令和８年度SNSを活用した相談事業業務委託企画提案コンペを実施します

　次のとおり、令和８年度ＳＮＳを活用した相談事業委託契約を締結するにあたり、企画提案書の募集を行う。

１　企画提案コンペの目的 　
　本県では、平成30年４月に「三重県いじめ防止条例」を施行し、社会総がかりでいじめの防止に取り組んでいる。いじめの防止には、より相談しやすい環境を充実させることが重要であり、中学生・高校生を対象に、平日の17時から22時まで、ＳＮＳを活用した相談を実施している。
　ＳＮＳを活用した相談には、友人関係や学校生活、心やからだの問題、いじめに関すること等、さまざまな相談が寄せられており、日本語指導が必要な子どものために多言語に対応したり、相談日や回線数を増設したりするなど、相談しやすい体制づくりを進めてきた。令和８年度も、中学生・高校生の相談窓口となるよう継続して実施する。
　ついては、令和８年度ＳＮＳを活用した相談事業（以下「本事業」という。）を行うにあたり、民間事業者のＳＮＳ相談に関する幅広い知識と経験、専門性を確認するため、企画提案コンペを実施し業務を委託する。

２　委託業務の内容 　
　(1)　委託業務名　令和８年度ＳＮＳを活用した相談事業業務委託
　(2)　委託期間　　令和８年４月１日（水）から令和９年３月31日（水）までとする。
　(3)　内容　　　　【別添】「02 業務委託仕様書(R8)」のとおり

３　契約上限額
　　１９,０２５,６００円（消費税及び地方消費税を含む）

４　企画提案者の参加資格及び落札資格に関する事項
　　次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
　(1)　参加者資格
　　ア　当該企画提案コンペにかかる契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者で
　　　ないこと。
　　イ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に
　　　揚げる者でないこと。
　　ウ　情報セキュリティマネジメントシステム（国際標準規格ISO／IEC27001または日本産業規格
　　　JISQ27001）の認証、またはプライバシーマーク（日本産業規格JISQ15001）のうちいずれかを提
　　　案書提出日基準において取得していること。
　　エ　過去10年間において、子どものいじめ又は悩みに関するＳＮＳを活用した相談に係る地方公共
　　　団体等の業務を３年以上履行した実績を有すること。
　(2)　最優秀提案者資格
　　ア　三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により、資格（指名）停止を受けている期間中で
　　　ある者でないこと。
　　イ　三重県物件関係落札資格停止要綱により、落札資格停止措置を受けている期間中である者又は　
　　　同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
　　ウ　三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

５　不適格事項
　　次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とする。
　(1)　提案に参加する資格のない者が提案したとき。
　(2)　企画提案者が同一事項のコンペに対して二つ以上の提案をしたとき。
　(3)　企画提案者が他人の提案の代理をしたとき。
　(4)　参加に際して事実に反する申し込みや提案に際して談合等の不正行為があったとき。
　(5)　見積書（税込）の金額、住所、名前、代表者印、若しくは重要な文字に誤謬・脱漏があったと
　　 き、又は認識しがたい見積り又は金額を訂正した見積りをしたとき。
　(6)　提出書類が提出期限を超えて提出されたとき。
　(7)　その他、契約担当者が予め指示した事項に違反したとき又は企画提案者に求められる義務を履
　　行しなかったとき。

６　参加資格確認申請
　　本業務を受託しようとする者は、三重県に対し、この企画提案コンペへの参加資格確認申請を行う
　こと。
　(1)　提出期限
　　　 令和８年２月12日（木）16時まで（必着）
　(2)　提出方法
　 　　郵便又は民間事業者による信書便での送付に限る。
　(3)　提出先
　　　 〒514-0007
　　　 三重県津市大谷町12番地　三重県総合教育センター
　　　 三重県教育委員会事務局　研修企画・支援課　教育相談班　
　　　 担当：山路・西垣戸
　(4)　提出書類
　　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）・・・・・１部
　　　　　※「登記簿謄本」等の添付書類（コピー可）を含む。
　　イ　企画提案コンペに関し、支店または営業所等に権限が委任されている場合はその委任状（第２
　　　号様式）も１部添付すること。
　　ウ　情報セキュリティマネジメントシステム（国際標準規格ISO／IEC27001または日本産業規格
　　　JISQ27001）の認証、又はプライバシーマーク（日本産業規格JISQ15001）のうちいずれかを提案
　　　書提出日基準において取得していることを示すもの。
　　エ　その他、上記アに記載の書類一式

