ＳＮＳ・Ｗｅｂ広告による県政情報の発信業務に係る企画提案コンペを実施します

　次のとおり企画提案コンペを実施します。内容等の詳細については、関連資料をご確認ください。

１　業務内容
（１）業 務 名：ＳＮＳ・Ｗｅｂ広告による県政情報の発信業務
（２）業務内容：ＳＮＳ・Ｗｅｂ広告による県政情報の発信、業務実施後の効果検証
（３）契約期間：契約締結日から令和７年３月31日まで
（４）契約者数：１者

２　業務の目的
　県では、県民の方に、県として伝えるべき情報や県民の方が必要とする情報を届けられるよう、広報紙（新聞折込）をはじめ、テレビ、ラジオ、ＳＮＳやアプリ等多様な媒体で広報しています。
　一方、県民の方の情報入手手段は多様化し、年代によっても異なるため、本業務で複数のＳＮＳ・Ｗｅｂでの広告を実施し、従来の広報媒体では十分届けることができない20代から30代までの県民の方に県政情報を届けます。
　また、来年度以降のＳＮＳ・Ｗｅｂ広告による県政情報の発信を効果的に実施できるよう、本業務の効果検証を行います。

３　契約上限額
　3,509,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む）

４　参加条件
　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
　　　と。
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる
　　　者でないこと。
（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者で
　　　ないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に
　　　定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（５）三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
（６）過去にＳＮＳ・Ｗｅｂ広告業務等を請け負った実績があるなど、十分な業務遂行能力を有する者であ
　　　ること。
（７）常に連絡調整ができるように、体制を整えておける者であること。

