三重県立子ども心身発達医療センター医事業務委託にかかる企画提案コンペを実施します

　三重県立子ども心身発達医療センター医事業務委託にかかる企画提案コンペを次の
とおり行います。


１　目的
　三重県立子ども心身発達医療センター（以下「センター」という。）においては、
令和５年４月１日より医事業務を委託する事業者を選定する必要があります。
　医事業務を委託する事業者は、医療事務に精通し、他の医療機関で医事業務に従事
した実績があり、診療報酬請求事務等の教育を積極的に行っている意欲的な企業で、
かつ、病院経営を理解し社員教育を徹底している事業者でなければなりません。
　医事会計及び診療報酬請求等業務の質、並びに患者サービス及び満足度の向上、セ
ンター経営の効率化等を図るためには、上記のような優良な者を選定することが不可
欠であり、企画提案コンペによって広く提案を募集し、総合的な選考によりこの業務
の遂行に最適な受託者を決定します。

２　委託業務の概要
（１）委託業務名
　　　三重県立子ども心身発達医療センター医事業務委託
（２）業務内容
　　　三重県立子ども心身発達医療センター医事業務委託仕様書（以下「業務仕様書」
　　という。）の内容に関し、企画提案書等にて提案していただきます。
（３）履行場所
　　　三重県津市大里窪田町340番５
　　　三重県立子ども心身発達医療センター内
（４）委託期間
　　　令和５年４月１日から令和８年３月31日まで
　　　ただし、医事業務に遅滞等が生じないよう、契約締結日から履行開始日の間に　　　　
　　医事業務を履行するための準備業務を行うものとします。
（５）契約上限額
　　　総額108,121,200円を上限とします。（消費税及び地方消費税含む）
　　　　（内訳）令和４年度　0円
　　　　　　　　令和５年度　36,040,400円
　　　　　　　　令和６年度　36,040,400円
　　　　　　　　令和７年度　36,040,400円

３　企画提案コンペ参加者の資格に関する事項
　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者
　　であること。
（２）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受け
　　ている期間中である者でないこと。
（３）三重県物件関係落札資格停止要綱（以下「落札停止要綱」という。）により落
　　札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要
　　件に該当する者でないこと。
（４）三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
（５）審査基準日（令和５年１月１日をいう。）において、直前２営業年度以上の受
　　託実績（概ね100床以上の病院で業務委託による診療報酬請求事務を継続して履
　　行したものに限る。）を有する者であること。

４　企画提案コンペ参加に必要な書類に関する事項
　企画提案コンペに参加を希望する者は、次のとおり申請書等を提出してください。
　なお、提出した申請書等について説明を求められた場合は、これに応じなければな
りません。
（１）申請書等提出期限
　　ア　提出期限　令和５年１月５日（木）15時まで
　　イ　提出場所　下記18に示す所属
　　ウ　提出方法　郵送又は持参
（２）提出書類
　　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）
　　イ　次に掲げるいずれかの書類
　　　① 法人にあっては、「登記簿謄本」又は｢現在事項証明書｣、｢履歴事項証明
　　　　書｣、「代表者事項証明書」の写し
　　　② 個人にあっては、申請者の本籍地市区町村長発行の「身分証明書」及び東
　　　　京法務局発行の｢登記されていないことの証明書｣の写し
　　ウ　消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３ 未納税額のない証
　　　明用）」（所管税務署が過去６月以内に発行したもの。）の写し
　　エ　三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、三重県が賦課徴
　　　収を所管する全ての県税に係る「納税確認書」（三重県の県税事務所が過去６
　　　月以内に発行したもの。）の写し
　　オ　審査基準日（令和５年１月１日をいう。）において、直前２営業年度以上の
　　　受託実績（概ね100床以上の病院で業務委託による診療報酬請求事務を継続し
　　　て履行したものに限る。）を有する者であることを証する書類（第３号様式）
　　※ウ及びエにあっては、新型コロナウイルスの影響により税務署等の関係機関に
　　　納税（徴収）猶予制度を受けるために申請したことで、締切日時までに納税証
　　　明書等の提出ができない場合は、申立書（第６号様式）を提出してください。
（３）参加資格審査及び結果通知
　　提出された上記（２）等により参加資格審査を行います。参加資格審査の結果は、
　全ての参加意思表示者に対し、令和５年１月18日（水）までに通知します。