７　参加資格確認結果の通知
　　上記６の参加資格の確認結果については、令和８年２月25日（水）17時までに、参加資格確認申請　
　書を提出した全員に電子メールまたは電話により通知する。

８　企画提案資料の提出
　　上記７の参加資格確認結果により、参加資格があることの確認を受けたものは、以下により企画提
　案資料を提出すること。
　(1)　提出期限
　　 　令和８年２月27日（金）16時まで（必着）。
　(2)　提出方法
　　 　厳封のうえ、下記提出先に持参、郵便又は民間事業者による信書便とすること。ただし、持参
　　 の場合は、事前に「19担当部局」まで電話連絡をすること。
　(3)　提出先
　　　 上記６（３）に同じ
　(4)　提出資料及び部数
　　ア　企画提案書・・・・・10部（正１部、写９部）
　　　　社名及び名前を記載したものを１部（正本）、表紙及び内部に、社名、住所及び名前を記載し
　　　ないものを９部提出する。原則Ａ４版・両面印刷・文字サイズ12ポイント以上で作成し、下記の
　　　項立てで記載する（長辺側を綴じる）。
　　　　なお、企画提案書には、必ず下記の全ての事項について実際に履行可能な内容を記載する。
　　　(ｱ)　会社の業務実績
　　　　　 令和８年１月31日（土）までのＳＮＳ相談業務の実績について記載する。実績が多数ある 　
　　　　 場合は、主なものを選択して記載する。
　　　(ｲ)　相談について
　　　　　 相談に対する基本的な考え方、相談場面で大切にしていることや気をつけていること、相
　　　　 談室の設備、ＳＮＳ相談用システム、これまでの成果や課題について記載する。
　　　(ｳ)　日本語以外の言語への相談対応
　　　　　 日本語以外の言語にどのように相談対応するのか及び想定される相談対応について記載す
　　　　 る。
　　　(ｴ) 相談員の研修体制
　　　　　 電話相談や対面による相談とは異なる相談技法やＳＮＳ相談の知識や経験を積むための研　
　　　　 修体制を記載する。
　　　(ｵ)　危機管理についての対応
　　　　 　緊急事態や不測の事態に対する体制及び対応、事業全体を通して想定されるリスク（相談　
　　　　 内容の漏洩や相談に対する苦情・訴訟等）に対する未然防止及び再発防止のための方策につ
　　　 　いて記載する。
　　　(ｶ)　ＳＮＳ相談業務推進体制
　　　　 　ＳＮＳ相談を行う組織や相談体制、連絡体制、三重県との協働体制を記載する。
　　　(ｷ)　報告及び報告書
　　　　　 日々のＳＮＳ相談対応状況報告及びＳＮＳ相談実施結果報告の内容を記載する。
　　　(ｸ)　その他
　　　　　 上記以外で目的に応じた提案内容がある場合は具体的に記載する。
　　イ　見積書・・・・・10部（正１部、写９部）
　　　　社名及び名前を記載したものを１部（正本）、表紙及び内部に、社名、住所及び名前を記載し
　　　ないものを９部提出する。
　　　　見積書は、相談業務費、設備費、ＳＮＳ相談システム費等の積算内訳を記載したものであるこ
　　　と。また、見積価格は消費税及び地方消費税抜きの額（免税業者にあっては、契約金額の110分
　　　の100をかけた額）とすること。（契約金額は、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切
　　　り捨てるものとする。）
　　ウ　提案事業者の概要書・・・・・10部（正１部、写９部）
　　　　社名及び名前を記載したものを１部（正本）、表紙及び内部に、社名、住所及び名前を記載し
　　　ないものを９部提出する。
　　　　提案事業者の組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等）、組織体制（主な
　　　事業所を含む）、沿革、提案理由等を簡潔に記載したものであること。
　(5)　受理の確認
　　　 企画提案資料を郵便にて送付する場合は書留郵便とし、必ず提出期限までに電話にて、「19担
　　　 当部局」宛てに受理の確認をする。

