第１回高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会を開催しました

１　日時　令和８年３月１９日（木曜日）１８時から２０時５分まで
２　場所　三重県庁　講堂棟講堂
３　概要
　令和４年２月の提言「令和９年度までの募集定員の公私比率等について」をふまえて策定した、令和５年度以降の募集定員や中学生の進路状況などを検証した上で、今後の募集定員策定のあり方について協議を行いました。
主な意見は次のとおりです。

＜現提言の検証について＞
○　提言では、公私が協調して募集定員を策定するとして、地域別に公私比率の方向性が定められているが、実態との乖離がある。また、県全体の公私比率についても、令和８年度時点で、提言に記載されている令和９年度見込みをすでに超えており、提言の方向性に沿って募集定員が策定されたとは言えないのではないか。（西川委員）

＜私立高校における募集定員の増員について＞
○　公私協で協議した募集定員よりも実際の数が多くなったことについて、第４回公私協において非公開の場で説明があったとのことだが、経緯や理由が明らかにされなければ、今回限りのやむを得ない事情なのか、今後も起こりうる構造的問題なのかを判断できず、委員が意見を述べるのは難しいのではないか。（中川委員）
⇒（事務局）県私学協会からは、公私協での議論をふまえて募集定員総数を前年度と同数とすることで合意したが、私立高校の各校の募集定員については、各設置者に決定権があるため、最終的に115人の超過が生じることになったと聞いている。
○　提言の理念である「県民の理解」には、子どもたちへの説明責任が含まれる。法的拘束力がないからといって、大人の都合で私立の募集定員が協議と異なる数字となったことについては、説明がつかないのではないか。（鈴木委員）
○　これまでなかった私立高校の募集定員が協議結果を超過したことによって、子どもたちにどのような影響があったのかを検証した上で、今後の議論を進める必要がある。事務局には必要な情報を提供してもらいたい。（加藤会長）

＜私学の経営について＞
○　一企業でもある私立高校にとって、教育の質を維持するためには資金が必要であり、生徒減は死活問題である。今後の公私比率等を考える上で、経営の視点は欠かせない。（辻委員）
○　教職員の異動がある県立学校とは異なり、私立学校の廃校は教職員の解雇に直結することから、私学の経営者は教職員の雇用を優先に学校運営をしていかざるをえない。（中西副会長）
○　授業料実質無償化は私学にとって大きな追い風かもしれないが、理系人材の育成など、国の方向性をふまえて教職員の構成を急に変えることは、私学には難しい面もあり、無償化の影響は公私で五分五分でないかと捉えている。私立高校の建学の精神に基づく特色ある教育を維持するためには教員数を維持する必要があり、そのためにも生徒数を確保する必要があることを理解してほしい。（濱邉委員）
○　授業料が実質無償化されたとはいえ、本県では依然として公立志向が高いことから、私立高校の生徒数を確保するために、県立高校の定員は中学校卒業者数の減少に合わせて適正な数に抑えてもらいたい。（中西副会長）
○　今後、少子化が加速する中、私立高校の経営の維持を募集定員で担保するのは「子どもファースト」の視点から外れてしまうのではないか。（木原委員）

＜令和10年度以降の公私比率の方向性について＞
○　中学生が自分の興味関心や将来の夢に応じた進路選択ができるよう、公立と私立それぞれが持つ強みを生かして特色ある学校づくりを行い、中学生の選択肢を減らさないよう努めてほしい。（山口委員）
○　授業料の実質無償化により保護者にとっても選択肢は広がったが、公立に対する根強いニーズもあることから、子どもたちが進路選択できる環境を維持していくことが大切である。（木原委員）
○　県立は異動があるため教職員の雇用は確保されるが、学級減により学校が小規模化すると、多様な科目の開設などが困難になり、魅力の低下が懸念される。子どもたちのやりたいことが学べる学校を残すためには、公私ともある程度の学校規模が必要である。（廣瀬委員）
○　公立と私立それぞれの役割を考えると、子どもたちに多様な学びの選択肢を提供するためには、各地域に公私がバランスよく存在することが望ましい。人口減少に合わせて、ある程度公私比率の目標値を設定しておく必要があるのではないか。（高木委員）
○　今後の中学校卒業者数の減少は、統計的に分かっているため、このことをふまえた公私比率を中長期的に定めておくことで、公立側も私立側も計画的に教職員の確保や施設設備の更新等ができるのではないか。（中川委員）

＜今後検証すべき事項について＞
○　地域性もあるのかもしれないが、中学校現場の感覚では、通学時間や授業料以外にかかる費用などを考えた結果、希望する公私の割合はこれまでとあまり変わっていないように感じている。今春の入試結果を丁寧に検証した上で検討する必要があるのではないか。（山際委員）
○　授業料無償化で私立高校を選択するハードルは下がったが、保護者からは、地域差があり、県内一律で話を進めるのは難しいとの声がある。中学校卒業者数の減少が加速する中、今回、私立高校の定員を増やしたことが、将来にわたる私学の経営の安定のために本当に正しかったのかの検証が必要である。（木原委員）
○　授業料が実質無償化となる一方で、国がネクストハイスクール構想をはじめとした公立高校や専門高校への支援を打ち出したので、子どもたちの動向は今後変化する可能性がある。（鈴木委員）
○　令和２年度の就学支援金の拡充で、私立高校の充足率が一時的に高まったが、その後公立の充足率が回復したこともあるので、今春の入試結果だけで判断せず、数年先まで見ていく必要がある。（鈴木委員）
○　本県の公私比率が絶対的なものではなく、人口が同規模の他府県の状況も見ながら公私比率を検討していく必要があるのではないか。（中西副会長）
○　他府県の状況については、富山県で公私比率を撤廃したことに注目している。どのような影響があったのか精査し、長期的な視点で検討すべきである。（廣瀬委員）

＜令和９年度募集定員の策定の方向性について＞
○　小中学校の校長会では、地域によって状況は異なるが、全体としては授業料無償化の影響は限定的だとする見方が多い。最終的にはそれぞれの学校の魅力を感じて、子どもたちが行きたい高校を選ぶという原点に落ち着くのではないか。そうした点で現在の提言はよく考えられてつくられていると感じる。（山口委員）
○　現在の提言や公私比率を基本とし、今春の進路状況や入学者選抜の状況における高校無償化の影響を勘案して策定するのがよいのではないか。（廣瀬委員、北村委員）
○　紳士協定として進めてきた前提が崩れたことについて、私学側として申し訳ないと感じている。今後も提言に基づき、社会情勢の変化をふまえた柔軟な検討を公私協で行うことが、子どもたちのために大切であると考えている。（高木委員）
○　本来は提言に基づき策定すべきだが、今年度の公私協の状況から令和７年度までと同じ方法による策定は難しいと感じている。令和８年度と同様に公私それぞれが策定することになろうかと思うが、令和７年６月の募集定員総数公表時の県立10,000人、私立3,565人を上限としなければ、県民への説明がつかないのではないか。（西川委員）

＜入試制度について＞
○　県立と私立で意見が食い違うことからこそ話し合うことが大切であり、そうこうしているうちに、県外流出が加速するのではないかと危惧している。公私ともに魅力を高め、子どもたちが県内に残り、県外からも進学したくなるような環境を、入試制度を含めて整える必要がある。（中川委員）

＜今後の進め方について＞
○　令和９年度の募集定員については、本日出た意見を事務局で整理して公私協に伝えてもらいたい。令和10年度以降の方向性については、令和８年度入学者選抜の状況も共有した上で、可能な限り情報を開示し、地域の理解が得られるよう議論を進めたい。（加藤会長）