現在位置:
  1. トップページ >
  2. 健康・福祉・子ども >
  3. 福祉 >
  4. 障がい者 >
  5. 障害福祉サービス等 >
  6. 事業所指定申請等 >
  7.  「障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業」(令和5年度)に係る申請及び実績報告について
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  子ども・福祉部  >
  3. 障がい福祉課  >
  4.  サービス支援班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line
令和06年02月01日

「障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業」(令和5年度)に係る申請及び実績報告について

(目次)
1 事業内容 
2 申請及び実績報告等
  ①申請(実績報告)方法
  ②留意事項等
3 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
4 問い合わせ先
 


1 事業内容
 障害福祉サービス施設・事業所等が、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合において、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう支援を行う。

   ※新型コロナウィルス感染症が5類感染症に移行されたことに伴い、令和5年5月7日までと5月8日以降に
      おける補助金の交付対象等が異なりますので、以下の実施要綱及びQ&Aをご覧ください。
  
対象経費及び基準単価
 【令和5年5月7日まで)
 ・令和4年3月31日障発0331第9号「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対する
サービス継続支援事業(追加協議分)の実施について」
 実施要綱・別添1・別添2
 ・Q&A(第5版)

 【令和5年5月8日以降】
 ・令和5年5月8日障発0508第4号「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対する
サービス継続支援事業(令和4年度第二次補正予算分)の実施について」
 実施要綱・別添1・別添2
 ・Q&A(第6版)

2 申請及び実績報告等

 ・令和5年度から補助金申請から支払いまでの一連の流れは、以下のとおりです。
   ①補助事業完了後に交付申請書兼実績報告書を提出
   ②三重県から交付決定通知書兼額の確定通知書を交付
   ③請求書に基づき補助金の支払い 

 ・令和5年3月1日から令和5年3月31日までに支出した経費も対象とします。
  ただし、令和4年度に補助を受けている場合は、その補助額を差し引いた金額が基準単価となります。
  また、申請書は、令和5年度分の申請書とは別で作成し、提出してください。
  
  ①申請(実績報告)方法
   【提出書類】「三重県障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業費補助金交付申請書
          兼実績報告書(様式1~3、役員等調書、請求書)」(Excelファイル
   【提出先】 三重県子ども・福祉部障がい福祉課
   【提出方法】電子メールで提出してください。
         メールアドレス : shohoj@pref.mie.lg.jp ※shohoの後に「j」が付いています。
   【提出期限】対象期間別に申請(実績報告)期限を設けています。提出期限を過ぎた場合は、申請を
         受付できません。
         【対象期間】令和5年3月1日~令和5年  3月31日 → 令和5年12月25日(月)
               令和5年4月1日~令和5年11月30日 → 令和5年12月25日(月)
               令和5年12月1日~令和5年12月31日 → 令和6年 1月26日(金)
                                            令和6年1月1日~令和6年 3月31日  →  令和6年4月 8日(月)                
        
  ②留意事項等

    ・予算の範囲内で交付いたしますので、申請状況によっては交付申請額の全額を補助できない場合が       
     あります。あらかじめ御了承ください。
    ・申請(実績報告)時に領収書等証拠書類の提出は不要ですが、事後的に県又は会計検査院等により
     実地調査を行う場合がありますので、提出書類及び証拠書類は事業所で5年間(令和11年3月
     31日まで)の保管をお願いします。    

3 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(該当する法人のみ)
   消費税の課税事業者である事業者が、消費税及び地方消費税の申告をした場合は、以下の手続きが必要で
  す。(消費税等の納税義務を免除されている場合は不要です。)
  ※補助金に係る消費税等仕入控除税額が0円の場合も報告が必要です。
  ※補助金に係る消費税等仕入控除税額がある場合は、相応分を県に返還していただく必要があります。
  【提出書類】「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式4)」(Wordファイル
        参考となる資料(確定申告書の写し、積算の内訳等)
  【提出先】 三重県子ども・福祉部障がい福祉課
  【提出方法】障がい福祉課へ郵送で提出してください。
  【最終提出期限】令和7年6月30日
          ※令和4年度に補助金の交付を受けている場合は、4年度分について令和6年6月30日
           までに提出してください。

4 問い合わせ先
  〒514-8570 三重県津市広明町13番地
  三重県子ども・福祉部 障がい福祉課 サービス支援班
  TEL 059-224-2266
  FAX 059-228-2085
  E-mail  shohoj@pref.mie.lg.jp

本ページに関する問い合わせ先

三重県 子ども・福祉部 障がい福祉課 サービス支援班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2266 
ファクス番号:059-228-2085 
メールアドレス:shoho@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000241894