９　企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
　(1)　質問の受付期間
　　　 公告日の翌日９時から令和８年２月６日(金)13時まで
　(2)　質問の提出
　　　 当企画提案コンペに関する質問は、書面（第３号様式）にて行うものとし、担当部局あてにメ
　　 ールで提出すること。また、送信後、電話にて着信の確認を行うこと。
　　　 なお、質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部署名、名前、電話番号、メール
　　アドレスを明記すること。
　(3)　質問の内容
　　　 原則として、当該委託業務にかかる条件や応募手続きに限るものとし、以下の項目に関する質
　　 問は受け付けることはできない。
　　 ・相談状況に関する内容
　　 ・他の応募者に関する内容
　　 ・積算に関する内容
　　 ・採点に関する内容
　(4)　質問に対する回答
　　 令和８年２月10日（火）に三重県ホームページに掲載する。

10　企画提案コンペの実施方法
　　本仕様書に基づき選出された企画提案資料について、別に設置する「令和８年度ＳＮＳを活用した
　相談事業業務委託企画提案コンペ選定委員会」（以下、「選定委員会」という。）において審査を行
　い、総合的に評価して最優秀企画提案を選定する。
　　当該審査を行うため、提案者によるプレゼンテーションを実施する。
　(1)　日時：令和８年３月10日（火）13時30分から
　(2)　場所：三重県総合教育センター内（予定）
　(3)　形態：対面又はオンライン。ただし、オンラインの場合は、８(5)の「受理の確認」時に申し出
　　　　　　 ること。
　(4)　内容：提出された企画提案書に基づいたプレゼンテーションを行うこと。プレゼンテーション
　　　　　　 の時間は、１者あたり25分（説明15分、質疑10分）以内とする。
　(5)　その他：
　　　 ・出席者は３名以内。
　　　 ・提案者が多数あった場合には、選定委員会において事前に書類審査を行い、優秀提案者を５
　　　　 者程度選定したうえで、当該優秀提案者のみによるプレゼンテーションを実施するものとす
　　　　 る。
　　　 ・提案者が多数の場合の書類審査の結果については、すべての提案者に対し、令和８年３月６
　　　　 日（金）までに電子メールまたは電話により通知する。

11　最優秀提案の選定・評価方法
　(1)　評価方法・審査基準
　　　 審査にあたっては、プレゼンテーションをふまえ、以下の諸点を重視して、総合的に評価し、
　　 最優秀企画提案を決定することとする。
　　ア　専門性
　　　　相談についての基本的な考え方は適当か、どのようなシステムを使用するのか、電話相談や対
　　　面による相談とは異なる相談技法やＳＮＳ相談の知識や経験を積むための研修体制は適当か、日　　
　　　本語以外の言語への相談対応体制は適当か。
　　イ　安全性
　　　　緊急事態や不測の事態に対応するための体制及び対応、事業全体を通して想定されるリスク
　　　（相談内容の漏洩や相談に対する苦情・訴訟等）を最小化するための方策は適当か。
　　ウ　経済合理性
　　　　提案内容は、費用対効果の観点から適切な内容となっているか。また、見積額や積算内訳は適
　　　当か。
　　エ　業務推進体制・その他
　　　　常に連絡調整ができるように、体制を整えているか等、相談を行う組織体制や三重県との協働
　　　体制、報告及び報告書の内容は適当か。
　　　　「専門性」「安全性」「経済合理性」「業務推進体制」以外で、目的に応じた独自性のある提
　　　案内容か。また、その提案が相談業務に有効なものであるか。
　(2)　選考結果の通知
　　ア　日時：令和８年３月12日（木）予定
　　イ　通知：すべての提案者に対して電子メール又は電話により結果を通知するとともに、三重県ホ
　　　ームページにより公開する。

