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令和07年12月22日

令和7年度第1回津地域高等学校活性化推進協議会を開催しました

1 日時  令和7年8月29日(金曜日)19時00分から21時00分まで

2 場所  三重県吉田山会館 第206会議室

3 概要
 「県立高等学校活性化計画」や、15年先までの当地域の中学校卒業者数の減少の状況をふまえ、以下の2点について協議しました。
① これからの津地域の県立高校の学びと配置のあり方を考える上で、大切にしたいことについて
② 地域の中学生や保護者を対象としたアンケートにおける質問内容や実施方法等について
 主な意見は次のとおりです。

(実現したい学びと育みたい力について)
○ これからの高校教育では地域の方とのつながりがより重要となる。地域とともにある高校という姿を見せながら、地域としっかりと対話していくことが大切である。(木原委員)

(学校規模について)
○ 学校規模によらず一定の校務が存在することから、小規模化が進むと、一人ひとりの教員が子どもに向き合う時間の確保が難しくなる。また、生徒の興味・関心に応じた多くの選択科目を開設し、学校の特色化を進めるためにも、一定の学校規模が必要である。(中川委員)
○ 法律で定められている教職員定数の標準にこだわることなく、県が独自に教員を配置することができれば、小規模校でもしっかりとした教育が展開できるのではないか。(木原委員)

(学校の配置について)
○ 一定の学校規模が必要ということになると、どうしても人口が多いところに高校を配置することになる。過疎化が進む地域で、子育てがしにくい状況を助長することがないよう、各地域に教育機関を置くことも大切ではないか。(木原委員)
○ 学校規模は大切な視点であるが、多様な子どもたちがいる中で、沿岸部ではなく自然豊かな場所で学びたいと考える子どもが選択できる学校もあるとよい。(森委員)
○ 少子化が進む山間部の高校で生徒数を確保するのは厳しいとは思うが、白山高校は地域のシンボルであり、地域住民の定住につながる大切な教育機関である。また、白山高校がなくなると、高齢者にとっても大切な交通手段である名松線が廃止されるのではないかと危惧している。(家城委員)

(今後の協議の進め方について)
○ 老朽化が進む校舎の建替えを考えるためにも、ある程度今後の方向性を決めておく必要がある。現在の1学年47学級から39学級程度にまで減少する令和12年度を1つのゴールとしてはどうか。(安田委員)
○ 前回の協議会でも意見のあったように、地域と連携した学びを推進するために地域の方の意見を聞く機会があるとよいのではないか。(大日方会長)
 ⇒(事務局)当協議会の設置要綱に「必要に応じて関係者の出席を求め、意見を聞くことができる」とあるので、その方向で進めたい。
○ 子どもたちに選ばれる高校となるためには、多様な学びの選択肢などのソフト面はもちろんのこと、エアコンや専門性の高い学びに必要な施設・設備などのハード面でも充実した学校にしていく必要があるのではないか。(塚澤委員)
○ 各高校では、学級減が進む中でどのように特色を出していくかを考え始めている。統合についての協議を急ぐのではなく、津地域の小中学生の学びの選択肢を残すために、どのように各校の特色を出していくかを議論することが大切である。(松田委員)
○ 津地域の協議会は、他地域と比べると方向性を取りまとめるまでに少し時間的な余裕があるので、統合を含む学級減への対応だけを議論するのではなく、学校の魅力化に向けていろいろなアイデアを出していきたい。(大日方会長)

(アンケート調査について)
○ 津市は面積が広く、地区によりさまざまな状況が異なるので、旧市町別に集計する必要があるのではないか。(木原委員)(塚澤委員)
○ 理想とする1学年の学級数の質問に関して、例えば、小さい規模の学校で学んでいる中学生にとって、大きい規模の学校は想像しにくいのではないか。(松田委員)
 ⇒(事務局)(事務局)先行してアンケートを実施した地域でも、「現在学んでいる中学校の学級数」と「理想とする高校の学級数」とのクロス集計結果で、そのような傾向はあったものの、中学生の想いを把握することを念頭に、同様の設問を設定していたものである。
○ 統合すべきか否かの質問については、当事者意識の強さにより結果が大きく変わると思われる。何年先のことをどの学年の保護者に聞くかは、十分な検討が必要である。(森委員)
○ 高校を統合して人口が多いところに集約すればよいという行政の方針の裏付けにするために、このアンケートを実施したいのであれば反対である。(木原委員)
○ 委員一人ひとりの立場や経験も1つの根拠となるが、アンケート結果などの客観性のある根拠なしに議論を進めていくのは難しいのではないか。(中川委員)


附属機関等会議概要

関連資料

  • 事項書(PDF(88KB))
  • 第1回配付資料(PDF(4MB))
  • 別冊資料「県立高等学校活性化計画」(PDF(2MB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 教育委員会事務局 教育政策課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁7階)
電話番号:059-224-2951 
ファクス番号:059-224-2319 
メールアドレス:kyosei@pref.mie.lg.jp 

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