５　スケジュール
（１）企画提案への参加意思表示
　　企画提案に参加を希望する者は、次のとおり申請してください。
　ア　提出書類
　　　企画提案コンペ参加資格確認申請書（様式１）及び当該申請書の添付書類
　イ　提出方法
　　　15の担当部局に持参又は郵送により提出してください。
　　　※郵送の場合は、提出期限までに必ず電話にて到着を確認してください。
　ウ　提出期限
　　　令和６年５月７日（火）17時まで（必着）
（２）企画提案コンペに関する質問書の提出及び回答
　ア　質問の受付期間
　　　質問書（様式３）により、令和６年４月25日（木）17時までに15の担当部局に電子メールで提出し
　　　てください。なお、電子メール送信後、電話にて受理の確認を行ってください。
　イ　質問の内容
　　　質問は、原則として、当該業務に係る条件や応募手続きに限るものとし、以下の項目に関する質問は
　　　受け付けることができません。
　　・他の応募者からの提案書提出状況に関する内容
　　・積算に関する内容
　　・採点に関する内容
　ウ　質問に対する回答
　　　質問に対する回答は、令和６年４月26日（金）17時までに三重県ウェブサイトに掲載します。
（３）企画提案参加希望者の資格審査及び結果通知
　ア　企画提案参加希望者の資格審査
　　　提出された「企画提案コンペ参加資格確認申請書（様式１）」等及び４(１)(２)について、資格審査
　　　を行います。
　イ　資格審査の結果通知
　　　資格審査の結果は、令和６年５月13日（月）までにすべての参加意思表示者に対して文書により通
　　　知します。
（４）企画提案書等の提出
　　　上記(３)の資格審査の結果通知において企画提案書等の提出を認められた者のみ提出することができ
　　ます。
　　企画提案書等については、次のとおり提出してください。
　ア　企画提案書提出書（様式４）　１部
　　　社印及び代表者印を押印してください。
　イ　企画提案書　８部（正１部、写し７部）
　　　企画提案書に含める事項は次のとおりです。
　　①企画内容
　　　・企画提案の考え方と狙い、業務の実施手法など、次の点を示してください。
　　　・ＫＰＩ（業務の効果検証や提案等を見据えたもの）。
　　　・効果検証と次年度以降の提案の方向性。
　　②デザイン
　　　・過去にＳＮＳ・Ｗｅｂ広告業務を請け負った実績がある場合、使用したクリエイティブを数点提出
　　　　してください。また、その時のターゲット、狙いを示してください。
　　　・実績がない場合などは、類似する業務で使用したクリエイティブを提出してください。もしくは新
　　　　たに作成してください。その場合も、そのターゲット、狙いを示してください。
　　③業務の実施体制、スケジュール
　　　・業務に関わるすべての人員体制とそれぞれの担当業務、令和６年５月31日の契約締結を前提とし
　　　　たスケジュールを示してください。
　　④その他の独自提案
　　　・その他、独自の企画提案があれば、それについても記載してください。
　ウ　経費見積書　８部（正１部、写し７部）
　　・経費の内訳及び合計額を、消費税及び地方消費税抜きの金額（免税業者にあっては、契約希望額に
　　　110分の100を掛けた額）で記載してください。
　　・契約金額は、見積書に記載された金額の100分の110に相当する額（１円未満の端数が生じたとき
　　　は、その端数を切り捨てた金額）とします。
　エ　提案事業者の概要書　８部（正１部、写し７部）
　　・社名、役員名、業務内容等がわかるものであれば、ホームページの写しやパンフレット等でも構いま
　　　せん。
　オ　十分な業務遂行能力を有する者であることを証明できる書類　８部（正１部、写し７部）
　　・過去にＳＮＳ・Ｗｅｂ広告業務、その他類似業務を請け負った実績があるなど、本業務の十分な遂行
　　　能力を有する者であることを証明できるもの（契約書の写しや成果品写しなど）
　カ　委任状（様式２） １部 （※必要な場合）
　キ　共同事業体協定書兼委任状（様式５） １部 （※必要な場合）
　　　上記様式とともに事業体の組織規定や会則、契約書等の写しを添付すること。
（５）提出方法
　　15の担当部局に持参又は郵送により提出してください。
　　なお、郵送する場合は一般書留郵便又は簡易書留郵便としてください。
　　※郵送の場合は、必ず提出期限までに電話にて受理の確認をしてください。
（６）提出期間
　　令和６年５月14日（火）９時から令和６年５月22日（水）17時まで（必着）
（７）企画提案書等の審査
　　提出された企画提案書について、書面審査及び(８)のプレゼンテーション内容を総合的に評価したうえ
　　で最優秀提案を選定し、その結果を各提案者に文書で通知します。
（８）プレゼンテーションの実施（予定）
　ア　実施日：令和６年５月29日（水）
　イ　場　所：三重県庁及びその周辺（オンラインで行う場合もあります）
　　　　　　オンライン開催の場合は、参加資格結果通知とともにご案内します。
　ウ　時　間：改めて通知します。
　エ　説明者：３人までとします。
　オ　その他：
　　・プレゼンテーションは事前にご提出いただく企画提案書等のみを用いて説明してください。
　　・企画提案書の提出者が多数の場合は、選定委員会において事前に書類審査を行ってプレゼンテーショ
　　　ンを実施します。
　　・必要があると判断した場合は、補足資料の提出を求めることがあります。
（９）評価項目
　　審査にあたっては、次の項目について、評価を行います。なお、「イ 企画性」「ウ 訴求力」の項目に
　　ついては、配点を２倍とします。
　ア　的確性
　　企画提案の内容は、業務の目的を理解し、仕様書に定める要件をすべて満たしたうえで、目的達成のた
　　めの手法及び内容が具体的に提案されているか。
　イ　企画性（比重配点×２）
　　ＫＰＩは、業務の目的、ターゲット層を踏まえたもので、客観的な根拠に基づいた、合理的かつ効果的
　　なものか。
　　また、効果検証と次年度以降の提案の方向性は妥当なものか。
　ウ　訴求力（比重配点×２）
　　クリエイティブのデザインやキャッチコピーは、ターゲットや狙いを踏まえた、広告閲覧者が実際にク
　　リックしたいと感じるものか。
　　なお、表示回数よりもクリック数を特に重視します。
　エ　業務遂行力
　　業務の実施に必要な知見や実績を有するとともに、業務の実施体制、スケジュールや工程管理は適切に
　　計画されているか。
　オ　経費の妥当性
　　費用対効果の観点から事業予算額は妥当か。見積額及び積算内訳や根拠は適当か。
（10）最優秀提案者に提出を求める資料の内容
　ア　消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３ 未納税額がないこと用）（有料）」（所管
　　　税務署が過去６ヶ月以内に発行したもの）の写し（提示可）
　イ　三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が過
　　　去６ヶ月前以内に発行したもの（無料）)の写し（提示可）
　ウ　過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示
　　　す契約実績証明書（様式6）
※契約保証金の免除を判断するために、提出いただきます。
※４（３）、(４)及び(５)を満たさなかった場合は、最優秀提案者の権利が次点以下の者に移ります。
（11）契約の締結
　最優秀提案者と契約条件を協議のうえ、契約を締結します。


