いじめ防止のための教材開発業務委託

１　企画提案コンペの目的
　本県では、各学校を中心とした県民総がかりでのいじめ防止の取組が進むなか、今なお、いじめを受けた子どもの心身に重大な影響を及ぼす事案が発生している。このことをふまえ、学校は「いじめは、どの子どもにも、どの学校にも、起こりうる」との認識を持ってそれぞれの責務や役割を果たし、児童生徒が「いじめをしない、させない心」を育み、ルールを尊重する社会性を身に付ける支援が必要である。
　このため、児童生徒が法律の意味や役割について学ぶ機会を持ち、社会規範の面からいじめがいけないことに気付くとともに、市民社会のルールを守る姿勢を育み、いじめに向かわない態度・能力を身に付けることを目的に弁護士による「いじめ予防授業」の教材を作成する。
　ついては、いじめ防止のための教材開発業務委託（以下、「本事業」という。）を行うにあたり、動画、映像制作および映像配信に関する幅広い知識と経験、専門性を活用するため、企画提案コンペを実施し業務を委託する。

２　企画提案コンペの内容
（１）委託業務名　　　いじめ防止のための教材開発業務委託
（２）委託期間　　　　契約日から令和７年３月24日（月）までとする。
（３）契約上限額　　　1,878,800円（消費税および地方消費税を含む）
（４）内容　　　　　　【別添】「いじめ防止のための教材開発業務委託仕様書」を参照のこと。

３　企画提案者の参加資格に関する事項
　　次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
（１）当該企画提案コンペにかかる契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
　　　と。
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に揚げる
　　　者でないこと。
（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者で
　　　ないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により、落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱
　　　に定める落札資格停止要件に該当するものでないこと。
（５）三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

４　不適格事項
　　次のいずれかに該当するときは、その者の参加および提案は無効とする。
（１）提案に参加する資格のない者が提案したとき。
（２）企画提案者が同一事項のコンペに対して二つ以上の提案をしたとき。
（３）企画提案者が他人の提案の代理をしたとき。
（４）参加に際して事実に反する申し込みや提案に際して談合等の不正行為があったとき。
（５）見積書（税込）の金額、住所、名前、若しくは重要な文字に誤謬・脱漏があったとき、又は認識しが
　　　たい見積り又は金額を訂正した見積りをしたとき。
（６）提出書類が提出期限を超えて提出されたとき。
（７）その他、契約担当者が予め指示した事項に違反したとき又は企画提案者に求められる義務を履行しな
　　　かったとき。

５　企画提案コンペの実施方法
　この企画提案コンペ参加仕様書に基づき提出された企画提案資料について、別に設置する「いじめ防止のための教材開発業務委託企画提案コンペ選定委員会」において、書類審査およびプレゼンテーションにより審査を行い、総合的に評価して最優秀提案を選定する。

