次のとおり、令和4年度SNSを活用した相談事業委託契約を締結するにあたり、企画提案書の募集を行う。
1 委託事業の名称
令和4年度SNSを活用した相談事業委託業務
2 委託期間
令和4年4月1日(金)から令和5年3月31日(金)まで
3 業務場所
受注者が設置する相談室
4 目的
三重県のいじめ等相談対応用LINE公式アカウントを用いて相談窓口を開設し、
6(1)ウに定める対象者からのいじめ等の相談、通報への相談対応業務を行う。
5 契約上限額
10,208,000円(消費税及び地方消費税を含む)
6 委託業務の内容
(1)相談対応業務
ア 実施期間
令和4年4月1日(金)から令和5年3月31日(金)までの三重県の休日以外(以下
「平日」という。)に実施する。
イ 相談受付時間
実施期間中の17時から22時まで
ウ 対象者
三重県内の全ての中学生及び高校生(義務教育学校、特別支援学校、私立学校、国立
学校、高等専門学校の生徒を含む)概ね101,000人
エ 相談内容
いじめをはじめとする様々な悩みに関する事項。文化や生活習慣の違い、言葉が通じ
ないことから生じる不安や悩みに関する事項。
オ 相談方法
(ア)実施期間中、三重県のLINE公式アカウントあてに対象者から送信されるいじめ
等の相談、通報に関するメッセージに対し、LINEを利用したいじめ等の相談の対
応に必要な知識と経験を有する相談員を配置し、適切に対応すること。
(イ)相談受付時間外や同時に複数の相談、通報が来た場合等、すぐに相談対応ができな
い場合は、自動返信機能を用いて、相談者に対してその旨及びその際の対応を分かり
やすく伝えること。
(ウ)三重県内の学校に在籍する生徒が使用する日本語以外の言語にも相談対応ができる
ようにすること。(令和2年度:27言語*)
(エ)三重県が契約するLINE公式アカウントを使用すること。
カ 相談体制
(ア)業務責任者の配置
受注者は、受注業務を円滑に運営するため、当委託業務の責任者を1名以上配置
し、内部における責任体制を構築すること。
(イ)相談員の資格
相談員は、以下の基準のいずれかを満たす者とすること。
a臨床心理士、精神保健福祉士、社会福祉士、学校心理士、公認心理師の資格を有す
る者
b教育又は児童福祉に関する相談業務の経験を有する者
c学校教育法に基づく大学又は大学院において臨床心理学又はそれに準ずる心理臨床
に関する分野を修了した者
(ウ)相談員の配置
受注者は、相談対応時間中、相談員を1名以上配置すること。また、相談対応時間
中、相談員に加えて、相談員に対して助言等を行うことができるスーパーバイザーを
相談室内に配置すること。
(エ)スーパーバイザーの選任基準
(イ)の相談員の資格のうち、a又はbの条件を満たす者とする。
(オ)業務責任者等の名簿等の提出
業務責任者の職と名前、相談員の資格や相談経歴がわかる資料及び相談員の配置体制
がわかる資料を提出すること。名簿について変更が生じる場合は、事前かつ速やかに変
更内容を提出すること。
(カ)相談環境
・受注者は、受注者が設置した相談室にSNS相談用システムを導入し、相談環境を構
築すること。
・三重県において常時相談対応の閲覧が可能であること。
(キ)守秘義務の徹底
別記「『令和4年度SNSを活用した相談事業業務委託』における個人情報の取扱い
に関する特記事項」に基づき、守秘義務を徹底すること。
キ 相談室の設備
SNS相談に使用するパソコン等の設備を設置するとともに、相談内容が外部に漏れ
ることのないようにすること。また、SNS相談室の設備の状況がわかる資料を提出す
ること。
ク 相談員の研修
受注者は、相談員に対する研修を実施し、いじめ等の悩みに関する相談に係る資質向
上に努めるとともに、電話相談や対面による相談とは異なる相談技法の習得に努めるこ
と。
ケ 報告及び報告書
相談対応状況(相談件数、相談内容内訳等)については、翌日までに三重県教育委員
会担当者(以下、「県担当者」という。)に報告すること(報告すべき日が三重県の休
日であった場合は、翌平日に報告すること)。また、SNSを活用した相談事業委託業
務終了時に、実施結果(傾向及び分析を含む)をまとめた報告書を作成し提出する
こと。
相談内容及び実施結果をまとめた報告書は電子データとして保存し、三重県教育委員
会に提供すること。報告にあたっては、相談内容が外部に漏れることのない方法で行う
こと。
なお、名前や学校名等が特定できた場合は、相談対応状況とともに特定できた情報を
報告すること。
また、令和5年3月31日(金)の相談対応状況報告及び相談内容の電子データ
提供は、同日中に行うものとする。
コ 緊急対応が必要な相談への対応
受注者は、自殺等、生命や身体の危険が推測され、緊急対応や危機介入が必要とされる
場合は、県担当者に迅速に連絡すること。
(2)調査、研究への協力
三重県教育委員会が開催するSNSを活用した相談事業にかかる会議への出席(年3回
程度)、資料提供等、三重県教育委員会が実施する調査、研究に協力すること。
7 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
(1)通報等の義務
受注者が契約の履行にあたって、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当
介入を受けたときは、次の義務を負うものとする。
ア 断固として不当介入を拒否すること。
イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
ウ 発注所属に報告すること。
エ 契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当入を受
けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発
注所属と協議を行うこと。
