「令和４年度三重県生活困窮者自立相談支援業務委託」にかかる企画提案コンペを実施します

「令和４年度三重県生活困窮者自立相談支援業務委託」にかかる企画提案書の募集を次のとおり行います。

１　企画提案書の募集を行う業務及び内容
（１）委託事業名： 令和４年度三重県生活困窮者自立相談支援業務委託
（２）委託期間： 　令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
　　　　　　　　 　（契約は、最優秀提案を決定次第速やかに行います。）
（３）委託内容： 　令和４年度三重県生活困窮者自立相談支援業務委託仕様書（別紙）記載
　　　　　　　　　　のとおり

２　参加条件
（１）本事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者であって、法人格を有
　　すること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年制令第１６号）第１６７条の４第１項及び第２項の規程
　　に該当しない者であること（契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない
　　者でないことなど）。
（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間
　　中である者でないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者
　　又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（５）三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条
　　第１項各号に掲げる者でないこと。

３　企画提案コンペの実施方法
（１）企画提案コンペ参加申請書兼誓約書提出期限
　　　ア　提出期限　　令和４年２月１４日（月）１７時１５分まで
　　　　　　　　　　（期限厳守、郵便等の場合は必着）
　　　イ　提 出 先　　三重県子ども・福祉部地域福祉課地域福祉班
　　　ウ　提出方法　　郵便等にて送付又は直接持参（新型コロナウイルス感染症拡大防止の
　　　　　　　　　　　ため原則郵便等にてご提出ください）
（２）企画提案書及び見積書提出期間
　　　ア　提出期間　　令和４年２月２１日（月）　　８時３０分から
　　　　　　　　　　　令和４年２月２８日（月）　１７時１５分まで
　　　イ　提 出 先　　三重県子ども・福祉部地域福祉課地域福祉班
　　　ウ　提出方法　　郵便等にて送付又は直接持参（新型コロナウイルス感染症拡大防止の
　　　　　　　　　　　ため原則郵便等にてご提出ください）
（３）プレゼンテーションの実施
　　　企画提案書の提出後、提案者には、選定委員会からの依頼に基づきプレゼンテーション
　　をお願いします。
　　　ア　日　　程　　令和４年３月１６日（水）
　　　イ　場　　所　　オンラインにて実施
　　　ウ　内　　容　　プレゼンテーション１５分
　　　　　　　　　　　質疑応答　　　　　１０分
（４）選定基準　
　　　別紙「令和４年度三重県生活困窮者自立相談支援業務委託企画提案コンペ選定基準」の
　　　とおり
（５）その他
　　　ア　３（１）及び（２）に記載する書類の提出については、時間外に到着したものに
　　　　ついては受け付けませんのでご了承ください。
　　　イ　書類を送付する場合には、配達証明等により到着が確認できるようにしてくださ
　　　　い。

４　提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案コンペ参加資格確認申請書兼誓約書　１部（様式１）　
（２）企画提案書　９部
　　（表紙に提案者名を記載し、押印したもの１部、印を押さないもの８部）
　　　資料内部には提案者名を記載しないでください。
　　　提案書は提案書等記入要領のとおり作成してください。
（３）見積書　１部（押印したもの1部）
（４）会社概要書　１部
（５）登記簿謄本又は登記事項証明書　１部（商号、所在地、代表者、（資本金等）の事項が
　　　記載されているもの。写し可）
（６）納税証明書等の写し
　　　ア　三重県内に本支店、営業所又は事務所がある場合
　　　（ア）三重県の県税事務所が過去６ヶ月以内（提案書提出日基準）に
　　　　　　発行した納税確認書
　　　（イ）所管税務署が過去６ヶ月以内（提案書提出日基準）に発行した納税証明書
　　　　　　（その３　未納税額のない証明用）
　　　イ　三重県内に本支店、営業所又は事務所がない場合
　　　　　所管税務署が過去６月以内（提案書提出日基準）に発行した納税証明書
　　　　（その３　未納税額のない証明用）
　　※提出期限は、（１）、（４）及び（５）については令和４年２月１４日（月）１７時
　　１５分まで、（２）及び（３）については令和４年２月２１日（月）８時３０分から
　　令和４年２月２８日（月）１７時１５分までとします。（６）については、本件コンペの
　　最優秀提案として本委託業務決定業者のみ提出を求めるものとし、提出期限は業務委託
　　契約締結前とします。

５　質問の受付及び回答
　　企画提案コンペに関する質問は原則として電子メールによるものとし、
　　令和４年１月３１日（月）から令和４年２月７日（月）１７時１５分までの期間において、
　　別紙様式（様式２）により受け付けます。
　　受け付けた質問と回答は、原則として電子メールにより通知するとともに、
　　県ホームページに掲載します。
　　なお、電話による質問は受け付けません。

６　企画提案コンペ参加資格の確認結果通知
　　令和４年２月１８日（金）までに通知文書を発送します。

７　最優秀提案者の決定
　　企画提案書の提出後、三重県生活困窮者自立相談支援業務委託企画提案コンペ選定委員会
　　において、提出された企画提案書及び別に実施するプレゼンテーションにより審査を
　　行い、最優秀提案１件を決定します。
　　なお、審査結果については令和４年３月１８日（金）までに、全ての提案者に対し
　　それぞれ通知します。

８　契約上限額
　　３９，６５９，５１９円（消費税及び地方消費税を含む）

９　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、三重県子ども・福祉部地域福祉課において示します。
（２）契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とします。
　　　ただし、会社更生法（平成14年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始
　　の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法（平成１１年
　　法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは
　　申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）の
　　うち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第
　　199条１項の更生計画の認可又は民事再生法第 174条１項の再生計画の認可が決定され
　　るまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、
　　契約金額の１００分の３０以上とします。
　　　また、規則第７５条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除し
　　ます。
　　　ただし、規則第７５条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、
　　更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
　　　なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じ
　　くする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく
　　場合があります。
（３）契約は、三重県子ども・福祉部地域福祉課において行います。
（４）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。
　　　なお、契約金額は見積書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額とし、
　　契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。
（５）契約書の作成に要する費用は、すべて受託者の負担とします。
　　変更契約についても同様とします。

１０　契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
　　　契約条項の定めるところによります。

１１　見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限ります。

１２　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置
　　要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく
　　落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

１３　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当
　　介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　ウ　発注所属に報告すること。
　　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を
　　受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、
　　発注所属と協議を行うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する
　　物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札
　　資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

１４　その他
（１）企画提案に要する費用は、コンペ参加者の負担とします。
（２）企画提案資料はコンペ終了後も返却しません。
（３）企画提案書は、三重県情報公開条例に基づき情報公開の対象になります。