地域人材間や都市部人材との「連携・協働を促進させる仕組みづくり」可能性調査業務委託にかかる企画提案コンペを実施します

１　業務目的
　県では令和５年８月に「三重県人口減少対策方針」を策定し、自然減対策と社会減対策を両輪とした「人口減少幅の緩和」に取り組んでいます。
　人口減少を背景とした労働力不足が地域経済や雇用に影響を与え、人口流出や高齢化等による都市や集落の機能が低下すること等の懸念があります。人口減少、少子高齢化や人口の東京一極集中が進む中では、三重県外に住みながら三重県内の地域と多様に関わる者や、県内の非居住地域と多様に関わる三重県内の住民等の「関係人口」が地域づくりの担い手となること等による、持続可能な地域づくりが求められます。
　県では、令和５年度～令和７年度に、特に人口減少幅が著しい南部地域（※）において、地域の課題抽出に向けたヒアリングや、地域人材や都市部人材による連携・協働を促進させる仕組みづくり（人材・資源の情報を可視化し地域間で共有するデータベースづくりや、南部地域や首都圏での交流会の実施等）を、官民等さまざまな主体との連携を図りながら取り組みました。点在している人材が可視化・共有されることで、広域的なネットワークが構築され、人材同士の連携・協働が進みつつあります。
　さまざまなきっかけによって創出される分野横断的かつ広域的なネットワーク（人的リソース）や情報（地域資源・課題・ニーズ等）を地域で共有・活用する仕組みづくり（資源等の可視化とその活用）を進めることは、主体的な連携・協働を促進させ、多様な人材のネットワークを強化し、分野横断的かつ広域的な人口減少対策の推進にもつながるものです。なお、地域づくりの担い手として関係人口を受け入れる上では、地域のリソース・魅力の有効活用や、地域（受入側）と地域に関わりたいと思う人の双方のニーズの把握が重要です。それは、双方にメリットのある形で取組をすすめていくことにつながり、関係人口の量的拡大・質的向上にも寄与すると考えます。
　本業務では、南部地域での取組を横展開するため、南部地域外において、持続可能な地域づくりに向けてさまざまな主体との連携を図りながら、地域の課題・ニーズ・リソース等を把握・整理し、その上で、地域人材間や都市部人材との「連携・協働を促進させる仕組みづくり」をすすめる必要性・可能性のある地域（モデル地域）について調査・検討を行うことを目的とします。

※南部地域とは、以下の市町である。
　伊勢市、尾鷲市、鳥羽市、熊野市、志摩市、大台町、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町、
　紀北町、御浜町、紀宝町

２　業務内容
（１）業務名
　地域人材間や都市部人材との「連携・協働を促進させる仕組みづくり」可能性調査業務
（２）業務実施期間
　契約締結の日から令和９年３月２６日（金）まで
（３）契約上限額
　14,842,964円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
（４）契約者数
　１者
（５）業務仕様書
　『地域人材間や都市部人材との「連携・協働を促進させる仕組みづくり」可能性調査業務仕様書』のとおり

３　参加条件
　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
（１）参加者資格
　ア　当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
　イ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者でないこと。

（２）最優秀提案者が満たすべき資格
　ア　三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でないこと。
　イ　三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間である者でないこと。
　ウ　三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。


【スケジュール】
（１）公示日
　令和８年５月８日（金）
（２）質問の受付期間
　令和８年５月１３日（水）１７時まで
（３）参加資格確認申請書提出期限
　令和８年５月２１日（木）１２時（必着）
（４）企画提案書提出期間
　令和８年６月５日（金）８時３０分から令和８年６月１０日（水）１７時まで（必着）
（５）選定委員会（プレゼンテーション審査）
　令和８年６月１７日（水）
（６）選定結果通知
　令和８年６月１８日（木）

詳しくは添付資料をご覧ください。