令和６年度タイ市場からの個人旅行者誘客プロモーション委託業務企画提案コンペを実施します

１　委託業務を行う目的
　コロナ明け以降、タイからの訪日旅行については堅調に伸び続け、令和５年の外国人延べ宿泊者数（タイ）は約328万人を記録するなど、令和元年比の約90％まで回復している。一方、三重県の令和５年外国人延べ宿泊者数（タイ）は約１万人となっており、令和元年比の約40％にとどまっているなど、今後の回復が求められているところである。タイからの訪日旅行者の約７割が個人旅行者（FIT）層であり、かつ訪日経験者の約７割がリピーター層であることから、三重県へのタイ人旅行者数回復のためにはFIT層の訪日リピーターを取り込むことが重要である。
　本事業では、そのタイ人個人旅行者層やリピーターを主なターゲットとし、旅行博への出展を行うほか、旅行博に合わせた誘客プロモーションを行うことにより、三重県（主に伊勢志摩地域）の観光地としての魅力や、関西及び名古屋から三重県への周遊旅行において利便性の高い鉄道パスである「近鉄レールパス」及び「近鉄レールパス・プラス」（以下「パス」という。）にかかる認知拡大を図ることで、県内への個人旅行者のさらなる増加促進を目的とする。

２　企画提案コンペを行う目的
　当該企画提案コンペは、令和６年度タイ市場からの個人旅行者誘客プロモーション委託業務を委託すべき業者を選定するために実施する。

３　委託業務の内容　（詳細は別紙業務仕様書のとおり）
（１）委託業務名　令和６年度タイ市場からの個人旅行者誘客プロモーション委託業務
（２）委託期間　　契約締結の日から令和６年１２月１１日（水）まで

４　契約上限金額　２，６５５，９５０円（消費税及び地方消費税10％を含む）

５　参加条件
　次の（１）～（４）に掲げる条件をすべて満たした者とします。
　共同事業体による参加も可能ですが、その場合は各構成員が条件を満たす必要があります。この場合、構成員単体が重複しての参加はできません。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者
　　　でないこと。
（２）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第
　　　一項各号に掲げる者でないこと。
（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中
　　　である者でないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又
　　　は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。

６　提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）及び添付書類　１部
（２）委任状（第２号様式）　１部　（※）
（３）共同事業体協定書兼委任状（第３号様式）　1部　（※）
　　　上記様式とともに事業体の組織規定や会則、契約書等の写しを添付してください。
　　　※（２）（３）については、共同事業体等、複数社から成る組織による申請の場合に提出
　　　　が必要です。また、上記様式とともに事業体の組織規定や会則、契約書等の写しを添付
　　　　してください。
（４）企画提案書
・様式は日本産業規格のA４判（表紙・目次がある場合はそれも含めて20頁以内）、長辺とじとし、
　提出部数は５部とする。
・提案書は、別添業務仕様書「３　業務内容」に沿って、以下①～⑤を含めて、できるだけ詳しく
　記載すること。
　①業務仕様書「３（１）旅行博へのブース出展・運営」について
　　ア　旅行博出展ブースの出展概要（レイアウト、パネルデザイン等）について、イメージ図等を
　　　用いて記載すること。
　　イ　旅行博出展当日の運営スタッフの人数及び使用可能な言語並びに類似業務の実績等、実施体
　　　制について記載すること。
　　ウ　制作するノベルティの内容とその数量について記載すること。
　　エ　来場者数、アンケート回答者数を増加させるための工夫や、ボード等のデザインについて記
　　　載すること。
　　オ　アンケート内容や分析方法について記載すること。
　　カ　ステージ企画の内容について記載すること。
　　キ　その他、来場者が多く訪れ、効果的に訴求させる企画等があれば、その内容を記載すること。
　②業務仕様書「３業務内容（２）現地旅行会社・メディア等と連携した誘客プロモーションの実施」
　　について
　　ア　誘客プロモーションの概要（内容、実施時期、回数等）や期待される効果について、詳細に
　　　記載すること。
　　イ　連携先候補として選定した現地旅行会社・メディア等を複数提案すること。また、その候補
　　　の概要や選定理由等について記載すること。
　　ウ　現地旅行会社を連携先とする場合は、旅行博出展及びパス販売の有無について記載すること。
　　　なお、提案時点で出展及びパス販売が未定の場合は、見込みとして記載することも可とする。
　③本委託業務の実施計画（全体スケジュール、事業実施の体制等）
　④その他
　　ア　契約額の範囲内で、本委託業務の目的の達成につながる追加提案があれば記載すること。
　　イ　本委託業務と類似事業実績があれば記載すること。
（５）提案事業者の概要書　　５部
　A４判１～２枚とし、提案事業者の組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等）、組織体制（主な事業所を含む。）、沿革等を簡潔に記載すること。
（６）見積書　５部
　記載様式は特に定めないが、積算の内訳については、大きく分類して「一式」と見積もるのではなく、費用の内訳を可能な限り詳細に記載すること。また、合計金額は消費税抜きの金額及び消費税込みの金額を両方記載すること。
　なお、ブース出展費用については実行委員会から別途支払う予定のため、見積額に含めなくてよい。

