令和３年度SNSを活用した相談事業委託業務企画提案コンペを実施します

　次のとおり、令和３年度ＳＮＳを活用した相談事業委託契約を締結するにあたり、企画提案書の募集を行う。

１　委託事業の名称
　令和３年度ＳＮＳを活用した相談事業委託業務

２　委託期間
　令和３年４月１日（木）から令和４年３月31日（木）まで

３　業務場所
　受注者が設置する相談室

４　目的
　　三重県のいじめ等相談対応用ＬＩＮＥ公式アカウントを用いて相談窓口を開設し、６（１）ウに定め
　る対象者からのいじめ等の相談、通報への相談対応業務を行う。

５　契約上限額
　１０,１９４,８００円（消費税及び地方消費税を含む）

６　委託業務の内容
（１）相談対応業務
　　ア　実施期間
　　　令和３年４月１日（木）から令和４年３月31日（木）までの三重県の休日以外（以下「平日」
　　という。）に実施する。
　　イ　相談受付時間
　　　実施期間中の17時から22時まで
　　ウ　対象者
　　　 三重県内の全ての中学生及び高校生（義務教育学校、特別支援学校、私立学校、国立学校、高等
　　 専門学校の生徒を含む）概ね１０２，０００人
　　エ　相談内容
　　　 いじめをはじめとする様々な悩みに関する事項。文化や生活習慣の違い、言葉が通じないこと
　　　から生じる不安や悩みに関する事項。
　　オ　相談方法
　　（ア）実施期間中、三重県のＬＩＮＥ公式アカウントあてに対象者から送信されるいじめ等の相談、
　　　　通報に関するメッセージに対し、ＬＩＮＥを利用したいじめ等の相談の対応に必要な知識と経験
　　　　を有する相談員を配置し、適切に対応すること。
　　（イ）相談受付時間外や同時に複数の相談、通報が来た場合等、すぐに相談対応ができない場合は、
　　　　自動返信機能を用いて、相談者に対してその旨及びその際の対応を分かりやすく伝えること。
　　（ウ）三重県内の学校に在籍する生徒が使用する日本語以外の言語にも相談対応ができるようにする
　　　　こと。（令和３年２月現在27言語＊）
　　（エ）三重県が契約するＬＩＮＥ公式アカウントを使用すること。
　　カ　相談体制
　　（ア）業務責任者の配置
　　　　受注者は、受注業務を円滑に運営するため、当委託業務の責任者を１名以上配　置し、内部にお
　　　ける責任体制を構築すること。
　　（イ）相談員の資格
　　　　相談員は、以下の基準のいずれかを満たす者とすること。
　　　　a臨床心理士、精神保健福祉士、社会福祉士、学校心理士、公認心理師の資格を有する者
　　　　b教育又は児童福祉に関する相談業務の経験を有する者
　　　　c学校教育法に基づく大学又は大学院において臨床心理学又はそれに準ずる心理臨床に関する分
　　　　野を修了した者
　　（ウ）相談員の配置
　　　　受注者は、相談対応時間中、相談員を１名以上配置すること。また、相談対応時間中、相談員に
　　　加えて、相談員に対して助言等を行うことができるスーパーバイザーを相談室内に配置すること。
　　（エ）スーパーバイザーの選任基準
　　　　（イ）の相談員の資格のうち、ａ又はｂの条件を満たす者とする。
　　（オ）業務責任者等の名簿等の提出
　　　業務責任者の職と名前、相談員の資格や相談経歴がわかる資料及び相談員の配置体制がわかる資
　　　料を提出すること。名簿について変更が生じる場合は、事前かつ速やかに変更内容を提出すること。
　　（カ）相談環境
　　　・受注者は、受注者が設置した相談室にＳＮＳ相談用システムを導入し、相談環境を構築すること。
　　　・三重県において常時相談対応の閲覧が可能であること。
　　（キ）守秘義務の徹底
　　 　 別記「『令和３年度ＳＮＳを活用した相談事業業務委託』における個人情報の取扱いに関する
　　　特記事項」に基づき、守秘義務を徹底すること。
　　キ　相談室の設備
　　　　ＳＮＳ相談に使用するパソコン等の設備を設置するとともに、相談内容が外部に漏れることのな
　　　いようにすること。また、ＳＮＳ相談室の設備の状況がわかる資料を提出すること。
　　ク　相談員の研修
　　　　受注者は、相談員に対する研修を実施し、いじめ等の悩みに関する相談に係る資質向上に努める
　　　とともに、電話相談や対面による相談とは異なる相談技法の習得に努めること。
　　ケ　報告及び報告書
　　　　相談対応状況（相談件数、相談内容内訳等）については、翌日までに三重県教育委員会担当者
　　（以下、「県担当者」という。）に報告すること（報告すべき日が三重県の休日であった場合は、翌
　　　平日に報告すること）。また、ＳＮＳを活用した相談事業委託業務終了時に、実施結果（傾向及び
　　　分析を含む）をまとめた報告書を作成し提出すること。
　　　　相談内容及び実施結果をまとめた報告書は電子データとして保存し、三重県教育委員会に提供す
　　　ること。報告にあたっては、相談内容が外部に漏れることのない方法で行うこと。
　　　　なお、名前や学校名等が特定できた場合は、相談対応状況とともに特定できた情報を報告する
　　　こと。

