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「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」及び「障害福祉サービス事業者等に対するサービス継続支援事業」に係る申請及び実績報告について

(目次)
1 事業内容(概要)
2 申請及び実績報告等
(1)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業【交付金】
  ①申請方法
  ②実績報告
  ③留意事項等
(2)障害福祉サービス事業者等に対するサービス継続支援事業【助成金】
  ①申請方法
  ②実績報告
  ③留意事項等
(3)消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
3 添付資料
4 問い合わせ先


1 事業内容(概要)
   別添「事業内容(概要)一覧」をご覧ください。
   ※詳細は別添の各事業の実施要綱でご確認ください。

2 申請及び実績報告等
 ※「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」と「障害福祉サービス事業者等に対するサービス継続
  支援事業」では、申請方法が異なりますのでご注意ください。
 ※同一法人において複数の事業所(三重県内のものに限る。)がある場合は、取りまとめのうえ申請して
  ください。

(1)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業【交付金】
  ①申請方法

   ・交付金に係る申請は、報酬請求をしている三重県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)
    への「電子請求受付システム」によるインターネット申請となります。
   ・提出書類は「令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(障害分)に係る交付申請書
    及び様式1~3(Excelファイル)」です。
   ・障害介護給付費を債権譲渡している事業者については、Excelファイルが異なりますのでご注意くだ
    さい。
   ・Excelファイル名は、代表となる事業所の事業所番号に変更してください。
   ・Excelファイルの様式2及び3から入力してください。自動的に交付申請書及び様式1に内容等が反映
    されます。
   ・申請受付開始日は7月20日(月)です。(国保連への申請受付期限は令和3年2月28日となります
    ので、できるかぎり2月28日までに申請してください。やむを得ず令和3年3月に申請する場合は、
    県までご連絡ください。)
   ・慰労金については、各事業所等で重複がないよう十分精査のうえ申請してください。
   ・慰労金以外の経費等については、今年度中に必要となる経費も含めて申請してください。
    なお、実績報告において申請額を下回った場合は、差額を返還していただくことになりますのでご留意
    ください。
   ※原則として国保連へのインターネット申請となりますが、次の場合については県への申請(郵送又は
    メール)となり、振込も県から行います。
    ・障害介護給付費を債権譲渡している事業者からの申請
    ・地域生活支援事業のみを行っている事業者からの慰労金申請
    ・国立、公立の施設で慰労金を代理受領できない事業者からの申請
    ・退職者等で、事業所からの申請ができない者からの慰労金申請

   ※地域生活支援事業所については慰労金のみの申請であり、他の感染対策徹底支援事業等は申請できま
    せんのでご注意ください。
   ※「障害福祉サービス施設・事業所等」と「地域生活支援事業」の両方を実施している事業者の場合、
    慰労金については「地域生活支援事業」の対象者も全て「障害福祉サービス施設・事業所等」に
    含めて一括して国保連に申請してください。(地域生活支援事業のみを行っている事業者は県への
    申請になります。)
   ※国立・公立の施設に勤務されている方の慰労金は、施設を通じて申請することになります。
    施設から職員に対し個人用申請書を提出するよう依頼してください。
    施設は職員の個人用申請書(添付書類含む)をとりまとめ、県に提出してください。
    県から申請された方(個人)の指定口座に直接入金します。
    なお、施設では個人用申請書の写しを保管してください。
   ※退職者の場合、原則として勤務していた事業所を通じて申請することになりますので、お手数をおか
    けしますが、当該対象者との連絡調整をお願いします。
    なお、事業所を通じての申請が難しい場合は個人による申請となりますが、その場合は個人用申請書
    の「勤務先における申請者の業務内容等」欄について証明していただきますようお願いします。
   ※慰労金については、派遣労働者のほか業務委託受託者の従事者も対象となりますので、派遣会社・
    受託会社と相談して、対象となる職員の一覧を提出してもらうことなどにより、慰労金の対象者を
    特定してください。なお、派遣労働者や業務委託受託者の従事者への給付は、事業者と派遣会社・
    受託会社の調整により、事業者からでも、派遣会社・受託会社からでも、どちらでも構いません。

  ②実績報告
   【提出書類】様式「令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(障害分)に係る
         実績報告書(役員等調書を含む)」(Excelファイル
   【提出先】 三重県子ども・福祉部障がい福祉課
         ※交付申請書の提出先が国保連合会・県のいずれの場合も、実績報告書は三重県
          子ども・福祉部障がい福祉課へ提出してください。
         (国保連合会へは提出しないでください。) 
   【提出方法】電子メールで障がい福祉課へ提出してください。
         メールアドレス : shohoj@pref.mie.lg.jp
         (shohoに「j」が付いていますので注意してください。)
   【提出期限】法人内のすべての事業所の事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は
         令和3年4月10日のいずれか早い日までに提出してください。
   【留意事項】
    ・慰労金受給職員について申請時から変更があった場合は、「障害福祉慰労金受給職員表(法
     人単位)」の変更部分を黄色着色してください。

    ・慰労金以外の交付金がある法人は、「役員等調書」のシートも作成してください。
    ・複数の交付決定を受けている法人は、すべての交付決定分をまとめた上で実績報告書を提出して
     ください。(事業所単位ではなく、法人単位でまとめて作成してください。)
    ・実績報告書を提出した後は、追加で交付申請書を提出することはできません。
    ・実績報告額が交付決定額を下回る場合は、差額分を返還していただきます。
       (差額分が生じた場合は、後日、県から納入通知書を送付いたします。)
     なお、事業所ごとの実績額が交付決定額を上回る場合でも、交付決定額以上の金額を交付するこ
     とはできません。

