森林整備地域活動の支援

　地球温暖化防止の推進や木材の安定供給を進めていくためには、現在の小規模零細で高コストな施業方法を見直し、施業の集約化により路網整備と高性能林業機械の活用を進め、間伐等の生産コストを削減していくことが不可欠です。しかしながら、施業の集約化は、多くの手間やコストがかかることからなかなか進まない状況にあります。
　このような状況の打開に向け、森林整備地域活動支援対策事業では集約化に必要な所有者や境界の確認、各種調査や間伐実施の森林所有者の同意取り付けなどにかかる費用・経費について支援します。

支援内容

【1】森林経営計画作成促進
　・・・①経営委託
　　　　森林経営計画作成と計画期間における集約化間伐実施の合意形成活動を行う場合は、それらの活動に併
　　　せて支援します。（森林経営計画が作成されていない森林が対象）
　・・・②共同計画等
　　　　森林経営計画を作成するために必要な活動を支援します。（森林経営計画が作成されていない森林が対　
　　　　象）
　・・・③間伐促進
　　　　森林経営計画の計画期間内において、計画を変更し新たに集約化間伐実施の合意形成するために必要な
　　　活動を支援します。（森林経営計画が作成されている森林が対象）

【2】森林境界の明確化
　・・・森林境界の測量に必要な活動を支援します。（森林境界が不明瞭な森林が対象）

国の交付額

【1】森林経営計画作成促進
    ①経営委託：ha当たり19,000円を上限とした、活動に要した実経費

    ②共同計画等：ha当たり4,000円を上限とした、活動に要した実経費

    ③間伐促進：ha当たり15,000円を上限とした、活動に要した実経費

【2】森林境界の明確化
    森林境界の測量が実施された森林：ha当たり22,500円を上限とした、活動に要した実経費

　　※1： 森林経営計画作成促進では、不在村森林所有者を対象とした現地立会いや実施者が不在村森林所有者
　　　　　への訪問などを実施する場合は7,000円/haが加算されます。
      ※2： 森林境界の明確化では、性能の高い機器を用いた境界測量及び基準点等と結合させる測量を実施する　　
　　　　　場合は5,000円/haが、ＩＣＴを活用して境界測量を実施する場合は8,500円/haが、不在村森林所有
　　　　　者を対象とした現地立会いを実施する場合は6,500円/haが、それぞれ加算されます。
      ※3：上記は国の交付額であり、県や市町が国と連携して一体的に交付を行う場合があります。

支援の対象となる活動

　活動を実施するためには、まず、活動を行う森林や活動期間などを定めた実施計画書を作成し市町長と協定（３年間を限度）を締結する必要があります。

【1】森林経営計画作成促進
    森林経営計画の作成や間伐実施に必要な、森林情報の収集、森林調査や合意形成などの活動
　　・森林情報の収集（森林簿、森林計画図、登記簿その他の書類や現地踏査により、区域の面積、森林所有
　　　者、境界の状況など）
　　・森林調査（伐採木の樹高、胸高直径、樹種等の調査、路網の線形調査、施業方法の決定など）
　　・合意形成活動（森林所有者等への説明会の開催、施業提案書等説明資料の作成、森林経営計画の策定及び
　　　計画期間内の施業実施に係る合意の取り付けなど）　など
　　

【2】森林境界の明確化
　　森林境界が不明瞭な森林において、境界の測量をするための活動
　　・森林境界の測量（区域の面積、森林所有者、境界の状況の情報収集や境界の測量など）　　

 

詳しくは・・・

　各農林（水産）事務所森林・林業室　または　各市町担当窓口までお問い合わせください。

関連サイト

森林整備地域活動支援交付金制度等集約化に向けた取組（林野庁HP）