令和５年度タイ市場からの個人旅行者誘客プロモーション委託業務にかかる企画提案コンペを開催します。

１　委託業務を行う目的
　令和５年度タイ市場からの個人旅行者誘客プロモーション委託業務
　業務仕様書「１ 業務の目的」のとおり。

２　企画提案コンペを行う目的
　当該企画提案コンペは、令和５年度タイ市場からの個人旅行者誘客プロモーション委託業務を委託すべき
業者を選定するために実施する。

３　委託業務の内容　（詳細は別紙業務仕様書のとおり）
（１）委託業務名　令和５年度タイ市場からの個人旅行者誘客プロモーション委託業務
（２）委託期間　　契約締結の日から令和５年１１月３０日（木）まで

４　契約上限金額　３，８４７，８００円（消費税及び地方消費税10％を含む）

５　参加条件
　次の（１）～（４）に掲げる条件をすべて満たした者とします。
　共同事業体による参加も可能ですが、その場合は各構成員が条件を満たす必要があります。この場合、構
成員単体が重複しての参加はできません。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
　　　と。
（２）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に
　　　掲げる者でないこと。
（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者で
　　　ないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に
　　　定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。

６　提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）及び添付書類　１部
（２）委任状（第２号様式）　１部　（※）
（３）共同事業体協定書兼委任状（第３号様式）　1部　（※）
　　　上記様式とともに事業体の組織規定や会則、契約書等の写しを添付してください。
　　　※（２）（３）については、共同事業体等、複数社から成る組織による申請の場合に提出が必要で
　　　　す。また、上記様式とともに事業体の組織規定や会則、契約書等の写しを添付してください。
（４）企画提案書
　・様式は日本産業規格のA４判（表紙・目次がある場合はそれも含めて20頁以内）、長辺とじとし、提出
　　部数は５部とする。
　・提案書は、別添業務仕様書「３　業務内容」に沿って、以下①～⑤を含めて、できるだけ詳しく記載
　　すること。
　　①業務仕様書「３（１）旅行博へのブース出展・運営」について
　　　ア　旅行博出展ブースの出展概要（レイアウト、パネルデザイン等）について、イメージ図等を用い
　　　　　て記載すること。
　　　イ　旅行博出展当日の運営スタッフの人数及び使用可能な言語並びに類似業務の実績等、実施体制に
　　　　　ついて記載すること。
　　　ウ　配付するノベルティの内容とその数量、選定理由について記載すること。
　　　エ　来場者数、アンケート回答者数及び新規ＳＮＳフォロワーを増加させるための工夫や、呼び掛け
　　　　　用のボード等のデザインについて記載すること。
　　　オ　アンケート内容や分析方法について記載すること。
　　　カ　ステージ企画の内容、出演者等について記載すること。
　　　キ　その他、来場者が多く訪れ、効果的に訴求させる企画等があれば、その内容を記載すること。
　　②業務仕様書「４業務内容（２）渡航にかかる手配」について
　　　ア　手配予定の航空便の内容（離発着の日時等）を記載すること。
　　③業務仕様書「４業務内容（３）現地旅行会社・メディア等と連携した誘客プロモーションの実施」
　　　について
　　　ア　誘客プロモーションの概要（内容、実施時期、回数等）や期待される効果について、詳細に記載
　　　　　すること。
　　　イ　連携先候補として選定した現地旅行会社・メディア等を複数提案すること。また、その候補の概
　　　　　要や選定理由等について記載すること。
　　　ウ　現地旅行会社を連携先とする場合は、旅行博出展及びパス販売の有無について記載すること。
　　　　　なお、提案時点で出展及びパス販売が未定の場合は、見込みとして記載することも可とする。
　　④本委託業務の実施計画（全体スケジュール、事業実施の体制等）
　　⑤その他
　　　ア　契約額の範囲内で、本委託業務の目的の達成につながる追加提案があれば記載すること。
　　　イ　本委託業務と類似事業実績があれば記載すること。
（５）提案事業者の概要書　　５部
　　　　A４判１～２枚とし、提案事業者の組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数
　　　等）、組織体制（主な事業所を含む。）、沿革等を簡潔に記載すること。
（６）見積書　５部
　　　　記載様式は特に定めないが、積算の内訳については、大きく分類して「一式」と見積もるのではな
　　　く、費用の内訳を可能な限り詳細に記載すること。また、合計金額は消費税抜きの金額及び消費税込
　　　みの金額を両方記載すること。
　　　　なお、ブース出展費用については実行委員会から別途支払う予定のため、見積額に含めなくてよ
　　　い。

７　提出方法
（１）提出期限
　　　「６（１）～（３）」令和５年６月９日（金）１２時（必着）
　　　「６（４）～（６）」令和５年６月１６日（金）１２時（必着）
（２）提出場所
　　　〒514－8570　三重県津市広明町１３番地　
　　　近畿東中央部FIT促進事業実行委員会事務局
　　　（三重県観光部　海外誘客課内）
　　　inbound@pref.mie.lg.jp
（３）提出方法
　　　・上記提出場所への持参
　　　・受取確認が可能な郵便や宅配便等による送付
　　　※原則として、企画提案資料を提出する際は、上記２つの方法によるものとする。ただし、海外から
　　　　提出する場合に限り、メールでの提出も可とする。
　　　・メールでの提出を予定している場合、令和５年６月８日（木）１２時までに担当部局にその旨を
　　　　連絡すること。
　　　・メールで提出する場合、「６ 提出を求める企画提案資料の内容」（１）～（６）の資料は、それ
　　　　ぞれPDF化し、メールに1部ずつ添付すること。
　　　　なお、担当部局で受信できる1通のメールサイズは、添付ファイルも含めて２５MB以内となってお
　　　　り、メールサイズが２５MBを超える場合、提出前に担当部局と提出方法について、調整を図るこ
　　　　と。
　　　・企画提案書を持参以外の方法により提出する場合は、提出期限までに電話にて担当部局に受理の
　　　　確認を行うこと。