(2)通報を怠った場合の措置
委託者は、受注者が(1)イまたはウの義務を怠ったときは「三重県の締結する物件関係
契約からの暴力団等排除措置要綱」第7条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要
綱」に基づく落札資格停止等の措置を講じる。
8 企画提案者の参加資格に関する事項
次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
(1)本事業を実施するうえで十分な経験と知識を有すること。
(2)当該企画提案コンペにかかる契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得な
い者でないこと。
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項
各号に揚げる者でないこと。
(4)三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領により資格(指名)停止を受けている期間
中である者でないこと。
(5)三重県物件関係落札資格停止要綱により、落札資格停止措置を受けている期間中である
者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当するものでないこと。
(6)三重県が賦課徴収するすべての県税並びに消費税及び地方消費税について未納のない者
であること。
(7)常に連絡調整ができるように、体制を整えておける者であること。
(8)情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得してい
ること。
(9)平成24年度以降、子どものいじめ又は悩みに関する地方公共団体の相談に係る業務を
継続して3年以上履行した実績を有すること。
9 不適格事項
次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とする。
(1)提案に参加する資格のない者が提案したとき。
(2)企画提案者が同一事項のコンペに対して二つ以上の提案をしたとき。
(3)企画提案者が他人の提案の代理をしたとき。
(4)参加に際して事実に反する申し込みや提案に際して談合等の不正行為があったとき。
(5)見積書(税込)の金額、住所、名前、代表者印、若しくは重要な文字に誤謬・脱漏があ
ったとき、又は認識しがたい見積り又は金額を訂正した見積りをしたとき。
(6)提出書類が提出期限を超えて提出されたとき。
(7)その他、契約担当者が予め指示した事項に違反したとき又は企画提案者に求められる義
務を履行しなかったとき。
10 参加資格確認結果の通知
参加資格確認結果は、申請書に虚偽の記載があった場合など、参加資格がないと認めた場
合にのみ、企画提案コンペ参加申込者あて通知する。
参加資格確認結果通知日:令和4年2月24日(木)までに通知する。
11 企画提案コンペの実施方法
本仕様書に基づき提出された企画提案資料について、別に設置する「令和4年度SNSを
活用した相談事業委託業務企画提案コンペ選定委員会」において、書類審査より総合的に評
価して最優秀提案を選定する。
12 企画提案コンペ参加者に求められる義務
(1)提出を求める企画提案資料及び提出部数
ア 企画提案コンペ参加資格確認申請書(第1号様式)・・・・・1部
※「登記簿謄本」等の添付書類(コピー可)を含む。
企画提案コンペ参加資格確認申請書の提出期限 令和4年2月21日(月)
イ 企画提案書・・・・・7部
社名および名前を記載したものを1部(正本)、表紙及び内部に、社名および名前を
記載しないものを6部提出する。原則A4版・両面印刷・文字サイズ10ポイント以上
で作成し、下記の項立てで記載する(長辺側を綴じる)。
なお、企画提案書には、必ず下記の全ての事項について実際に履行可能な内容を記載
する。
①会社の業務実績
令和4年1月31日(月)までのSNS相談業務の実績について記載する。実績が
多数ある場合は、主なものを選択して記載する。
②相談について
相談に対する基本的な考え方、相談場面で大切にしていることや気をつけているこ
と、相談室の設備、SNS相談用システム、これまでの成果や課題について記載する。
③日本語以外の言語への相談対応
日本語以外の言語にどのように相談対応するのか及び想定される相談対応について記
載する。
④相談員の研修体制
電話相談や対面による相談とは異なる相談技法やSNS相談の知識や経験を積むため
の研修体制を記載する。
⑤危機管理についての対応
緊急事態や不測の事態に対する体制及び対応、事業全体を通して想定されるリスク
(相談内容の漏洩や相談に対する苦情・訴訟等)に対する未然防止及び再発防止のための
方策について記載する。
⑥相談業務推進体制
相談を行う組織や相談体制、連絡体制、三重県との協働体制を記載する。
⑦報告及び報告書
日々の相談対応状況報告及びSNS相談実施結果報告の内容を記載する。
⑧その他
上記以外で目的に応じた提案内容がある場合は具体的に記載する。
企画提案書の提出期限 令和4年3月1日(火)17時(必着)
ウ 見積書・・・・・7部(正1部、写6部)
見積書の提出期限 令和4年3月1日(火)17時(必着)
エ 提案事業者の概要書・・・・・7部(正1部、写6部)
提案事業者の組織概要(名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等)、組織
体制(主な事業所を含む)、沿革、提案理由等を簡潔に記載したもの
提案事業者の概要書の提出期限 令和4年3月1日(火)17時(必着)
(2)提出場所 〒514-0007
三重県津市大谷町12番地(三重県総合教育センター)
三重県教育委員会事務局 研修企画・支援課 教育相談班
(3)提出方法 上記提出場所に持参又は郵便による送付に限る。
