令和６年度MICE戦略策定・大型コンベンション施設整備可能性調査業務委託企画提案コンペを実施します

１　業務委託を行う目的
　経済波及効果の大きいＭＩＣＥ誘致は本県の重要なテーマであり、これまでもＭＩＣＥ誘致補助金支援や学会等会議主催関係者への営業活動に取り組んできた経緯がある。
　本業務では本県におけるＭＩＣＥ誘致による経済波及効果を最大化するために、今後のＭＩＣＥ誘致戦略および官民が連携してＭＩＣＥ誘致に取り組むための、効果的な推進体制の方策等について調査することを目的とする。
　また、本県には利便性の高い大型のＭＩＣＥ会議施設は存在せず、数千人規模の国際会議の誘致は難しいといった課題があることから、本業務は県内外のコンベンション施設の現状や取り巻く環境等について調査を行うとともに、本県における既存施設を活用したＭＩＣＥ誘致戦略を策定しつつ、今後本県に新たな大型コンベンション施設の整備を行う必要性および整備可能性についても明らかにする。

２　企画提案コンペを行う目的
　当該企画提案コンペは、令和６年度ＭＩＣＥ戦略策定・大型コンベンション施設整備可能性調査業務委託を委託すべき事業者を選定するために実施する。

３　業務委託の内容　（詳細は別途業務仕様書のとおり）
（１）委託業務名　令和６年度ＭＩＣＥ戦略策定・大型コンベンション施設整備可能性調査業務委託
（２）委託期間　　契約締結の日から令和7年1月31日（金）まで

４　契約上限額　　12,940,950円（消費税及び地方消費税を含む）

５　参加条件
　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
（１）参加者資格
ア　当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
イ　暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者でないこと。
（２）最優秀提案者資格
ア　三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でないこと。
イ　三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
ウ　三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
（３）共同事業体により参加する場合は、各構成員が（１）および（２）の条件を満たすこと。※この場合、構成員単独での参加はできません。

６　提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案書（任意様式）：８部
・様式は日本産業企画のＡ4判（表紙・目次がある場合はそれも含めて15頁以内）、長編とじとし、提出部数は8部とする。
・提案書には下記を含めて、できるだけ詳しく記載すること。　　　
〇実施する調査方法とその調査方法を選定した理由
〇ＭＩＣＥ戦略策定、推進体制整備に向けた具体的な検討方針
〇本県における大型コンベンション施設の必要性にかかる調査方法
〇これまでに実施してきた類似調査
〇本委託業務の実施計画（委託業務全体スケジュール、事業実施の体制等）
（２）見積書　８部
　記載様式は特に定めないが、積算の内訳については、大きく分類して「一式」と見積もるのではなく、費用の内訳を可能な限り詳細に記載すること。また、合計金額は、消費税及び地方消費税を除いた金額と、それを含んだ金額の両方を記載すること。
（３）提案事業者の概要書　8部
　提案事業者の組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等）、
組織体制（主な事業所を含む。）、沿革等を簡潔に記載すること。
（４）企画提案コンペ参加資格確認申請書(第１号様式)及びその添付書類 １部
（５）委任状（第２号様式）　１部（※必要な場合）
（６）共同事業体協定書兼委任状（第３号様式）　１部（※必要な場合）
上記様式とともに事業体の組織規定や会則、契約書等の写しを添付する
こと。
※（１）～（３）の提出期限は令和６年６月２４日（月）15時、
　（４）～（６）の提出期限は令和６年６月　５日（水）17時です。

７　提出方法
（１）提出期限
「６　提出を求める企画提案資料の内容（１）～（３）」
　令和６年６月２４日（月）15時（必着）
「６　提出を求める企画提案資料の内容（４）～（６）」
　令和６年６月　５日（水）17時（必着）
※「６　提出を求める企画提案資料の内容（４）～（６）」については、令和６年６月１７日（月）を目途に、参加資格の有無を通知する。
（２）提出場所
　〒514-8570
三重県津市広明町13番地
三重県観光部　海外誘客課
（３）提出方法
（ア）次の①～③のいずれかによるものとします。
①持参
②郵便又は民間事業者による信書便
③メール（日本国内に事務所が存在しない場合等に限る。）
（イ）留意事項
上記「（ア）①持参」以外の方法で提出する場合は、提出期限までに電話にて担当者に受理の確認をすること。
「（ア）③メール」による提出する場合、「６ 提出を求める企画提案資料の内容」（１）～（６）までの資料は、それぞれの区分に分けてPDF化のうえ各１部を提出すること。
　なお、提出前に担当部局と提出方法について、調整を図ること。

