三重県移住・交流ホームページ改修業務委託　企画提案コンペを開催します

１　委託業務の名称
　　三重県移住・交流ホームページ改修業務委託

２　委託業務の目的
　　三重県では主に県外在住で地方移住や三重県への移住を検討している方に向けて、移住を考える際
　に役立つ情報（例：住まい、仕事、移住の流れ、移住支援制度等）を総合的に提供する移住・交流ホ
　ームページ（https://www.ijyu.pref.mie.lg.jp/）（以下、「ホームページ」という。）を運営して
　いる。
　　ホームページの根幹は平成22年度に作成されたものであり、作成された当時とは地方移住への気運
　や社会的背景、移住検討者の考え方、ホームページを運営する狙い等が異なり、現状ホームページの
　運営にあたり、様々な課題が生じている。
　　これより、ホームページを運営する狙いを「ユーザーがホームページを閲覧することで地方移住や
　三重県への移住の関心を高めるとともに、三重県の移住相談窓口への相談や移住セミナーをはじめと
　した移住関連イベントへの参加を促進するなど、移住を検討するターゲットを具体的な行動に導き、
　行政サイドからユーザーへのきめ細かな相談対応を行う第一歩をつくること」と再定義し、この狙い
　を踏まえたうえで改修方針及び機能要件に沿ってホームページを一新することとする。

３　委託業務の概要
（１）業務内容
　　　別添資料「三重県移住・交流ホームページ改修業務委託仕様書」（以下、「仕様書」という。）
　　の内容に基づくこと。

（２）委託上限金額
　　　金１０，０４３，０００円（消費税及び地方消費税を含む）

（３）委託期間
　　　契約締結の日から令和７年３月３１日（月）まで

４　委託事業者選定方法
　　当該業務委託に係る企画提案事業者を募集し、提出された企画提案を三重県地域連携・交通部が設
　置する「三重県移住・交流ホームページ改修業務委託コンペ選定委員会（以下、「選定委員会」とい
　う。）」において審査し、最も優れた企画提案を行ったと判断された事業者を選定する。

５　企画提案事業者の資格要件等
　　単独又は共同提案によるものとする。
（１）提案者の資格
　ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していない者であること。
　イ　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による会社更生手続開始の
　　申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。
　ウ　平成12年３月31日以前に民事再生法（平成11 年法律第225号）附則第２条よる廃止前の和議法
　　（大正11 年法律第72号）第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であるこ
　　と。
　エ　平成12年４月１日以後に民事再生法第21条の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又
　　は申立てをなされていない者であること。
　オ　三重県にかかる入札参加資格停止又は落札資格停止の期間中でないこと。
　カ　民間企業、ＮＰＯ法人、その他の法人又は法人以外の団体等であって、委託事業を確かに遂行す
　　るに足りる能力を有するものであること。ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、
　　暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
　キ　地方消費税及び県税について滞納がない者であること。
　ク　本企画提案コンペ及びその後の委託契約に、不正又は不誠実な行為がないことを誓約できる者で
　　あること。
　ケ　選定委員会の委員でないこと。

（２）共同提案者の提案資格等
　　複数の事業者による共同提案を行う場合には、次の事項に留意すること。
　ア　必ず幹事者を決め、全提案者の代表者名を記載すること。
　　　また、業務の履行方式に応じた「特定委託業務共同企業体協定書」（様式１－２ －１若しくは
　　１－２－２）を提出すること。
　　※「分担履行型」（様式１－２－１）… １つの業務について、さらに複数の細業務に分かれる場
　　　合、各構成員がそれぞれ分担する業務を、責任を持って履行する方式
　　　「共同履行型」（様式１－２－２）… １つの業務について、あらかじめ定めた出資割合に応じ　　　
　　　て、各構成員が資金、人員、機械等を拠出して共同履行する方式
　イ　複数のＪＶに所属することはできない。また、ＪＶに所属しながら自らが単独で提案を行うこと
　　は認められない。
　ウ　幹事者及び共同提案者については、前項ア～ケに該当することが必要である。
　エ　幹事者及び共同提案者を変更することはできない。

（３）失格事項
　　応募者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。
　ア　上記（１）及び（２）の応募資格に定めた資格が備わっていないとき。
　イ　複数の提案書等を提出したとき。
　ウ　提出のあった提案書等が様式及び記載上の注意事項に示された内容に適合せず、その補正に応じ
　　ないとき。
　エ　提出書類に虚偽または不正があったとき。
　オ　提案書等の提出期限までに所定の書類が整わなかったとき。
　カ　見積書の積算誤りや委託上限金額を上回る金額の提示があったとき。
　キ　そのほか不正な行為があったとき。

【スケジュール】
（１）公告日
　　　令和６年４月１９日（金）
（２）質問の受付期間
　　　令和６年４月１９日（金）から
　　　令和６年４月２６日（金）１７時まで（必着）
（３）参加資格確認申請書提出期限
　　　令和６年５月１５日（水）１５時まで（必着）
（４）参加資格確認通知
　　　令和６年５月２８日（火）
（５）企画提案書の提出期限
　　　令和６年６月　５日（水）１５時まで（必着）
（６）選定委員会（プレゼンテーション審査）
　　　令和６年６月２０日（木）
（７）選定結果通知
　　　令和６年６月２１日（金）まで