　また、令和４年３月31日（木）の相談対応状況報告及び相談内容の電子データ提供は、同日中
　　　に行うものとする。
　　コ　緊急対応が必要な相談への対応
　　　受注者は、自殺等、生命や身体の危険が推測され、緊急対応や危機介入が必要とされる場合は、県担
　　当者に迅速に連絡すること。
（２）調査、研究への協力
　　　三重県教育委員会が開催するＳＮＳを活用した相談事業にかかる会議への出席（年３回程度）、資料
　　提供等、三重県教育委員会が実施する調査、研究に協力すること。

７　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）通報等の義務
　　受注者が契約の履行にあたって、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けた
　ときは、次の義務を負うものとする。
　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　ウ　発注所属に報告すること。
　　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当入を受けたことによ
　　　　り工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこ
　　　　と。
（２）通報を怠った場合の措置
　　委託者は、受注者が（１）イまたはウの義務を怠ったときは「三重県の締結する物件関係契約からの暴
　力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等　の措置を講じる。

８　企画提案者の参加資格に関する事項
　　次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
（１）本事業を実施するうえで十分な経験と知識を有すること。
（２）当該企画提案コンペにかかる契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
　　　と。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に揚げる
　　　者でないこと。
（４）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者で
　　　ないこと。
（５）三重県物件関係落札資格停止要綱により、落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱
　　　に定める落札資格停止要件に該当するものでないこと。
（６）三重県が賦課徴収するすべての県税並びに消費税及び地方消費税について未納のない者であること。
（７）常に連絡調整ができるように、体制を整えておける者であること。
（８）情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得していること。
（９）平成23年度以降、子どものいじめ又は悩みに関する地方公共団体の相談に係る業務を継続して３年　　以上履行した実績を有すること。

９　不適格事項
　　次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とする。
（１）提案に参加する資格のない者が提案したとき。
（２）企画提案者が同一事項のコンペに対して二つ以上の提案をしたとき。
（３）企画提案者が他人の提案の代理をしたとき。
（４）参加に際して事実に反する申し込みや提案に際して談合等の不正行為があったとき。
（５）見積書（税込）の金額、住所、名前、代表者印、若しくは重要な文字に誤謬・脱漏があったとき、又
　　　は認識しがたい見積り又は金額を訂正した見積りをしたとき。
（６）提出書類が提出期限を超えて提出されたとき。
（７）その他、契約担当者が予め指示した事項に違反したとき又は企画提案者に求められる義務を履行しな
　　　かったとき。

10　参加資格確認結果の通知
　　参加資格確認結果は、申請書に虚偽の記載があった場合など、参加資格がないと認めた場合にのみ、企
　画提案コンペ参加申込者あて通知する。
　　参加資格確認結果通知日：令和３年３月１日（月）