12　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
　　最優秀提案者と契約に必要な書類を確認し、委託者と同提案者が委託契約を締結する。契約締結時
　には、下記の書類が各１部必要になるので、事前準備しておくこと。
　(1)　消費税及び地方消費税についての「納税証明書」（その３・未納税額のない証明用）（所管税
　　 務署が過去６月以内に発行したもの）の写し
　(2)　三重県に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては「納税確認書」（三重県の県税事務所
　　 が過去６月以内に発行したもの）の写し。
　(3)　過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、その契約を履行した実績を証
　　 明（契約書の写しなど）するもの（契約保証金免除の適否を判断するため）。

13　個人情報取扱に関する罰則事項
　　個人情報を取り扱う場合、委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者等に対して、個
　人情報の取扱いに係る関係法令に違反したときは、罰則の適用があるので留意すること。

14　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　契約締結権者は、受託者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条
　又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けた
　ときは、契約を解除することができるものとする。

15　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
　(1)　通報等の義務
　　　 受注者が契約の履行にあたって、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要
　　 綱」第２条に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等（以下「暴力団等」とい
　　 う。）による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとする。
　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　ウ　発注所属に報告すること。
　　エ　契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じ
　　　る等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこと。
　(2)　通報を怠った場合の措置
　　　 委託者は、受注者が(1)イ又はウの義務を怠ったときは「三重県の締結する物件関係契約からの　　
　　 暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札
　　 資格停止等の措置を講じる。

16　契約方法に関する事項
　(1)　契約条項は、別途定める契約書のとおりとする。
　(2)　契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とする。ただし、会社更生法（平成14年法律第　　
　　 154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者もしくは申し立てをされてい　
　　 る者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをして
　　 いる者若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」という。）
　　 のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項
　　 の更生計画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限
　　 る。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とす
　　 る。
　　　 また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合
　　 は、契約保証金を免除する。ただし、規則第75条第４項１号、第２号又は第４号に該当するとき
　　 を除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しない。
　　　 なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契
　　 約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合がある。
　(3)　契約書は２通作成し、双方各１通を保有する。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100
　　 分の110に相当する金額（１円未満の端数が生じたときは切り捨て）とし、契約金額の表示は、消
　　 費税等を内書きで記載するものとする。
　(4)　見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。

17　その他
　(1)　企画提案に要する費用の負担
　 　 提案者の負担とする。
　(2)　その他特記事項
　　ア　企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の　
　　　標準時及び計量法によるものとする。
　　イ　提出のあった提案資料については、返還しない。
　　ウ　提出された提案資料については、三重県情報公開条例（平成11年法第42号）に基づき情報公開
　　　の対象となる。
　　エ　この案件は、契約書による契約締結が必要である。
　　オ　その他必要な事項は、三重県会計規則（平成18年三重県規則第69号）の規定によるものとす
　　　る。
　　カ　プレゼンテーションで使用する大型提示装置は、県教育委員会事務局が用意する。パソコン機
　　　器等を使用して提案する場合は、提案者が持参すること。特別な機器を用いる場合、事前に申し
　　　出ることとし、その他の使用環境について疑問がある場合は、事前に確認すること。

18　スケジュール
　(1)　質問の受付
　　　 令和８年２月６日（金）13時まで（必着）
　(2)　質問の回答
　　　 令和８年２月10日（火）
　(3)　参加資格確認申請書提出期限
　　　 令和８年２月12日（木）16時まで（必着）
　(4)　企画提案資料の提出
　　　 令和８年２月27日（金）16時まで（必着）
　(5)　企画提案コンペ
　　　 令和８年３月10日（火）13時30分から

19　担当部局
　　〒514－0007
　　三重県津市大谷町12番地
　　三重県教育委員会事務局
　　研修企画・支援課 教育相談班　　山路、西垣戸
　　電話：　059－226－3728
　　メール：soudan00@pref.mie.lg.jp