５　質問の申請及び回答に関する事項
（１）本件に関する質問（企画提案の手続き、参加資格、仕様内容、契約内容等の企
　　画提案及び契約に関する一切の事項）がある場合は、次のとおり文書により行っ
　　てください。
　　ア　申請期限　令和４年12月22日（木）15時まで
　　イ　提出場所　下記18に示す所属
　　ウ　提出方法　質問申請書（第４号様式）を持参又はファクシミリ、電子メール
　　　　　　　　　により提出
　　※ ファクシミリ又は電子メールの場合は、必ず電話で着信の確認をしてください。
（２）質問内容に対する回答は、令和５年１月４日（水）17時までに三重県ホーム
　　ページの「企画提案コンペ等公告」に掲載します。
　　　なお、質問申請提出の有無にかかわらず、企画提案書等提出前には質問回答ペー
　　ジをご確認ください。
（３）本件の事項その他に関し疑義がある場合は、下記18に示す所属に説明を求め、
　　十分ご承知おきください。企画提案コンペ後、不明な点があったことを理由とし
　　て異議を申し立てることはできません。

６　提出を求める企画提案書等の内容
　上記４（３）の参加資格審査の結果において本件コンペの参加を認められた者は、
次のとおり企画提案書等を提出してください。
（１）企画提案書等の提出期限
　　ア　提出期限　令和５年１月25日（水）12時まで
　　イ　提出場所　下記18に示す所属
　　ウ　提出方法　郵送又は持参
（２）企画提案書等の様式
　　企画提案書等の提出書類は、日本産業規格（ＪＩＳ）Ａ列４番（Ａ４サイズ）を
　使用し、長辺を綴じて50頁以内で作成し、それぞれに以下の項目ア～コごとにイン
　デックスを添付してください。提出書類の部数は８部とし、そのうち１部には会社
　印及び代表者印を押印してください。
　　様式を指定しているものを除き任意とし、指定しているものは当該指定様式によ
　り提出してください。
（３）企画提案書　８部（正本１部、副本７部）
　　企画提案書には、業務仕様書の内容を踏まえ、以下の内容を簡潔に示してください。
　　ア　経営改善
　　　・医事業務の重要性について
　　　・診療報酬請求漏れ対策について
　　イ　業務体制
　　　・会社の組織体制について
　　　・センター内の業務体制について
　　ウ　会社のサポート体制
　　　・現場に対するサポート体制について
　　　・新規採用者に対する教育体制について（様式Ａ）
　　エ　人材確保・配置
　　　・医事業務に精通した職員確保・配置について
　　　・職員定着の工夫について
　　　・職員の労働安全衛生管理・福利厚生について
　　オ　教育・研修
　　　・医事業務・診療報酬事務の研修システム及びプログラムについて（様式Ａ）
　　　・事務誤りの防止対策について
　　　・個人情報の取扱い教育・研修について
　　　・感染予防の教育・研修について
　　カ　接遇、患者サービス
　　　・接遇向上への取り組みについて
　　　・患者サービス向上への取り組みについて
　　キ　センター職員との連携
　　　・センター職員との連携に対する考え方について
　　　・センター各部署及びセンター職員への配慮に対する考え方について
　　ク　センター運営への参画支援
　　　・センター行事への参加に対する考え方について
　　　・災害発生等の緊急時対応に対する考え方について
　　ケ　委託金額
　　　・見積書及び見積内訳書（指定様式による提出）
　　コ　その他の提案
　　　・依頼事項への対応について
　　　・その他アピールポイントについて
（４）見積書　８部（正本１部、副本７部）
　　見積書及び見積内訳書（第５号様式）は、以下の内容に留意し提出してください。
　　ア　見積価格は、消費税及び地方消費税抜きの額（免税業者にあっては、契約希
　　　望額に110分の100を乗じた額）としてください。
　　イ　見積価格は、本業務の履行に要するすべての経費を含め記載してください。

７　最優秀提案者の選定・評価方法
（１）選定方法
　　本参加仕様書及び業務仕様書に基づき提出された企画提案書等について、三重県
　立子ども心身発達医療センター医事業務委託企画提案コンペ選定委員会（以下「選
　定委員会」という。）において、その内容の審査を行い、総合的に最優秀提案を選
　定します。
　　第１次審査（書類による適否審査）及び第２次審査（提案者による企画提案説明
　（プレゼンテーション））を実施するものとしますが、第１次審査により、不適格
　とされた企画提案書等は、選定対象から除外し、企画提案説明（プレゼンテーショ
　ン）は行いません。また、提出数が10件に満たない場合は、第１次審査を省略しま
　す。
（２）企画提案説明（プレゼンテーション）の実施
　　企画提案にかかる説明（プレゼンテーション）を次のとおり行います。
　　ア　開催日程　令和５年１月30日（月）
　　イ　開催場所　別途通知します。
　　ウ　その他
　　　① プレゼンテーションは、提案者本人が行うものとします。だだし、事前に
　　　　委任状（第２号様式）を提出し、代理人に企画提案等について委任している
　　　　ときは、その代理人によるものとします。
　　　② プレゼンテーションの詳細な開催場所及び予定時刻等については、別途調
　　　　整のうえ、企画提案書等を提出した全ての者に通知します。
　　　③ 提案者による説明は、選定委員会の質疑に対する応答を除き15分以内とし
　　　　ます。
（３）審査結果の通知
　　審査結果については、最優秀提案者が決定された後、提案した全ての者に対して
　速やかに通知し、併せて、三重県ホームページに掲載します。

