就労移行等実態調査について

　厚生労働省から障害者の就労支援等を一層促進していく上での基礎資料作成のため調査依頼がありましたので、ご多忙のところ恐れ入りますが、貴施設における就労移行等の状況について、別添調査票により、下記のとおりご回答いただきますようお願いします。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
 
１　対象事業所　　平成３０年４月１日時点で指定を受けている以下の事業所
　　及び提出様式　（調査票配布時点で休止又は廃止している事業所を除く。）
　・就労移行支援事業所
　　⇒（提出様式）「平成30年度　就労移行等実態調査票【就労移行支援事業所用】」※１
　・就労継続支援Ａ型事業所
　　⇒（提出様式）「平成30年度　就労移行等実態調査票【就労継続支援Ａ型事業所用】」※１　
　・就労継続支援Ｂ型事業所
　　⇒（提出様式）「平成30年度　就労移行等実態調査票【就労継続支援Ｂ型事業所用】」※１
※１　「02平成30年度　就労移行等実態調査票」ファイルに各調査票様式はシート分けされています。
　・生活介護事業所
　　⇒（提出様式）「平成30年度　就労移行等実態調査票【生活介護事業所用】」※２
　・自立訓練（機能訓練）事業所
　　⇒（提出様式）「平成30年度　就労移行等実態調査票【自立訓練（機能訓練）事業所用】」※２
　・自立訓練（生活訓練）事業所
　　⇒（提出様式）「平成30年度　就労移行等実態調査票【自立訓練（生活訓練）事業所用】」※２　
※２　「03平成30年度　生活介護等実態調査票」ファイルに各調査票様式はシート分けされています。
 　　
２　提出期限　　　平成３１年１月２５日（金）
 
３　提出先及び　　三重県子ども・福祉部障がい福祉課　担当：藤原
　　提出方法　　　メール (宛先：関連資料の依頼文書をご覧ください。)　
 　　　　　　　　　※メールが使用できない場合は、ＦＡＸ又は郵送により、ご提出ください。　
 
◎作成上の留意事項
〇本年度より、「記入要領」が廃止されております。
○多機能型事業所については、それぞれの事業ごとに調査票を作成してください。
○主たる事業所（本場）と従たる事業所（分場）がある場合は、主たる事業所（本場）へ集約し調査票を作成してください。
〇平成30年4月1日開設の場合、問３までご記入の上、調査票を提出してください。
〇数字入力欄は半角数字で入力してください。
〇各設問間で人数等の不整合が発生しないよう、チェックをお願いします。

関連資料
・依頼文書
・「02平成30年度　就労移行等実態調査票」
・「03平成30年度　生活介護等実態調査票」