６　企画提案コンペ参加者に求められる義務
（１）提出を求める企画提案資料および提出部数
　　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（第1号様式）・・・・・1部
※　「登記簿謄本」等の添付書類（コピー可）も提出してください。
※　企画提案コンペに関し、支店又は営業所等に権限が委任されている場合はその委任状（第２号様式）も
　　１部添付してください。
◎　企画提案コンペ参加資格確認申請書（※を含む）の提出期限：令和６年７月４日(木)
◎　参加資格確認結果通知日：令和６年７月１６日（火）
　　　　　※参加資格確認結果は、参加資格確認申請書を提出した全員に通知する。
　　イ　企画提案書・・・・・８部
　　　　内部に社名を記載しないものとし、表紙に社名を記載したものを１部、記載しないものを７部提出
　　　　してください。原則Ａ４版・両面印刷・文字サイズ10ポイント以上で作成し、下記の項立てで記
　　　　載してください。（長辺側を綴じてください）。
　　　　なお、企画提案書には、必ず下記の全ての事項について実際に履行可能な内容を記載してくださ
　　　　い。
①　動画内容およびスケジュール
　　企画コンペの目的に合う動画を、どのように制作していくのかを記載してください。
②　危機管理についての対応
　　緊急事態や不測の事態に対する体制および対応、事業全体を通して想定されるリスク（漏洩や苦情・訴
　　訟等）に対する未然防止および再発防止のための方策について記載してください。
③　業務推進体制
　　業務の実施にあたって、責任者・主担当者の役割および連絡先を明確にすること。
④　その他
　　上記以外で目的に応じた独自提案がある場合は具体的に記載してください。
◎　 企画提案書の提出期限：令和６年７月２５日（木）17時まで（必着）
　　ウ　見積書・・・・・８部（正１部、写７部）
※　見積書には、本事業に係る見積金額の合計を記載するとともに、その内訳を示すこと。なお、本事業の
　　契約上限額については２（３）に示しています。
※ 「写７部」については、「□□会社」等、企業名が特定されないよう記載してください。
※　見積価格は、消費税および地方消費税抜きの価格としてください。
◎　見積書の提出期限：令和６年７月２５日（木）17時まで（必着）
　　エ　提案事業者の概要書・・・・・８部（正１部、写７部）
※　「写７部」については、「□□会社」等、企業名が特定されないよう記載してください。
　　提案事業者の組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等）、組織体制（主な事業所を
　　含む）、沿革、提案理由等を簡潔に記載したもの
◎　 提案事業者の概要書の提出期限：令和６年７月２５日（木）17時まで（必着）
（２）提出場所
　　　〒５１４－８５７０
　　　三重県津市広明町13番地
　　　三重県教育委員会事務局　生徒指導課　生徒指導班
（３）提出方法
　　　上記提出場所に持参、郵便又は民間事業者による信書便での送付に限ります。
（４）受理の確認
　　　企画提案資料を郵便又は民間事業者による信書便にて送付する場合は、必ず提出期限までに電話に
　　　て、担当部局宛て受理の確認をしてください。

７　最優秀企画提案の選定・評価方法
（１）選定方法
　　　企画提案コンペ（書類審査およびプレゼンテーション）
※　提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書類審査を行い、優秀提案者を５社程度選定したうえで当
　　該優秀提案者によるプレゼンテーションを実施します。
（２）基本的な考え方
　　　見積価格の評価と提案内容の評価を加算する総合評価方式を採用し、契約上限額の制限の範囲内で
　　　申込みをした者のうち、合計点の最も高い入札者を落札候補者とし、その結果を受け、総合的に評
　　　価して優秀提案の選定をする。
（３）見積価格の評価
　　　見積価格の評価については、下に示す計算式に基づき、見積価格に対する評価点（以下「価格評価点
　　　」という。）を与えます。
　　　「価格評価点」＝100点×（１－（見積金額）÷（評価基準額））
※　見積価格および評価基準額については全て消費税および地方消費税を含む金額で計算を行います。
※　本件に係る評価基準額は、1,878,800円（消費税および地方消費税を含む）
※　価格評価点の計算は、小数点以下を四捨五入する。
（４）提案内容の評価
　　　提出のあった企画提案書をもとにプレゼンテーションを実施し、以下の項目について個々に評価を
　　　行い、100点を満点とする「提案評価点」を与えます。