８　不適格事項
　次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とします。
（１）提案に参加する資格のない者が提案したとき。
（２）提案者が本件コンペに対して２以上の提案をしたとき。
（３）提案者が他人の提案の代理をしたとき。
（４）参加に際して事実に反する申込み又は提案などの不正行為があったとき。
（５）見積書の金額又は企画提案書もしくは見積書の重要な文字を訂正したとき。
（６）住所（所在地）、商号又は名称、押印を欠く見積書を提出したとき。
（７）重要な文字の誤脱、又は識別しがたい企画提案書又は見積書を提出したとき。
（８）提出書類が提出期限を越えて提出されたとき。
（９）その他、あらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務
　　を履行しなかったとき。

９　契約方法に関する事項
（１）当該業務を遂行できると三重県知事が判断した提案者であって、三重県会計規
　　則（平成18年三重県規則第69号。以下「規則」という。）第69条の規定により
　　定めた予定価格の範囲内で、最も優れた提案を行った最優秀提案者と契約条件を
　　協議のうえ、委託契約を締結します。契約協議が不調のときは、上記７により順
　　位づけられた上位の者から順に契約締結の協議を行います。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法
　　（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てをしている
　　者若しくは申立てをされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21
　　条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている
　　者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設
　　工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項
　　の更生計画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定される
　　までの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額
　　は、契約金額の100分の30以上とします。
　　　また、規則第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除
　　します。ただし、規則第75条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを
　　除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
　　　なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほ
　　ぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提
　　出いただく場合があります。
（３）契約は、下記18に示す所属で行います。
（４）契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
（５）本契約にサービス品質保証（サービス・レベル・アグリーメント（ＳＬＡ））
　　を導入することとし、委託契約前に受託者と委託者が協議のうえ、サービスレベ
　　ルを設定します。
（６）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。
　　　なお、契約金額は、見積書に記載された金額の100分の110に相当する金額とし、
　　契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。また、契約金額
　　は、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。
（７）契約書の作成に要する費用は、受託者の負担とします。変更契約についても同
　　様とします。

10　監督及び検査
　契約条項の定めるところによります。

11　契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
　契約条項の定めるところによります。

12　企画提案コンペ及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限ります。

13　個人情報取扱に関する罰則事項
　個人情報を取り扱う場合、委託を受けた事務に従事している者もしくは従事してい
た者等に対して、個人情報の取扱に係る関係法令に違反した場合には、罰則の適用が
あるので、留意してください。

14　障がいを理由とする差別の解消の推進
　受託者は、業務を実施するにあたり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する
法律（平成25年法律第65号）を遵守するとともに、同法第７条第２項（合理的配慮
の提供義務）に順じ適切に対応するものとします。

15　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　契約締結権者は、受注者が三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置
要綱（以下「暴排要綱」という。）第３条又は第４条の規定により、落札停止要綱に
基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

16　不当介入に係る通報等の義務及びそれを怠った場合の措置
（１）受託者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等
　　（以下「暴力団等」という。）による不当介入を受けたときは、次の義務を負う
　　ものとします。
　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　ウ　委託者に報告すること。
　　エ　契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程等に
　　　遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、委託者と協議を行うこと。
（２）契約締結権者は、受託者が上記（１）イ又はウの義務を怠ったときは、暴排要
　　綱第７条の規定により落札停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

17　その他
（１）企画提案書等提出された書類の返却は、一切行いません。
（２）企画提案書等提出された書類は、三重県情報公開条例（平成11年三重県条例
　　第42号）に基づき、情報公開の対象文書となります。
（３）企画提案書等の作成及び提出並びに企画提案説明（プレゼンテーション）等に
　　要する経費は、提案者が負担するものとします。
（４）企画提案書等提出された書類は、特別な事情がない限り再提出は認めません。
（５）企画提案書等に虚偽の記載をした場合は、不誠実な行為とみなし、落札停止要
　　綱に基づく資格停止を行うことがあります。
（６）本件コンペの参加にあたり、国内の法律及び三重県における諸規程を遵守し、
　　本参加仕様書等に基づき適正な企画提案を行わなければなりません。
（７）契約の相手方となった場合には、業務仕様書等に記載された内容等を遵守し、
　　誠実に契約を履行しなければなりません。
（８）その他必要な事項は、規則に規定するところによります。

18　企画提案コンペ・契約に関する事務を担当する課・班
　〒514-0125　三重県津市大里窪田町340番５
　三重県立子ども心身発達医療センター　管理部　総務企画課
　電話：059-253-2000　、ファクシミリ：059-253-2031
　電子メール：childc@pref.mie.lg.jp
　担当：大場