令和7年度高付加価値旅行者層向けプロモーション委託業務企画提案コンペを実施します

１　委託業務を行う目的
　　2024年の訪日旅行者数は約3,686万人と過去最高を記録しており、今後も引き続き増加傾向が続い　　
　ていくと考えられる。一方、特定の地域において、訪日旅行者が過度に集中し、地域住民や環境に悪
　影響を及ぼすオーバーツーリズムの問題が深刻化していることから、国も持続可能な観光地域づくり
　の一つとして訪日旅行者の量から質への転換を目指し、観光消費額の拡大を目標としている。
　　観光消費額の拡大には高付加価値旅行者層の誘致が効果的であるため、本事業では高付加価値旅行
　者の誘客に強みを持つ旅行会社等の招請を実施することで、高付加価値旅行者層の県内訪問を促し、
　県内における観光消費額の増加を図ることを目的とする。

２　企画提案コンペを行う目的
　　当該企画提案コンペは、令和７年度海外高付加価値旅行者層向けプロモーション委託業務を委託す
　べき事業者を選定するために実施する。

３　委託業務の内容　（詳細は別添業務仕様書のとおり）
（１）委託業務名　令和７年度海外高付加価値旅行者層向けプロモーション委託業務
（２）委託期間　　契約締結の日から令和８年３月18日（水）まで

４　契約上限金額　7,347,120円（消費税及び地方消費税10％を含む）

５　参加条件
　　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でない
　　こと。
（２）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各
　　号に掲げる者でないこと。
（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である
　　者でないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要
　　綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（５）共同事業体により参加する場合は、各構成員が（１）～（４）の条件を満たすこと。※この場
　　合、構成員単独での参加はできません。

６　提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案書
　・様式は日本産業規格のＡ４判（表紙・目次がある場合はそれも含めて15ページ以内）、長辺とじと
　　し、提出部数は８部とする。
　・提案書には下記を含めて、できるだけ詳しく記載すること。
　ア　業務仕様書「４　業務内容　旅行会社等の招請」
　　○招請する旅行会社等の候補を一覧にまとめ、各旅行会社等の主な対象市場、送客実績、強み、招
　　　請により期待できる効果等のほか、ファムトリップの実施回数及び招請会社数（招請人数）
　　○事業の目的やターゲット層のニーズ等を踏まえ、三重県内での周遊、長期滞在を促すことがで
　　　き、特定の地域のみに偏らないファムトリップの行程案とその選定した理由
　　○ファムトリップの効果を図るためのアンケート項目・内容
　　○招請した旅行会社の旅行商品の造成や販売に対する具体的なアフターフォローの内容
　　○その他、ファムトリップを効果的に実施するための独自の方策
　イ　その他
　・本委託業務の実施計画（委託業務全体スケジュール、事業実施の体制等）を詳細に示すこと。
（２）見積書　８部
　　　記載様式は特に定めないが、積算の内訳については、大きく分類して「一式」と見積もるのでは
　　なく、費用の内訳を可能な限り詳細に記載すること。また、合計金額は、消費税及び地方消費税を　
　　除いた金額と、それを含んだ金額の両方を記載すること。
（３）提案事業者の概要書　　８部
　　　提案事業者の組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等）、組織体制（主な事
　　業所を含む。）、沿革等を簡潔に記載すること。
（４）企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）及びその添付書類　１部
（５）委任状（第２号様式）　１部　（※必要な場合）
（６）共同事業体協定書兼委任状（第３号様式）　１部　（※必要な場合）
　　　上記様式とともに事業体の組織規定や会則、契約書等の写しを添付すること。
　　　※（１）～（３）の提出期限は令和７年６月13日（金）正午、（４）～（６）の提出期限は令和
　　　　７年５月29日（木）17時です。

７　提出方法
（１）提出期限
　　「６　提出を求める企画提案資料の内容（１）～（３）」
　　　令和７年６月13日（金）正午（必着）
　　「６　提出を求める企画提案資料の内容（４）～（６）」
　　　令和７年５月29日（木）17時（必着）
　　※「６　提出を求める企画提案資料の内容（４）～（６）」については、令和７年６月10日（火）
　　　までに、参加資格の有無を通知する。
（２）提出場所　
　　　〒514－8570　三重県津市広明町13番地
　　　三重県観光部　海外誘客課
（３）提出方法
　・上記提出場所への持参
　・受取確認が可能な郵便や民間事業者の信書便等による送付
　※原則として、企画提案資料を提出する際は、上記２つの方法によるものとする。ただし、海外から
　　提出する場合に限りメールでの提出も可とする。
　・海外からメールでの提出を予定している場合、令和７年５月28日（水）正午までに担当部局にその
　　旨を連絡すること。
　・メールで提出する場合、「６　提出を求める企画提案資料の内容」（１）から（６）までの資料
　　は、それぞれPDF化し、提出期限ごとに必要な資料をメールに1部ずつ添付すること。なお、提出前　
　　に担当部局と提出方法について、調整を図ること。
　・企画提案書を持参以外の方法により提出する場合は、電話にて担当部局に受理の確認を行うこと。