　　ア　業務の実施体制・支援体制（１５点）
　　　　・自社の強みやノウハウを生かした視点で提案がなされ、業務を確実に実施できる人員
　　　　・体制の整備がなされているか。
　　　　・動画作成に係る窓口対応など、担当者へのサポート体制は十分か。
　　　　・緊急事態や不測の事態に対応するための体制を整えているか。
　　イ　動画制作実績（１５点）
　　　　・類似業務の実績は十分か。
　　　　・主なターゲット（小学生５・６年生）にむけたコンテンツ作成の実績があるか。
　　　　※記載にあたっては、可能な限り対象団体の規模、導入期間など、本件業務との比較が容易になる
　　　　　よう記載してください。
　　ウ　業務実施スケジュール（１０点）
　　　　・業務仕様書「５　業務内容」で示す業務内容に柔軟に対応できるよう、余裕を持ったスケジュー
　　　　　ルが設定されているか。
　　エ　セキュリティ（１０点）
　　　　・セキュリティに対する考え方が明確で、実効性のある仕組みとなっているか。
　　　　・動画の流出防止の対策がなされているか。
　　オ－①企画性および専門性（２５点）
　　　　・業務仕様書「５　業務内容」を実施するにあたって、業務の目的を達成するために必要な専門知
　　　　　識やノウハウ等を有し、それらを活かして高い事業効果が十分期待できるか。
　　　　・児童生徒の興味を引くような工夫や魅力的な動画構成等の提案を行うことが出来ているか。
　　オ－②企画性および専門性（２０点）
　　　　・主なターゲット（小学５・６年生）が視聴することを想定し、効果が発揮できる動画イメージと
　　　　　なっているか。
　　カ　経費の妥当性（５点）
　　　　・業務仕様書「５　業務内容」が適正に実施され、限られた予算内での効果的、効率的な提案をし
　　　　　ているか。

（５）プレゼンテーションの実施
　　ア　日　　時：令和６年８月１日（木）午後1時から
　　イ　場　　所：三重県総合文化センター　文化会館２階小会議室
　　　　　　　　　（三重県津市一身田上津部田１２３４）
　　ウ　内　　容：提出された企画提案書に基づいたプレゼンテーションを行うこと。プレゼンテーション
　　　　　　　　　の時間は、１者あたり30分（説明20分、質疑10分）以内とする。
（６）選考結果の通知
　　ア　日　　時：令和６年８月５日（月）（予定）
　　イ　選考結果：選考結果については、各参加者に対し文書により通知する。

８　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
　　最優秀提案者との契約締結時には、下記の書類が各１部必要になるので留意すること。
（１）消費税および地方消費税についての「納税証明書（その３・未納税額のない証明用）（所管税務署が
　　　過去６月以内に発行したもの）の写し。
（２）三重県に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては「納税確認書」（三重県の県税事務所が過去
　　　６月以内に発行したもの）の写し。
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、その契約を履行した実績の有無を示
　　　す証明書（契約保証金免除の適否を判断するため）。

９　企画提案書の内容についての質問の受付および回答
（１）質問の受付期間
　　　令和６年６月２７日(木)正午まで
（２）質問の提出
　　　当企画提案コンペに関する質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４判とする。）にて行うものと
　　　し、担当部局あて持参、メールのいずれかの方法で提出すること。メールの場合は、送信後、電話に
　　　て着信の確認を行うこと。
　　　なお、質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部署名、氏名、電話およびメールアドレ
　　　スを明記すること。
（３）質問の内容
　　　原則として、当該委託業務にかかる条件や応募手続きに限るものとし、以下の項目に関する質問は受
　　　け付けることはできない。
　　　　・他の応募者からの提案書提出状況
　　　　・積算に関する内容
　　　　・採点に関する内容
（４）質問に対する回答
　　　令和６年７月３日（水）に原則三重県ホームページに掲載する。