７　提出方法
（１）提出期限
　　　「６（１）～（３）」令和６年７月４日（木）１２時（必着）
　　　「６（４）～（６）」令和６年７月１７日（水）１２時（必着）
　　※「６　提出を求める企画提案資料の内容（１）～（３）」については、令和６年７月１６日（火）を
　　　目途に、参加資格の有無を通知する。
（２）提出場所
　　　〒514－8570　三重県津市広明町１３番地　
　　　近畿東中央部FIT促進事業実行委員会事務局
　　　（三重県観光部　海外誘客課内）
　　　inbound@pref.mie.lg.jp
（３）提出方法
　　　・上記提出場所への持参
　　　・受取確認が可能な郵便や宅配便等による送付
　　　※原則として、企画提案資料を提出する際は、上記２つの方法によるものとする。ただし、
　　　　海外から提出する場合に限り、メールでの提出も可とする。
　　　・メールでの提出を予定している場合、令和６年７月３日（水）１２時までに担当部局にその
　　　　旨を連絡すること。
　　　・メールで提出する場合、「６ 提出を求める企画提案資料の内容」（１）～（６）の資料は、
　　　　それぞれPDF化し、メールに1部ずつ添付すること。
　　　　なお、担当部局で受信できる1通のメールサイズは、添付ファイルも含めて２５MB以内となっ
　　　　ており、メールサイズが２５MBを超える場合、提出前に担当部局と提出方法について、調整
　　　　を図ること。
　　 ・企画提案書を持参以外の方法により提出する場合は、提出期限までに電話にて担当部局に受
　　　　理の確認を行うこと。

８　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）（有料）」
　　　（所管税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所
　　　が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの（無料）)の写し
（３）過去３年の間に、当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有
　　　無を示す証明書（第４号様式）