８　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）（有料）」（所管
　　税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が
　　企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの（無料）)の写し
（３）過去３年の間に、当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を
　　示す証明書（第５号様式）

※（１）、（２）にあっては新型コロナウイルスの影響により税務署等の関係機関に納税（徴収）猶予制度
　を受けるために申請したことで、締切日時までに納税証明書等の提出（提示）ができない場合は、申立書
　（第４号様式）を提出（FAX又はメール可）してください。

９　最優秀企画提案の選定・評価方法
（１）選定方法
　　　　書類審査を実施し、企画審査委員会が評価点方式により順位付けを行い、最高得点を獲得した者を
　　　選定する方法とする。
　　　　なお、最低制限基準点（満点の60％）未満の提案については、落選とする（１者提案であっても
　　　同様）。
（２）評価基準
　　　以下の項目等により、企画提案内容を総合的に評価して選定する。
　　　①的確性（５点）
　　　　・事業の目的を理解し、業務仕様書に定める要件を全て満たした上で、目的達成のために適切な手
　　　　　法及び内容が提案されているか。
　　　②企画性（１０点）
　　　　・出展ブースの提案内容は、来場者に「近鉄レールパス」及び「近鉄レールパス・プラス」を利用
　　　　　した近畿東中央部地域の観光の魅力を伝え、効果的に誘客につなげられるようなものになってい
　　　　　るか。
　　　　・ノベルティの提案内容は、ブースへの来場やアンケート等へのインセンティブを高めるものに
　　　　　なっているか。また、当該地域や近畿日本鉄道を訴求する内容となっているか。
　　　　・アンケート内容は今後の誘客に向けて参考となる内容となっているか。
　　　　・旅行博来場者に対して、パスの購入や三重県への訪問をより促進できるような連携先やプロモー
　　　　　ション内容が提案されているか。
　　　③事業実施体制（５点）
　　　　・委託業務を行う上で適切な実施体制、スケジュールが提案されているか。
　　　　・円滑なブース運営を行うことができる体制となっているか。
　　　④経済合理性（５点）
　　　　・見積額及び積算内訳・根拠は適当か。
　　　　・費用対効果の観点から事業予算額は効率的であるか。
（３）審査結果の通知
　　　審査結果は、選定後速やかに参加者に通知するとともにホームページにて公表する。
（４）委託契約の締結
　　　最優秀提案者と、その提案内容を踏まえ、委託契約を締結する。

１０　企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　　　令和５年５月３１日（水）から６月７日（水）１２時まで
（２）質問の提出方法
　　　書面持参、電子メール（inbound@pref.mie.lg.jp）にて質問を受け付ける。
（３）質問の内容
　　　原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続き等に関する事項に限る。
　　　なお、次の質問は受け付けていない。
　　・企画内容に関する照会
　　・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
　　・積算に関する内容
　　・採点に関する内容
（４）回答方法
　　　受け付けた質問に対する回答については、原則として、６月８日（木）１７時までに三重県ホーム
　　ページに掲載する。

１１　契約方法に関する事項
（１）地方消費税又は県税に未納がある場合、契約を締結することができません。
（２）契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
（３）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154
　　号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は
　　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者若し
　　くは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県
　　建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項の更生計画の認可
　　又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方
　　となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
　　　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、
　　契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項１号、第２号又は第４号に該当するときを除
　　き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
　　　なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締
　　結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。
（４）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分
　　の110に相当する金額（１円未満の端数が生じたときは切り捨てます）とし、契約金額の表示は、消費
　　税等を内書きで記載するものとします。
（５）見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限ります。
（６）契約は、近畿東中央部FIT促進事業実行委員会（三重県観光部海外誘客課内）において行います。

１２　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又
　　は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたとき
　　は、契約を解除することができるものとします。

１３　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けた
　　ときは、次の義務を負うものとします。
　　 ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　 イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　 ウ　発注所属に報告すること。
　　 エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたとき
　　　　ことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を
　　　　行うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約
　　からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札
　　資格停止等の措置を講じます。

１４　その他
（１）提案コンペ及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）企画提案コンペ参加仕様書に記載の日時は、全て日本時間とする。
（３）契約書作成の要否　　要
（４）提案に必要な費用は、各提案者の負担とする。
（５）提出のあった各提案書は、返還しない。
（６）その他必要な事項は、三重県会計規則（平成１８年三重県規則第６９号）の規定によるものとする。
（７）個人情報保護法第176条、第180条及び第184条に、委託を受けた事務に従事している者若しくは従
　　事していた者等に対する罰則があるので留意すること。

１５　担当部局
　　　〒514－8570　三重県津市広明町13番地
　　　近畿東中央部FIT促進事業実行委員会事務局
　　　（三重県観光部海外誘客課内）
　　　担　　　　当：竹内、東
　　　電　　　　話：059－224－2847
　　　ファクシミリ：059－224－2801
　　　Email：inbound@pref.mie.lg.jp