11　企画提案コンペの実施方法
　　本仕様書に基づき提出された企画提案資料について、別に設置する「令和３年度ＳＮＳを活用した相談
　事業委託業務企画提案コンペ選定委員会」において、書類審査より総合的に評価して最優秀提案を選定す
　る。

12　企画提案コンペ参加者に求められる義務
（１）提出を求める企画提案資料及び提出部数
　　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（第1号様式）・・・・・1部
　　　※「登記簿謄本」等の添付書類（コピー可）を含む。
　　　企画提案コンペ参加資格確認申請書の提出期限　令和３年２月22日(月)
　　イ　企画提案書・・・・・７部
　　　　社名および名前を記載したものを１部（正本）、表紙及び内部に、社名および名前を記載しないも
　　　のを６部提出する。原則Ａ４版・両面印刷・文字サイズ10ポイント以上で作成し、下記の項立てで
　　　記載する（長辺側を綴じる）。
　　　　なお、企画提案書には、必ず下記の全ての事項について実際に履行可能な内容を記載する。
　　①会社の業務実績
　　　　令和３年１月31日（日）までのＳＮＳ相談業務の実績について記載する。実績が多数ある場合
　　　は、主なものを選択して記載する。
　　②相談について
　　　　相談に対する基本的な考え方、相談場面で大切にしていることや気をつけていること、相談室の設
　　　備、ＳＮＳ相談用システム、これまでの成果や課題について記載する。
　　③日本語以外の言語への相談対応
　　　　日本語以外の言語にどのように相談対応するのか及び想定される相談対応について記載する。
　　④相談員の研修体制
　　　　電話相談や対面による相談とは異なる相談技法やＳＮＳ相談の知識や経験を積むための研修体制を
　　　記載する。
　　⑤危機管理についての対応
　　　　緊急事態や不測の事態に対する体制及び対応、事業全体を通して想定されるリスク（相談内容の漏
　　　洩や相談に対する苦情・訴訟等）に対する未然防止及び再発防止のための方策について記載する。
　　⑥相談業務推進体制
　　　　相談を行う組織や相談体制、連絡体制、三重県との協働体制を記載する。
　　⑦報告及び報告書
　　　　日々の相談対応状況報告及びＳＮＳ相談実施結果報告の内容を記載する。
　　⑧その他
　　　　上記以外で目的に応じた提案内容がある場合は具体的に記載する。
　　　　　企画提案書の提出期限　令和３年３月２日（火）17時（必着）
　　ウ　見積書・・・・・７部（正１部、写６部）
　　　　　見積書の提出期限　令和３年３月２日（火）17時（必着）
　　エ　提案事業者の概要書・・・・・７部（正１部、写６部）
　　　　　提案事業者の組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等）、組織体制（主な事
　　　　業所を含む）、沿革、提案理由等を簡潔に記載したもの
　　　　　提案事業者の概要書の提出期限　令和３年３月２日（火）17時（必着）
（２）提出場所　〒514－0007
　　　　　　　　三重県津市大谷町12番地（三重県総合教育センター）
　　　　　　　　三重県教育委員会事務局　研修企画・支援課　教育相談班
（３）提出方法　上記提出場所に持参又は郵便による送付に限る。
（４）受理の確認
　　　　企画提案資料を郵便にて送付する場合は書留郵便とし、必ず提出期限までに電話にて、担当部局宛
　　　て受理の確認をする。

13　最優秀提案の選定・評価方法
（１）選定方法
　　　企画提案コンペ（書類審査）
（２）基本的な考え方
　　　提出のあった企画提案書を、以下の項目について個々に評価を行い、総合点で最優秀企画提案を決定
　　　する。
　　ア　専門性
　　　　ＳＮＳ相談の実績、相談についての考え方、同時に何件の相談に対応できるのか、どのようなシス
　　　テムを使用するのか、電話相談や対面による相談とは異なる相談技法やＳＮＳ相談の知識や経験を積
　　　むための研修体制は適当か、日本語以外の言語への相談対応体制は適当か。
　　イ　安全性
　　　　緊急事態や不測の事態に対応するための体制及び対応、事業全体を通して想定されるリスク（相談
　　　内容の漏洩や相談に対する苦情・訴訟等）を最小化するための方策は適当か。
　　ウ　経済合理性
　　　　提案内容は、費用対効果の観点から適切な内容となっているか。また、見積額や積算内訳は適当
　　　か。
　　エ　業務推進体制・その他
　　　　相談を行う組織体制や三重県との協働体制、報告及び報告書の内容は適当か。「専門性」「安全
　　　性」「経済合理性」「業務推進体制」以外で、目的に応じた独自性のある提案内容か。また、その提
　　　案が相談業務に有効なものであるか。
（３）選考結果の通知
　　ア　日時　　　令和３年３月５日（金）
　　イ　選考結果　各参加者に対し文書により通知する。