10　個人情報の取扱い
　個人情報の取扱いについては、「個人情報の取扱いに関する特記事項」を守らなければならない。

11　知的財産権の帰属
（１）本調達における成果物の著作権および二次的著作物の著作権（著作権法第21条から第28条に定める
　　　全ての権利を含む。）は、受託者が本調達の実施の従前から権利を保有していた等の明確な理由に
　　　よりあらかじめ提案書にて権利譲渡不可能と示されたもの以外は、全て三重県に帰属するものとす
　　　る。
（２）三重県は、成果物について、第三者に権利が帰属する場合を除き、自由に複製し、改変等し、および
　　　それらの利用を第三者に許諾すること（以下「複製等」という。）ができるとともに、任意に開示で
　　　きるものとする。また、受託者は、成果物について、自由に複製し、改変等し、およびこれらの利用
　　　を第三者に許諾することができるものとする。ただし、成果物に第三者の権利が帰属するときや、複
　　　製等により三重県がその業務を遂行する上で支障が生じるおそれがある旨を契約締結時までに通知し
　　　たときは、この限りでないものとし、この場合には、複製等ができる範囲やその方法等について協議
　　　するものとする。
（３）納品される成果物に第三者が権利を有する著作物（以下「既存著作物等」という。）が含まれる場合
　　　には、受託者は、当該既存著作物等の使用に必要な費用の負担および使用許諾契約等に関わる一切の
　　　手続を行うこと。この場合、本業務の受託者は、当該既存著作物の内容について事前に三重県の承諾
　　　を得ることとし、三重県は、既存著作物等について当該許諾条件の範囲で使用するものとする。な
　　　お、本仕様に基づく作業に関し、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争の原因が専ら三重県の
　　　責めに帰す場合を除き、受託者の責任および負担において一切を処理すること。この場合、三重県
　　　は係る紛争等の事実を知ったときは、受託者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受託者に委ねる
　　　等の協力措置を講じるものとする。
（４）本システムに関する権利（著作権法第21条から第28条に定める全ての権利を含む。）および成果物
　　　の所有権は、システムの運用が開始された日以降、受託者から三重県に移転するものとする。
（５）受託者は三重県に対し、一切の著作者人格権を行使しないものとし、また、第三者をして行使させな
　　　いものとする。
（６）受託者は使用する画像、デザイン、表現等に関して他者の著作権を侵害する行為に十分配慮し、これ
　　　を行わないこと。

12　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規程により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとする。

13　不当介入に係る通報等の義務および義務を怠った場合の措置
（１）通報等の義務
　　　受注者が契約の履行にあたって、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」に
　　　規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務を負
　　　うものとする。
　　　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　　　ウ　発注所属に報告すること。
　　　　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたこ
　　　　　　とにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議
　　　　　　を行うこと。
（２）通報を怠った場合の措置
　　　委託者は、受託者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは「三重県の締結する物件関係契約からの暴
　　　力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停
　　　止等の措置を講じる。

14　契約方法に関する事項
（１）地方消費税又は県税に未納がある場合、契約を締結することができません。
（２）契約条項は、別途定める契約書（案）のとおりとします。
（３）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第
　　　154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者
　　　又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている
　　　者若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）の
　　　うち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項の更
　　　生計画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）
　　　が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
　　　　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合
　　　は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項１号、第２号又は第４号に該当するとき
　　　を除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
　　　　なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約
　　　を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。
（４）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分
　　　の110に相当する金額（１円未満の端数が生じたときは切り捨てます）とし、契約金額の表示は、消
　　　費税等を内書きで記載するものとします。
（５）契約は、三重県教育委員会事務局生徒指導課において行います。
（６）障がいを理由とする差別の解消の推進
　　　委託業務を実施するにあたっては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を遵守するとと
　　　もに、同法第７条第２項（合理的配慮の提供義務）に準じ適切に対応するものとする。
　　
15　その他
（１）企画提案に要する費用の負担
　　提案者の負担とする。
（２）その他特記事項
　　　　ア　企画提案コンペおよび契約の手続きにおいて用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本
　　　　　　の標準時および計量法によるものとする。
　　　　イ　提出のあった提案資料については、返還しない。
　　　　ウ　提出された提案資料については、三重県情報公開条例（平成11年三重県条例第42号）に基づ
　　　　　　き情報公開の対象となる。
　　　　エ　この案件は、契約書による契約締結が必要である。
　　　　オ　その他必要な事項は、三重県会計規則（平成18年三重県規則第69号）の規定によるものとす
　　　　　　る。
16　担当部局
　　〒５１４－８５７０
　　三重県津市広明町13番地
　　三重県教育委員会事務局
　　生徒指導課　生徒指導班　藤下弘哉　平岩洋佑
　　電話：　０５９－２２４－２３３２
　　ＦＡＸ：０５９－２２４－３０２３
　　メール：seishi@pref.mie.lg.jp