価格交渉促進月間は、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分の適切な価格転嫁を発注元企業に対して行いやすい環境を整備するための取組です。
月間の終了後には、価格転嫁の実態を把握するため、下請事業者に対するアンケート調査や下請Gメンによる聞き取り調査を行います。その調査結果を公表するほか、評価が芳しくない事業者に対して事業所管省庁から指導・助言による注意喚起等を実施するなど、取引適正化に向けた取組を強化しています。
各企業様におかれましても、「価格交渉促進月間」の主旨をご理解の上、適切な取引を心掛けていただきますよう、お願い申し上げます。
詳細は以下のリンクをご確認ください。
中小企業庁・経済産業省「適正取引支援サイト」（外部リンク）
また、三重県よろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を設置し、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押ししています。その他、価格交渉を行う際に原材料費等の高騰状況の根拠資料を簡単に作成できる「価格交渉支援ツール」（埼玉県提供）や、中小企業庁作成の「価格交渉ハンドブック」を以下のページでご紹介していますので、これらもご活用ください。
・三重県産業支援センター「三重県よろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を設置しました」（外部リンク）
・価格交渉に活用可能なツールのご紹介
参考：パートナーシップ構築宣言について
取引適正化のための取組の一つとして、国は「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業増加に向けた取組を進めています。「パートナーシップ構築宣言」は、親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守等について「発注者」の立場で宣言を行うとともに、以下のポータルサイトに掲載することで各企業の取組の「見える化」を行う制度です。
県内の企業経営者の皆様におかれましても、宣言への参加をご検討いただきますよう、お願い申し上げます。
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部リンク）