  ③留意事項等
   ・交付金の支給は、県の審査により特に問題がなければ、申請月の翌月末に国保連または県から法人の
    口座に振り込まれる予定です。(※国保連からの振込は現在、障害介護給付費・障害児給付費の振込
    口座として登録済の口座になります。)
   ・申請時及び実績報告時に領収書等の証拠書類の提出は不要ですが、事後的に県又は会計検査院等によ
    り実地調査をする場合がありますので、領収書等の証拠書類は事業所で5年間(令和8年3月31日
    まで)の保管をお願いします。
   ・慰労金については法人の代理受領になるため、職員からの委任状が必要となります。
    委任状の徴取をお願いします。(県への提出は不要です。)
   ・慰労金については非課税所得に該当するため、源泉徴収しないようご留意ください。

(2)障害福祉サービス事業者等に対するサービス継続支援事業【助成金】
  ①申請方法

   ・助成金に係る申請は、県への申請(郵送又はメール)となります。
   ・提出書類は「障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業助成金申請書(様式1~3、
    別紙1)(Excelファイル)」です。
   ・Excelファイルの様式3及び別紙1から入力してください。自動的に様式1及び2に内容等が反映
    されます。
   ・申請受付開始日は、7月20日(月)です。(県への申請受付期限は令和3年3月31日を予定して
    います。)
   ・対象経費については、これまでに実際必要となったかかり増し経費を計上してください。
   ※原則として助成金は国保連から振り込まれますが、「障害介護給付費を債権譲渡している事業者」
    については県から振り込みます。

  ②実績報告
   【提出書類】様式「障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業助成金に係る実績
         報告書(役員等調書を含む)」(Excelファイル
   【提出先】 三重県子ども・福祉部障がい福祉課
   【提出方法】電子メールで障がい福祉課へ提出してください。
         メールアドレス : shohoj@pref.mie.lg.jp
         (shohoに「j」が付いていますので注意してください。)
   【提出期限】事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は令和3年4月10日のいずれ
         か早い日までに提出してください。
   【留意事項】
    ・「役員等調書」のシートも作成してください。
    ・1件の交付決定に対して1件の実績報告書を作成してください。
    ・実績報告額が交付決定額を下回る場合は、差額分を返還していただきます。
       (差額分が生じた場合は、後日、県から納入通知書を送付いたします。)
     なお、事業所ごとの実績額が交付決定額を上回る場合でも、交付決定額以上の金額を交付する
     ことはできません。

  ③留意事項等
   ・助成金の支給は、県の審査により特に問題がなければ、申請月の翌月末に国保連または県から
    法人の口座に振り込まれる予定です。(※国保連からの振込は現在、障害介護給付費・障害児給付費
    の振込口座として登録済の口座になります。)
   ・申請時及び実績報告時に領収書等の証拠書類の提出は不要ですが、事後的に県又は会計検査院等に
    より実地調査をする場合がありますので、領収書等の証拠書類は事業所で5年間(令和8年3月31
    日まで)の保管をお願いします。

(3)消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(該当する法人のみ、上記の交付金及び助成金共通)
   消費税の課税事業者である事業者が、消費税及び地方消費税の申告をした場合は、以下の手続きが必要で
  す。(消費税等の納税義務を免除されている場合は不要です。)
  ※補助金に係る消費税等仕入控除税額が0円の場合も報告が必要です。
  ※補助金に係る消費税等仕入控除税額がある場合は、相応分を県に返還していただく必要があります。
  【提出書類】様式「令和2年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」(Wordファイル
        参考となる資料(確定申告書の写し、積算の内訳等)
  【提出先】 三重県子ども・福祉部障がい福祉課
  【提出方法】障がい福祉課へ郵送で提出してください。
  【最終提出期限】令和4年6月30日

3 添付資料
 (0)共通関係
  ・事業内容(概要)一覧
 (1)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業関係【交付金】
  ・令和2年6月25日障発0625第2号「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業
  (障害福祉サービス等分)の実施について」 
  ・様式「令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(障害分)に係る交付申請書」
  ・様式「令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(障害分)に係る交付申請書」
  (口座番号入り)※債権譲渡している事業者用
  ・様式「慰労金代理受領委任状」
  ・様式「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金(障害分)個人用申請書」
  ・障害福祉従事者慰労金の給付申請(4パターン) (PDFファイル)
    報酬の支払いを国保連に委託している施設・事業所向け
    債権譲渡されている施設・事業所、地域生活支援事業所向け
    国立・公立の施設・事業所向け
    個人で申請する方向け
  ・Q&A集
 (2)障害福祉サービス事業者等に対するサービス継続支援事業関係【助成金】
  ・令和2年5月29日障発0529第1号「障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業の
   実施について」
  ・別添「基準単価」
  ・様式「障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業助成金申請書」

4 問い合わせ先
  〒514-8570 三重県津市広明町13番地
  三重県 子ども・福祉部 障がい福祉課
  TEL 059-224-2266
  FAX 059-228-2085
  E-mail  shoho@pref.mie.lg.jp(lgの「l」はアルファベットの「エル」)

  (国保連への電子申請手続き等に係る問い合わせ先)
   障害者総合支援電子請求ヘルプデスク
   TEL 0570-059-403
   令和2年9月~令和3年3月
   平日のみ 10:00~17:00

※内容に関することは、三重県子ども・福祉部障がい福祉課(059-224-2266)まで
 お問い合わせください。




 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 子ども・福祉部 障がい福祉課 サービス支援班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2266 
ファクス番号:059-228-2085 
メールアドレス:shoho@pref.mie.lg.jp

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