14　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
　　　最優秀提案者と契約条件及び業務仕様書の内容を協議し、同提案者が当該業務仕様書に基づく見積書
　　を提出したうえで、委託者と同提案者が委託契約を締結する。
　　　なお、最優秀提案者との契約締結時には、下記の書類が各１部必要になるので留意すること。
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書」（その３・未納税額のない証明用）（所管税務署が
　　過去６ヶ月以内に発行したもの）の写し
（２）三重県に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては「納税確認書」（三重県の県税事務所が過去
　　６ヶ月以内に発行したもの）の写し
（３）過去５年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、その契約を履行した実績の有無を示
　　す証明書（契約保証金免除の適否を判断するため）
（４）情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証の取得、及び平成23年度以
　　降、子どものいじめ又は悩みに関する地方公共団体の相談に係る業務を継続して３年以上履行した実績
　　を示すもの。

15　企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　　　公告日の翌日９時から令和３年２月16日(火)13時まで
（２）質問の提出
　　　当企画提案コンペに関する質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４判とする。）にて行うものと
　　し、担当部局あて持参、ファクシミリ、メール（kenshien@pref.mie.lg.jp）のいずれかの方法で
　　提出すること。ファクシミリ、メールの場合は、送信後、電話にて着信の確認を行うこと。
　　　なお、質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部署名、名前、電話及びファクシミリ番
　　号、メールアドレスを明記すること。
（３）質問の内容
　　　原則として、当該委託業務にかかる条件や応募手続きに限るものとし、以下の項目に関する質問は受
　　け付けることはできない。
　　・他の応募者からの提案書提出状況
　　・積算に関する内容
　　・採点に関する内容
（４）質問に対する回答
　　　令和３年２月19日（金）までに原則三重県ホームページに掲載する。

16　個人情報取扱に関する罰則事項
　　個人情報を取り扱う場合、委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者等に対して、個人情
　報の取扱いに係る関係法令に違反したときは、罰則の適用があるので留意すること。

17　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は
　第４条の規程により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、
　契約を解除することができるものとする。

18　その他
（１）企画提案に要する費用の負担
　　提案者の負担とする。
（２）その他特記事項
　　ア　企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準
　　　時及び計量法によるものとする。
　　イ　提出のあった提案資料については、返却しない。
　　ウ　提出された提案資料については、三重県情報公開条例（平成11年三重県条例第42号）に基づき情
　　　報公開の対象となる。
　　エ　この案件は、契約書による契約締結が必要である。
　　オ　その他必要な事項は、三重県会計規則（平成18年三重県規則第69号）の規定によるものとする。

　なお、企画提案コンペの詳細については、添付資料により確認すること。



＊令和３年２月現在、三重県内の学校に在籍する生徒が使用する日本語以外の言語は、下記の27言語で
　す。
　　ポルトガル語、スペイン語、タガログ語※、ビザイヤ語、中国語、ベトナム語、英語、
　　インドネシア語、パシュトゥー語、タミル語、タイ語、韓国・朝鮮語、ウルドゥー語、ネパール語、
　　シンハラ語、モンゴル語、ペルシャ語、ロシア語、アラビア語、イタリア語、マレーシア語、
　　ミャンマー語、ベンガル語、イロンゴ語、ウクライナ語、トルコ語、フランス語
　　（※タガログ語の中に、フィリピノ語を含む）