６　無効となる提案
　次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とします。
（１）企画提案に参加する資格がない者が提案したとき。
（２）提案者が本企画提案コンペに対して２以上の提案をしたとき。
（３）提案者が他人の提案の代理をしたとき。
（４）参加に際して事実に反する申込みや提案などの不正行為があったとき。
（５）提出書類が提出期限を越えて提出されたとき。
（６）その他、あらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履行しなかったと
　　　き。

７　契約方法
（１）契約条項は、別途締結する契約書のとおりとします。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10 以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第
　　　154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者
　　　又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定 による再生手続開始の申し立てをしている
　　　者若しくは申し立てをされている者（以下こ れらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）の
　　　うち三重県建設工事等入札参加資格 の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項の更
　　　生計画の認可又は民事 再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）
　　　が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
　　　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、
　　　契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項１号、第２号又は第４号に該当するときを除
　　　き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。なお、契約保証金の免除を判
　　　断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実
　　　績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分
　　　の110に相当する金額（１円未満の端数が生じたときは切り捨てます）とし、契約金額の表示は、消
　　　費税等を内書きで記載するものとします。

８　監督及び検査
　契約条項の定めるところによります。

９　契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
　契約条項の定めるところによります。

10　手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限ります。

11　暴力団等排除措置要綱による契約の解除等
　受託者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第3条又は第4条の規定により、「三重県物件関係落札者資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

12　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受託者は、業務の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等（以下「暴力団等」と
　　　いう。）による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　ウ　発注者に報告すること。
　エ　業務の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の
　　被害が生じるおそれがある場合は、発注者と協議を行うこと。
（２）受託者が(1)イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除
　　措置要綱」第7条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を
　　講じます。

13　障がいを理由とする差別の解消の推進
　障がいを理由とする差別の解消の推進受託者は、業務を実施するにあたり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法を順守するとともに、同法第７条第２項（合理的配慮の提供義務）に準じ、適切に対応するものとします。

14　その他
（１）企画提案に必要な経費については、各提案者の負担とします。
（２）企画提案されたものは、経費見積書の中ですべて実現できるものと判断します。
（３）提出されたすべての書類は返却しません。
（４）提出されたすべての書類は、三重県情報公開条例に基づき情報公開の対象となります。
（５）選考経過は公表しません。
（６）審査結果についての異議申立は受け付けません。
（７）その他必要な事項は、三重県会計規則に規定するところによります。
（８）企画提案の内容は、委託業者選定を目的としたものであり、当該企画提案の一部について変更する場
　　合があります。

15　担当部局
　〒514-8570　三重県津市広明町13番地
　三重県総務部　広聴広報課　企画・広報班　SNS・Web広告担当
　TEL：059-224-2788　　FAX：059-224-2032　　E-MAIL：koho@pref.mie.lg.jp