三重県社会福祉会館ＰＦＩ事業導入可能性調査業務に係る公募型プロポーザルを実施します。

　下記のとおり、三重県社会福祉会館PFI事業導入可能性調査業務に係る公募型プロポーザルを実施しま
す。

１　業務名
　　三重県社会福祉会館PFI事業導入可能性調査業務

２　業務の目的
　　三重県社会福祉会館（以下「当施設」とする）は建設から47年が経過し、老朽化に伴う大規模修繕あ
　るいは建て替えの必要があると考えています。
　　昨年度「三重県民間活力導入に関するガイドライン（平成29年3月改定）」に基づく「簡易な検討」を
　行ない　①財政負担の軽減が期待できる　②民間事業者の参入が期待できる　③民間事業者のノウハウ
　や創意工夫の余地がある事等が確認できたため、詳細な導入可能性調査を実施し、当施設における最適手
　法を導き出すことを目的とする。

３　契約の概要
　（１）契約方法
　　　　公募型プロポーザル方式により選定された契約候補者との随意契約
　（２）契約候補者の選定方法
　　　　公募により企画提案を募集し、提案内容を審査した結果、最も優秀な提案者１者を契約候補者とす
　　　る。
　（３）契約期間
　　　　契約の日から令和２年３月６日（金）限り
　（４）契約限度額
　　　　４，５８３，０００円（税率10％とした消費税及び地方消費税を含む）
　　　　※上記金額内での提案を募集するものであり、契約予定額ではありません。
　（５）業務内容
　　　　業務仕様書【別紙１】のとおり。
　　　　なお、業務仕様書の内容は現時点での予定であり、今後の提案内容や協議により追加、変更する可
　　　能性があります。

４　参加者及び落札者に必要な資格
　（１）参加資格
　　ア　当案件に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で複権を得ない者でないこと。
　　イ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げ
　　　る者でないこと。
　（２）最優秀提案者資格
　　ア　三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者
　　　でないこと。
　　イ　三重県物件関係落札資格停止措置要綱（以下「落札停止要綱」）により落札資格停止措置を受けて
　　　いる期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
　　ウ　三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

５　企画提案者の参加意思表示
　　企画提案に参加を希望する者は、次のとおり申し込みを行うこと。
　（１）提出期限　　令和元年７月１０日（水）１７時１５分必着
　（２）提出場所　　「１９　事務担当」に記載の住所
　（３）提出方法　　上記（２）の提出場所に、下記アの必要書類を提出（郵送又は持参）。
　　　　　　　　　　　　※郵送する場合は、一般書留郵便又は簡易書留郵便とすること
　　　　　　　　　　　　※持参については開庁日のみ（土日祝除く平日８時３０分～１７時１５分）
　　　　　　　　　　ア　参加資格確認申請書（第１－１号様式）１部
　　　　　　　　　　　　※必要な添付書類については、同様式に記載のとおり

６　質問の受付及び回答
　（１）受付期間　募集開始日～令和元年７月３日（水）１７時１５分必着
　（２）提出方法
　　　　本業務に関する質問は、質問書（第２号様式）にて行い、持参又は電送（ファクシミリ）にて受け
　　　付ける。ただし、電送（ファクシミリ）の場合は必ず電話により着信の確認をすること。
　　　※ファクシミリ番号は「１９　事務担当」もしくは第２号様式を参照
　　　※提出場所は、上記５（２）に同じ
　（３）質問に対する回答
　　　　令和元年７月５日（金）１７時１５分までに全ての質問について、三重県ホームページに掲載す
　　　る。
　　　※ただし、質問者のアイデア、ノウハウ等に関わる部分など、他の参加予定者に周知されることによ
　　　　り、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものについては、当該質
　　　　問者のみに回答する場合がある。

７　企画提案参加予定者の資格審査及び結果通知
　（１）企画提案参加予定者の資格審査
　　　　提出された「参加資格確認申請書（第１－１号様式）」により、上記４「参加資格に関する事項」
　　　の有無について審査を行う。
　（２）資格審査の結果通知
　　　　申請者の参加資格がないと認めた場合のみ、令和元年７月１２日（金）１７時１５分までに各申請
　　　者あてに電話連絡を行い、文書にて通知する。

８　企画提案書等の提出
　（１）企画提案書等および提案価格書の提出者
　　　　企画提案書等は、上記７（１）の資格審査において参加資格があると認められた者のみ提出するこ
　　　とができる。
　（２）提出期間等
　　　　ア　提出期限　令和元年７月２６日（金）１７時１５分必着
　　　　イ　提出場所　上記５（２）に同じ
　　　　ウ　提出方法　郵送又は持参すること。
　　　　　　※郵送する場合は、一般書留郵便又は簡易書留郵便とすること
　　　　　　※持参については開庁日のみ（土日祝除く平日８時３０分～１７時１５分）
　　　　　　※参加資格があり企画提案書提出を辞退する場合には、第１－３号様式を提出すること
　（３）企画提案書等（提案価格書含む）の内容及び提出部数
　　　　企画提案書等は、業務仕様書【別紙１】、提出書類作成要領【別紙２】、［参考資料③］等を熟
　　　読し作成、提出すること。