８　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額のない証明用）（有料）」
　　（所管税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前まで発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務
　　所が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの（無料）)の写し
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無
　　を示す証明書（第４号様式）

９　最優秀企画提案の選定・評価方法
（１）選定方法
　　　書類審査及び必要に応じヒアリングを実施し、選定委員会が評価点方式により順位付けを行い、
　　最高得点を獲得した者を選定する方法とする。
（２）評価基準
　　　以下の項目等により、企画提案内容を総合的に評価して選定する。
　　　①的確性
　　　・事業の趣旨を的確に理解し、仕様書に定める要件を満たした適切な提案内容となっているか。
　　　・実施スケジュールなど、実施内容は計画的かつ効果的に実現できるものとなっているか。
　　　②企画性（比重配点×２）
　　　・旅行会社等の招請は、ターゲット層に強みや実績を有する旅行会社等を選定するなど、効果的　　
　　　　なものとなっているか。
　　　・ファムトリップの行程は、ターゲット層のニーズを満たしたものとなっているか。
　　　・アフターフォローは、旅行商品の造成や販売に繋がるものになっているか。
　　　③事業実施体制
　　　・事業全体の組織体制、人員・人材など、事業の遂行に十分な体制・能力があるか。
　　　・類似業務の実績があるなど、業務の着実な履行が期待できるか。
　　　④経済合理性
　　　・見積書の内訳は詳細に書かれており、積算根拠は十分に示されているか。
　　　・費用対効果の観点から見積は合理的であるか。
（３）プレゼンテーション（ヒアリング）の実施
　　①開催日時　令和７年６月19日（木）13時30分～（予定）
　　②開催場所　三重県合同ビルG202会議室（三重県津市栄町1丁目891）
　　③事前審査　提案者が多数の場合、選定委員会で事前に書類審査を行い、優良受託候補者を選定し　　
　　　　　　　　たうえで、当該優良受託候補者のみによるプレゼンテーションを実施する場合があ
　　　　　　　　る。
　　④その他　　プレゼンテーションは、提出のあった企画提案書、見積書によるものとする。
　　　　　　　　原則としてプレゼンテーションは対面で行うが、海外からの参加者は、希望によりオ
　　　　　　　　ンライン会議システム（Zoom）を利用してプレゼンテーションを実施する。
（４）審査結果の通知
　　　審査結果は選定後、令和７年６月20日（金）までに参加者に通知するとともにホームページにて
　　公表する。

10　企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　　　令和７年５月15日（木）から５月23日（金）正午まで
（２）質問の提出方法
　　　書面持参、電子メール（inbound@pref.mie.lg.jp）にて質問を受け付ける。
（３）質問の内容
　　　原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続き等に関する事項に限る。
　　　なお、次の質問は受け付けていない。
　　・企画内容に関する照会
　　・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
　　・積算に関する内容
　　・採点に関する内容
（４）回答方法
　　　受け付けた質問に対する回答については、５月27日（火）17時までに、原則三重県ホームページ
　　に掲載する。

11　契約方法に関する事項
（１）地方消費税又は県税に未納がある場合、契約を締結することができません。
（２）契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
（３）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第
　　154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている
　　者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしてい
　　る者若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）
　　のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項
　　の更生計画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限りま
　　す。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とし
　　ます。
　　　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合
　　は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項１号、第２号又は第４号に該当するとき
　　を除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
　　　なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約
　　を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。
（４）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額の
　　100分の110に相当する金額（１円未満の端数が生じたときは切り捨てます）とし、契約金額の表示
　　は、消費税等を内書きで記載するものとします。
（５）契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　　　委託料の支払いは、契約条項の定めるところによります。
（６）見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限ります。
（７）契約は、三重県観光部海外誘客課において行います。

12　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条
　又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けた
　ときは、契約を解除することができるものとします。

13　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」　
　　に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務
　　を負うものとします。
　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　ウ　発注所属に報告すること。
　　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたこ
　　　とにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協　
　　　議を行うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係
　　契約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基
　　づく落札資格停止等の措置を講じます。

14　その他
（１）提案コンペ及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約書作成の要否　　要
（３）提案に必要な費用は、各提案者の負担とする。
（４）提出のあった各提案書は、返還しない。
（５）提出された提案書は「三重県情報公開条例」に基づき、情報公開の対象となる。
（６）その他必要な事項は、三重県会計規則（平成１８年三重県規則第６９号）の規定によるものとす
　　る。
（７）個人情報保護法第176条、第180条及び第184条に、委託を受けた事務に従事している者若しくは
　　従事していた者等に対する罰則があるので留意すること。

15　担当部局
　　〒514－8570　三重県津市広明町13番地
　　三重県観光部海外誘客課　赤塚・橋爪
　　電　　　　話：059－224－2974
　　ファクシミリ：059－224－2801
　　Email：inbound@pref.mie.lg.jp