８　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額のない証明用）（有料）」（所管税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前まで発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの（無料）)の写し
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書（第４号様式）


９　最優秀提案企画の選定・評価方法
（１）選定方法
　書類審査及び必要に応じヒアリングを実施し、選定委員会が評価点方式により順位付けを行い、最高得点を獲得した者を選定する方法とする。
（２）評価基準
　以下の項目及び配点により、企画提案内容を総合的に評価して選定する。
①的確性
・事業の趣旨を的確に理解し、仕様書に定める要件を満たした適切な提案内容となっているか。
②専門性
・提案された調査方法は、本業務で求める調査結果を得るために効果的なものであるか。
・調査を実施するにおいて必要な専門知識やノウハウ等を有しているか。
③実現可能性
・調査及び戦略策定の方法が、具体的であり、スケジュール等の面から、計画的かつ効果的に実現できるものとなっているか。
④事業実施体制
・事業全体の組織体制、人員・人材など、事業の遂行に十分な体制・能力があるか。
・類似業務の実績があるなど、業務の着実な履行が期待できるか。
⑤経済合理性
・見積書の内訳は詳細に書かれており、積算根拠は十分に示されているか。
・費用対効果の観点から見積は合理的であるか。

（３）プレゼンテーション（ヒアリング）の実施
①開催日時　令和6年6月27日（木）13時30分～（予定）
②開催場所　三重県勤労者福祉会館　第３教室
　　　　　　（三重県津市栄町1丁目891）
③事前審査　提案者が多数の場合、選定委員会で事前に書類審査を行い、優良受託候補者を選定したうえで、当該優良受託候補者のみによるプレゼンテーションとする場合がある。
④その他　　プレゼンテーションは、提出のあった企画提案書、見積書によるものとする。
　原則としてプレゼンテーションは対面で行うが、海外からの参加者は、希望によりオンライン会議システム（Zoom）を利用してプレゼンテーションを実施する。
（４）審査結果の通知
　審査結果は、選定後速やかに参加者に通知するとともにホームページにて公表する。

10　企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　令和6年5月23日（木）から5月30日（木）正午まで
（２）質問の提出方法
書面持参、電子メール（inbound@pref.mie.lg.jp）にて質問を受け付ける。
（３）質問の内容
　原則として、当該業務委託に係る条件や応募手続き等に関する事項に限る。
　なお、次の質問は受け付けていない。
・企画内容に関する照会
・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
・積算に関する内容
・採点に関する内容
（４）回答方法
　受け付けた質問に対する回答については、5月31日（金）17時までに、原則三重県ホームページに掲載する。


11　契約方法に関する事項
（１）地方消費税又は県税に未納がある場合、契約を締結することができません。
（２）契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
（３）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項の更生計画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
　なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。
（４）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分の110に相当する金額（１円未満の端数が生じたときは切り捨てます）とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。
（５）契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　委託料の支払いは精算払いとするとともに、支払先は、日本国内の銀行等の口座に限ります。
（６）見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限ります。
（７）契約は、三重県観光部海外誘客課において行います。

12 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

13 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１） 受注者が契約の履行にあたって「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
ア　断固として不当介入を拒否すること。
イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
ウ　発注所属に報告すること。
エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこと。
（２） 契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

14　その他
（１） 提案コンペ及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 契約書作成の要否　　要
（３） 提案に必要な費用は、各提案者の負担とする。
（４） 提出のあった各提案書は、返還しない。
（５） 提出された提案書は「三重県情報公開条例」に基づき、情報公開の対象となる。
（６） その他必要な事項は、三重県会計規則（平成１８年三重県規則第６９号の規定によるものとする。
（７） 個人情報保護法第176条、第180条及び第184条に、委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対する罰則があるので留意すること。
（８） 障がいを理由とする差別の解消と推進
　 受託者は、業務を実施するにあたり、障害を理由とする差別の解消の推進
に関する法律を遵守するとともに、同法第７条第２項（合理的配慮の提供義務）に準じ、適切に対応するものとする。

15　担当部局
〒514－8570　三重県津市広明町13番地
三重県観光部海外誘客課　南・橋爪
電　　　　話：059－224－2974
ファクシミリ：059－224－2801
Email：inbound@pref.mie.lg.jp