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令和03年02月08日

「三重県母子父子寡婦福祉資金未収金回収業務委託」 にかかる企画提案コンペを実施します

 「三重県母子父子寡婦福祉資金未収金回収業務委託」を実施するにあたり、次のとおり企画提案を募集します。

1 委託業務の概要
 (1)業務名  三重県母子父子寡婦福祉資金未収金回収業務
 (2)業務内容 三重県母子父子寡婦福祉資金貸付金の未収金回収業務及び同業務に係る報告・助言業務
 (3)契約期間 契約で指定する日から令和6年3月31日まで

2 委託金額
  未収金回収実績金額の30パーセント(消費税分を含みません。)を上限とします。

3 参加資格に関する事項
  次に掲げる条件を全て満たした者とします。
 (1)債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年法律第126号)第3条の法務大臣の許可を受け
    た債権管理回収業者であること又は弁護士法(昭和24年法律第205号) 第30条の2の規定
    による弁護士法人であること。
 (2)債権管理回収業者にあっては、提案書提出日基準において、債権管理回収業に関する特別措置法第
    23条の規定による改善勧告を受けていないこと。
 (3)一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマーク等、個人情報の保護に関連
    する外部機関の認証資格を提案書提出日基準において取得していること。
 (4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に抵触しないこと。
 (5)三重県から入札参加資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。
 (6)三重県物件関係落札資格停止要綱により落札停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定
    める落札停止要件に該当する者でないこと。
 (7)三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

4 適格審査
  参加資格者の条件を確認するための書類、提出期限及び提出先は、次のとおりです。
 (1)提出書類
   ア 三重県母子父子寡婦福祉資金未収金回収業務委託企画提案コンペ参加資格確認申請書(様式1)
   イ 債権管理回収業者の場合、許可番号、営業許可年月日、商号、代表者、本店所在地のわかる書
     類。弁護士法人の場合は、弁護士法人であることの分かる書類(1部)
   ウ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマーク等、個人情報の保護に
     関連する外部機関の認証資格を取得していることがわかる書類(1部)
   エ 上記3(2)(4)(5)(6)(7)に該当しないことを証する申告書(任意様式各1部)
 (2)提出期限 
    令和3年2月24日(水)12時必着
 (3)書類提出先
    三重県津市広明町13番地(〒514-8570)
    三重県子ども・福祉部子育て支援課 子育て家庭支援班
 (4)適否審査の結果を令和3年2月25日(木)以後に電話と文書で通知します。
 (5)適否審査で「適」とされた者について、提案書ヒアリングを実施します。
 (6)質疑応答は、質疑書(様式2)に質疑内容を記載の上、FAX又は電子メールで行ってください。
    これ以外の方法によるものは、受付けを行いません。質疑の受付けは、令和3年2月18日(木)
    12時までとします。
     電話/FAX 059-224-2271/059-224-2270
     mail:kodomok@pref.mie.lg.jp

5 企画提案コンペの実施
 (1)企画提案書の提出期限及び提出先
   ア 書類提出期限 令和3年3月10日(水)12時必着
   イ 書類提出先  上記4(3)と同じ
 (2)企画提案書の内容及び提出部数
   ア 企画提案書 7部
    資料内部には会社名を記載しないものとし、表紙に会社名を記載したものを2部、記載しないもの
    を5部提出してください。
   イ 内容
     提案書には、下記の項目ごとに提案事項を記載し、原則としてA4サイズ10ページ以内で作成
     してください。
     ①未収金回収業務における基本方針について
     ②未収金回収業務における社員に対する法令・社内規程の周知方法及び社内における法令・社
      内規程遵守のチェック体制について
     ③未収金債権の回収方法の提案
     ④業務執行体制について
     ⑤貴社の個人情報保護対策及びその責任体制について
     ⑥委託業務の報酬(経済性)についての提案
     ⑦三重県の母子父子寡婦福祉資金未収金回収率向上への提案(三重県からの相談業務に対する
      対応部署)について
     ⑧債権回収業務の実績(債権名、債権種別(貸付金等)、年度、自治体名)
   ウ 納税証明書等の写し   1部
     ①三重県内に本支店、営業所又は事務所がある場合
     ・三重県の県税事務所が過去6月以内(提案書提出日基準)に発行した納税確認書
     ・所管税務署が過去6月以内(提案書提出日基準)に発行した納税証明書
      (その3 未納税額のない証明用)
     ②三重県内に本支店、営業所又は事務所がない場合
     ・所管税務署が過去6月以内(提案書提出日基準)に発行した納税証明書
      (その3 未納税額のない証明用)
   エ 会社概要 1部
 (3)提案書ヒアリングの実施
    新型コロナウイルス感染症対策のため、原則「Cisco Webex Meetings」を利用して、ウェブ会
    議形式にて実施することとします。日時については3月17日(水)午前中を予定していますが、
    正式には後日連絡します。

6 その他
 (1)企画提案に必要な費用は、コンペ参加者の負担となります。
 (2)提出された全ての書類は、コンペ終了後も返還しません。
 (3)提出された全ての書類は、三重県情報公開条例に基づき、情報公開の対象文書となりますので、法
    人に関する情報(いわゆる企業秘密等)に該当する場合はその旨明記してください。
 (4)企画提案書及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。
 (5)前受託者からの業務の引き継ぎのため、契約の開始日前に受託予定者の費用負担により、子育て支
    援課等へ来庁することを求めることがあります。
 (6)受託予定者は、業務の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等(以下暴力団等
    という。)による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
    ア 断固として不当介入を拒否すること。
    イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
    ウ 委託者に報告すること。
    エ 業務の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じ
      る等の被害が生じるおそれがある場合は、委託者と協議を行うこと。
 (7)受託予定者が(6)のイ又はウの義務を怠ったときは、三重県の締結する物件関係契約からの暴力
    団等排除要綱第7条の規定により三重県物件関係落札資格停止要綱に基づく落札資格停止等の措置
    を講じます。


関連資料

  • 業務委託仕様書(PDF(136KB))
  • 個人情報の取扱いに関する特記事項(契約事項)(PDF(175KB))
  • (様式1)コンペ参加資格確認申請書(PDF(100KB)ワード(40KB))
  • (様式2)質疑書(PDF(44KB)ワード(30KB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 子ども・福祉部 子ども福祉・虐待対策課 家庭福祉班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2271 
ファクス番号:059-224-2270 
メールアドレス:kodomok@pref.mie.lg.jp 

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