1 目的
本業務は、三重県におけるスタートアップエコシステムを構築するための事業の一環として、
新たに創業するスタートアップのビジネスモデル形成、事業計画の策定支援及び事業転換(第二
創業)で更なる成長をめざす事業者の新規事業創出の支援を行い、持続可能な事業開発、経営が
できる企業を創出することを目的とします。
本業務委託は、本事業を事務局として運営する業務を委託するものである。
2 委託業務の概要
(1)委託期間 契約日から令和7年3月21日(金)まで
(2)委託業務の内容 別添「業務仕様書」のとおり
3 契約上限額
5,637,487円(消費税及び地方消費税を含む)
4 参加条件
次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
(1)参加者資格
ア 当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者で
ないこと。
イ 三重県から入札参加資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。
ウ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一
項各号に掲げる者でないこと。
(2)最優秀提案者資格
ア 三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領により資格(指名)停止を受けている期間中で
ある者でないこと。
イ 三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は
同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
ウ 三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
5 企画提案コンペの実施方法
提案者は下記に定める書類を提出期限までに提出すること。三重県は、本仕様書に基づき提出
された企画提案資料を「令和6年度スタートアップアクセラレーションプログラム運営事業業
務委託企画提案コンペ選定委員会」(以下「選定委員会」という。)において審査のうえ、最
優秀提案を選定する。
(1)企画提案コンペ参加資格確認の申請
ア 提出書類
(ア) 企画提案コンペ参加資格確認申請書(第1号様式)
(イ)「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」、または「代表者事項証
明書」の写し
※必要な場合は、委任状(第2号様式)1部を提出する事
イ 提出期限 令和6年5月24日(金)12時必着 期限厳守
ウ 提出先 〒514-8570 津市広明町13番地
三重県雇用経済部 産業イノベーション推進課 技術革新班 矢形・澤田
エ 提出方法 電子メール、持参又は郵便又は民間事業者による信書便
なお、提出期限までに電話で担当所属に受理の確認を行うこと。
また、持参により提出する場合は、事前に電話で担当所属に持参する日時の
連絡を行うこと。
オ 結果通知 令和6年6月4日(火)までに電子メールで通知する。
(2)企画提案書等の提出
ア 提出書類
(ア)企画提案書 9部
業務仕様書を満たす内容を提案書に記載するとともに、委託業務に関する具体的な特徴や
成果が高まる工夫などを提案すること。
(イ)提案書を補足する付属資料 9部
(ウ)本企画提案コンペに関わる見積 9部
見積の様式は任意であり、合計額は「消費税抜き」で記入するものとする。費用積算の内
訳書を詳細に記載し、社名及び代表者名を記載した上、代表者印を押印すること。
なお、提案見積については、代表者印の押印を省略することができるが、押印を省略する
場合は、提案見積の発行責任者及び担当者氏名をフルネームで記載すること。(発行責任者
及び担当者は、同一人物でも可とする)
イ 提出期間
参加資格確認結果の通知から令和6年6月6日(木)12時00分(正午)まで
ウ 提出先 三重県雇用経済部 産業イノベーション推進課 技術革新班 矢形・澤田
エ 提出方法 持参又は郵便又は民間事業者による信書便
なお、持参により提出する場合は、事前に電話で担当所属に持参する日時の連
絡を行うこと。
また、郵便又は民間事業者による信書便により提出する場合は、提出期限まで
に電話で担当所属に受理の確認を行うこと。
(3)選定のための評価基準
ア 的確性 業務目的を達成するために具体的かつ効果的なアプローチが検討されている
か。
イ 企画性 業務目的を達成するために独自のアイデアが盛り込まれ、構想力のある提案
内容となっているか。
ウ 専門性 業務の実施に資する技術的知見や実績を有し、当該業務を最後まで遂行
する能力があると判断できるか。スタートアップ支援に対する十分な知見や提案力
を有していると判断できるか。
エ 計画性 業務の実施体制、業務スケジュール及び工程管理は適切に計画されているか。
オ 経済性 業務の実施について十分な効果が期待できる適正な見積り、費用対効果
の高い内容となっているか。
(4)第2次審査(プレゼンテーション審査)の実施
提案内容の審査を行うため、提案者によるプレゼンテーションを実施する。実施時期及び
場所、形態は、次のとおりである。
時期:令和6年6月10日(月)を予定
形態:Web会議システム(Zoom)によるリモート形式とし、画面共有機能による投影と提出済み
の企画提案書(紙)との併用で行う。
ただし、提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書面審査を行い、優秀提案者を5
者程度選定した上で当該優秀提案者によるプレゼンテーションを実施するものとする。
提案者が多数の場合の書類審査の結果を提案したすべての者に令和6年6月7日(金)
12時までに電子メールで連絡する。
また、プレゼンテーションの参加者に、実施日時、Web会議システムの接続に必要なU
RL、パスワード等について、令和6年6月7日(金)12時までに電子メールで連絡す
る。
プレゼンテーションにおける説明は、6(2)で提出のあった企画提案資料により行う
ものとし、時間配分については1事業者あたり30分程度(説明15分、質問15分を
想定)とする。
なお、提出済みの企画提案書と画面共有機能で投影する資料について、内容の差異や追
加記述は認めない。もし内容差異や追加記述があった場合は、提出済みの企画提案書の
内容により審査・選考を行う。
また、プレゼンテーションを行った者は本委託業務に従事することとする。
6 質疑応答
本企画提案コンペにかかる質問事項の取扱いについては、下記のとおりとする。
(1)質問の受付期間 令和6年5月21日(火)12時(正午)まで
(2)質問の方法 ファックスまたは電子メールのいずれかの方法で提出すること。
(3)質問に対する回答 質問内容に対する回答は、令和6年5月22日(水)までに三重県ホ
ームページの「企画提案コンペ等公告」に掲載する。質問申請の有無に
かかわらず、企画提案書等を提出する前に、質問内容に対する回答ペー
ジを確認すること。
7 最優秀提案者に提出を求める資料の内容
(1)消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3 未納税額がないこと用)(有
料)」(所管税務署が企画提案書提出期限の6ヶ月前まで発行したもの)の写し
(2)三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」(三重県の県税
事務所が企画提案書提出期限の6ヶ月前までに発行したもの(無料))の写し
(3)過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績
の有無を示す証明書(第3号様式)