９　最優秀企画提案の選定・評価方法
（１）選定方法
　書類審査を実施し、企画審査委員会が評価点方式により順位付けを行い、最高得点を獲得した者を選定する方法とする。なお、最低制限基準点（満点の60％）未満の提案については、落選とする（１者提案であっても同様）。
（２）評価基準
　　　以下の項目等により、企画提案内容を総合的に評価して選定する。
　　　①的確性（５点）
　　　　・事業の目的を理解し、業務仕様書に定める要件を全て満たした上で、目的達成のために
　　　　　適切な手法及び内容が提案されているか。
　　　②企画性（１０点）
　　　　・出展ブースの提案内容は、来場者に「近鉄レールパス」及び「近鉄レールパス・プラス」
　　　　　を利用した三重県（主に伊勢志摩地域）の観光の魅力を伝え、効果的に誘客につなげられ
　　　　　るようなものになっているか。
　　　　・ノベルティの提案内容は、ブースへの来場やアンケート等へのインセンティブを高めるも
　　　　　のになっているか。また、三重県（主に伊勢志摩地域）、近畿日本鉄道を訴求する内容と
　　　　　なっているか。
　　　　・アンケート内容は今後の誘客に向けて参考となる内容となっているか。
　　　　・旅行博来場者に対して、パスの購入や三重県（主に伊勢志摩地域）への訪問をより促進で
　　　　　きるような連携先やプロモーション内容が提案されているか。
　　　③事業実施体制（５点）
　　　　・委託業務を行う上で適切な実施体制、スケジュールが提案されているか。
　　　　・円滑なブース運営を行うことができる体制となっているか。
　　　④経済合理性（５点）
　　　　・見積額及び積算内訳・根拠は適当か。
　　　　・費用対効果の観点から事業予算額は効率的であるか。
（３）審査結果の通知
　　　　審査結果は、選定後速やかに参加者に通知するとともにホームページにて公表する。
（４）委託契約の締結
　　　　最優秀提案者と、その提案内容を踏まえ、委託契約を締結する。

１０　企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　　　　令和６年６月２０日（木）から７月１日（月）１２時まで
（２）質問の提出方法
　　　　書面持参、電子メール（inbound@pref.mie.lg.jp）にて質問を受け付ける。
（３）質問の内容
　　　　原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続き等に関する事項に限る。
　　　なお、次の質問は受け付けていない。
　　・企画内容に関する照会
　　・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
　　・積算に関する内容
　　・採点に関する内容
（４）回答方法
　　　　受け付けた質問に対する回答については、原則として、７月２日（火）１７時までに三重県
　　　ホームページに掲載する。

１１　契約方法に関する事項
（１）地方消費税又は県税に未納がある場合、契約を締結することができません。
（２）契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
（３）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律
　　　第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされ
　　　ている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立
　　　てをしている者若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」
　　　といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社
　　　更生法第199条第１項の更生計画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決
　　　定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、
　　　契約金額の100分の30以上とします。
　　　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場
　　　合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項１号、第２号又は第４号に該当
　　　するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
　　　なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする
　　　契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。
（４）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額の
　　　100分の110に相当する金額（１円未満の端数が生じたときは切り捨てます）とし、契約金額の
　　　表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。
（５）見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限ります。
（６）契約は、近畿東中央部FIT促進事業実行委員会（三重県観光部海外誘客課内）において行います。

１２ 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

１３ 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を
　　　受けたときは、次の義務を負うものとします。
　　 ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　 イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　 ウ　発注所属に報告すること。
　　 エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けた
　　　　ときことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所
　　　　属と協議を行うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件
　　　関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止
　　　要綱」に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

１４　その他
（１）提案コンペ及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）企画提案コンペ参加仕様書に記載の日時は、全て日本時間とする。
（３）契約書作成の要否　　要
（４）提案に必要な費用は、各提案者の負担とする。
（５）提出のあった各提案書は、返還しない。
（６）その他必要な事項は、三重県会計規則（平成１８年三重県規則第６９号）の規定によるものとする。
（７）個人情報保護法第176条、第180条及び第184条に、委託を受けた事務に従事している者若しくは
　　　従事していた者等に対する罰則があるので留意すること。
（８）受注者は、業務を実施するにあたり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を順守
　　　するとともに、同法第7条第2項（合理的配慮の提供義務）に順次、適切に対応するものとする。

１５　担当部局
　　　〒514－8570　三重県津市広明町13番地
　　　　近畿東中央部FIT促進事業実行委員会事務局
　　　（三重県観光部海外誘客課内）
　　　　担　　　　当：竹内、赤塚
　　　　電　　　　話：059－224－2847
　　　　ファクシミリ：059－224－2801
　　　　Email：inbound@pref.mie.lg.jp