９　最優秀提案者の選定
　（１）企画提案書等を審査する選定委員会
　　　　本参加仕様書等に基づき提出された企画提案書等については、別に設置する「選定委員会」にて総
　　　合的に評価し、最優秀提案者を選定する。
　（２）多数の企画提案があった場合
　　　　企画提案書の提出事業者が５者を超えた場合には、選定委員会による書面審査(第一次審査)にて
　　　上位５者に絞るものとする。
　　　　なお、書面審査を実施した場合には、結果について、下記（３）のプレゼンテーションまでに各提
　　　案者（担当者）あて電話連絡し、文書で通知を行う。
　　　　ただし、企画提案書の提出事業者が５者以下であった場合には、上記の書面審査は実施しない。
　（３）プレゼンテーションの実施
　　　　プレゼンテーションは５者以下で行い、選定委員会の審査により最優秀提案者を選定する。
　　　　なお、概要は以下のとおり。
　　　　　ア　日時：令和元年８月上旬（予定）
　　　　　イ　場所：三重県庁内会議室（予定）
　　　　　ウ　人数：入室は１提案者につき３人以内　
　　　　　エ　説明者：当業務を受託した場合の統括責任者を主たる説明者とすること
　　　　　オ　時間：４０分以内（提案説明２５分以内、質疑応答１５分程度を予定）
　　　　　カ　説明：プレゼンテーションは事前に提出した企画提案書での説明とする
　　　　　　　　　　（パソコン機器などの使用は不可）
　　　　　キ　通知等：日時等の詳細情報については、アの前週までに電話連絡及び文書にて通知する
　（４）評価項目
　　　　企画提案書等の評価項目及び配点等は以下のとおり。
　　　　　ア　業務実績　　　　　　　　　　　　　　１５／１００
　　　　　イ　配置予定者・実施体制・スケジュール　２５／１００
　　　　　ウ　企画内容　　　　　　　　　　　　　　５０／１００
　　　　　エ　経済性　　　　　　　　　　　　　　　１０／１００
　　　　　　※評価配点基準等詳細については、選定要領【別紙３】及び選定表を参照。
　（５）選定委員会において必要と判断した場合、補足資料の提出を求めることがある。
　（６）選定結果については、各提案者に対して電話連絡を行い、後日文書で通知する。

１０　無効となる提案
　　　次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とする。
　（１）企画提案に参加する資格がない者が提案したとき。
　（２）提案者が本プロポーザルに対して２以上の提案をしたとき。
　（３）提案者が他人の提案の代理をしたとき。
　（４）参加に際して事実に反する申込みや提案などの不正行為があったとき。
　（５）提案価格書の金額又は重要な文字を訂正したとき。
　（６）提出書類が提出期限を越えて提出されたとき。
　（７）その他、あらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履行しなかったと
　　　き。

１１　契約の締結
　　　発注者である県は、業務委託候補者に選定された最優秀提案者と、速やかに契約のための諸条件や仕
　　様内容の確認調整を行い、最優秀提案者は、別途県が指示する期間内に上記３（４）「契約限度額」の
　　範囲内による見積書を提出すること。
　　※契約限度額は予定価格ではありません
　　　また、上記９による最優秀提案の次点の提案者に対しては、最優秀提案者が契約に際し不具合、事故
　　等あるときは、契約交渉相手として発注者から連絡することがある。
　　　なお、上記４による参加資格に関する諸条件は、契約に際しても同様に確認を行うものとする。
　（１）契約書の作成の要否　「要」
　（２）契約締結時期　　令和元年８月下旬（予定）
　（３）契約にあたっての主な留意事項
　　　ア　契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上とする。ただし、三重県会計規則第７５条第４項
　　　　各号のいずれかに該当する場合は免除できるものとする。
　　　イ　契約締結にあたっては、下記の書類を各１部提出すること。
　　　　　①消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３・未納税額のない証明用）」
　　　　　　（所管税務署が過去６月以内に発行したもの）の写し
　　　　　②三重県に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては「納税確認書」
　　　　　　（三重県の県税事務所が過去６月以内に発行したもの）の写し
　（４）契約書は２通作成し、委託者及び受託者の双方が各１通を保有する。
　（５）契約書の作成に要する費用は、全て受託者の負担とする。

１２　監督及び検査
　　　契約条項の定めるところによる。

１３　契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
　　　契約条項の定めるところによる。

１４　手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　　言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）による。

１５　個人情報の取り扱いに関する罰則事項
　　　個人情報を取り扱う場合、委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者等に対して、個人
　　情報の取扱いに係る関係法令に違反したときは、罰則の適用があるので留意すること。

１６　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　　契約締結権者は、受注者（受託者）が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要
　　綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置
　　を受けたときは、契約を解除することができる。

１７　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
　（１）通報等の義務
　　　　受託者が契約の履行にあたって、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受
　　　けたときは、次の義務を負う。
　　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　　ウ　発注所属に報告すること。
　　　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたこと
　　　　により工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行う
　　　　こと。
　（２）通報を怠った場合の措置
　　　　委託者は、受託者が上記（１）イ又はウの義務を怠ったときは「三重県の締結する物件関係契約か
　　　らの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札
　　　資格停止等の措置を講じる。

１８　その他
　（１）提出された全ての書類は、返却しない。
　（２）提案に係る費用は、すべて提案者の負担とする。
　（３）提出された提案書類の著作権は提案者に帰属する。ただし、県は契約結果公表等に際し必要な場合
　　　には、提案書類の一部又は全部を提案者の許可なく無償で使用できるものとする。なお、提出された
　　　すべての書類は三重県情報公開条例（平成１１年三重県条例第２号）に基づき原則として情報公開の
　　　対象となる。
　（４）提出された書類に虚偽又は不正があった場合その他提案者及びその関係者において不法又は不正な
　　　行為があった場合は、提案を無効とする。
　（５）当案件の最優秀提案の決定の効果は予算発行時に生じる。

１９　事務担当
　　　三重県子ども・福祉部　子ども・福祉総務課
　　　　住　所：〒５１４－８５７０　津市広明町１３　三重県庁２階
　　　　電　話：０５９－２２４－２４１１
　　　　ＦＡＸ：０５９－２２４－３４０６
　　　　メールアドレス（山野）：tanakh09@pref.mie.lg.jp
　　　　担当者：山野、西