(4)受理の確認
企画提案資料を郵便にて送付する場合は書留郵便とし、必ず提出期限までに
電話にて、担当部局宛て受理の確認をする。
13 最優秀提案の選定・評価方法
(1)選定方法
企画提案コンペ(書類審査)
(2)基本的な考え方
提出のあった企画提案書を、以下の項目について個々に評価を行い、総合点で最優秀企
画提案を決定する。
ア 専門性
SNS相談の実績、相談についての考え方、同時に何件の相談に対応できるのか、
どのようなシステムを使用するのか、電話相談や対面による相談とは異なる相談技法や
SNS相談の知識や経験を積むための研修体制は適当か、日本語以外の言語への相談対
応体制は適当か。
イ 安全性
緊急事態や不測の事態に対応するための体制及び対応、事業全体を通して想定される
リスク(相談内容の漏洩や相談に対する苦情・訴訟等)を最小化するための方策は適当
か。
ウ 経済合理性
提案内容は、費用対効果の観点から適切な内容となっているか。また、見積額や積算
内訳は適当か。
エ 業務推進体制・その他
相談を行う組織体制や三重県との協働体制、報告及び報告書の内容は適当か。「専門
性」「安全性」「経済合理性」「業務推進体制」以外で、目的に応じた独自性のある提
案内容か。また、その提案が相談業務に有効なものであるか。
(3)選考結果の通知
ア 日時 令和4年3月4日(金)
イ 選考結果 各参加者に対し文書により通知する。
14 最優秀提案者に提出を求める資料の内容
最優秀提案者と契約条件及び業務仕様書の内容を協議し、同提案者が当該業務仕様書に
基づく見積書を提出したうえで、委託者と同提案者が委託契約を締結する。
なお、最優秀提案者との契約締結時には、下記の書類が各1部必要になるので留意する
こと。
(1)消費税及び地方消費税についての「納税証明書」(その3・未納税額のない証明用)
(所管税務署が過去6ヶ月以内に発行したもの)の写し
(2)三重県に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては「納税確認書」(三重県の県税
事務所が過去6ヶ月以内に発行したもの)の写し
(3)過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、その契約を履行した実
績の有無を示す証明書(契約保証金免除の適否を判断するため)
(4)情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証の取得、及び
平成24年度以降、子どものいじめ又は悩みに関する地方公共団体の相談に係る業務を
継続して3年以上履行した実績を示すもの。
15 企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
(1)質問の受付期間
公告日の翌日9時から令和4年2月16日(水)13時まで
(2)質問の提出
当企画提案コンペに関する質問は、文書(様式自由、ただし規格はA4判とする。)に
て行うものとし、担当部局あて持参、ファクシミリ、
メール(kenshien@pref.mie.lg.jp)のいずれかの方法で提出すること。ファクシ
ミリ、メールの場合は、送信後、電話にて着信の確認を行うこと。
なお、質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部署名、名前、電話及び
ファクシミリ番号、メールアドレスを明記すること。
(3)質問の内容
原則として、当該委託業務にかかる条件や応募手続きに限るものとし、以下の項目に関
する質問は受け付けることはできない。
・他の応募者からの提案書提出状況
・積算に関する内容
・採点に関する内容
(4)質問に対する回答
令和4年2月18日(金)までに原則三重県ホームページに掲載する。
16 個人情報取扱に関する罰則事項
個人情報を取り扱う場合、委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者等に対
して、個人情報の取扱いに係る関係法令に違反したときは、罰則の適用があるので留意する
こと。
17 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要
綱」第3条又は第4条の規程により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札
資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとする。
18 その他
(1)企画提案に要する費用の負担
提案者の負担とする。
(2)その他特記事項
ア 企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位
は日本の標準時及び計量法によるものとする。
イ 提出のあった提案資料については、返却しない。
ウ 提出された提案資料については、三重県情報公開条例(平成11年三重県条例
第42号)に基づき情報公開の対象となる。
エ この案件は、契約書による契約締結が必要である。
オ その他必要な事項は、三重県会計規則(平成18年三重県規則第69号)の規定による
ものとする。
なお、企画提案コンペの詳細については、添付資料により確認すること。
*(参考)令和2年度の三重県内の学校に在籍する生徒が使用する日本語以外の言語は、下記
の27言語です。
ポルトガル語、スペイン語、タガログ語※、ビザイヤ語、中国語、ベトナム語、英語、
インドネシア語、パシュトゥー語、タミル語、タイ語、韓国・朝鮮語、ウルドゥー語、
ネパール語、シンハラ語、モンゴル語、ペルシャ語、ロシア語、アラビア語、
イタリア語、マレーシア語、ミャンマー語、ベンガル語、イロンゴ語、ウクライナ語、
トルコ語、フランス語 (※タガログ語の中に、フィリピノ語を含む)