住民監査請求の監査結果

１　請求書提出日　　平成２４年１０月２６日

２　請求人　　　　　住所　松阪市
　　　　　　　　　　氏名　樋口　喜一郎（ひぐち　きいちろう）氏

３　請求の内容（要旨）
　　中西勇三重県議会議員（以下「関係人」という。）に関する、平成２３年度の議員に係る政務調査費
　の支出には問題があり、三重県議会議員の調査研究に資するための経費とは認められない、違法ないし
　は不当な請求をしているから、三重県知事は関係人に対して支出されたうちの９３０，５９０円につい
　て返還するよう命じることを求める。

４　監査委員の判断
（１）結論
　　　請求には理由がないものと判断し、棄却する。
（２）結論に至った理由（概要）
　　ア　事務所費について、関係人は、政務調査活動の事務所、後援会事務所及びみんなの党の政党支部
　　　を置いていることを理由に、政務調査費に充当する割合として按分率３分の１を充てるとの修正を
　　　行い、これに伴い１１０，５３２円を返還している。このことから、修正に伴う事務所費返還額を
　　　超えて、更に返還を要すべき金額は発生しない。
　　イ　広報費について、関係人は、政務調査活動に該当しない部分があるとして、所要の修正を行い、
　　　これに伴い２３，２６６円を返還している。このことから、修正に伴う広報費返還額を超えて、更
　　　に返還を要すべき金額は発生しない。
　　ウ　これら以外の支出（調査研究費、研修費、資料購入費）については、議会が定めた政務調査費ガ
　　　イドライン等の使途基準に合致した内容であった。
　　エ　修正に伴う返還額が納入されたことから、これを超えて更に返還を要する金額は認められないた
　　　め、請求には理由がないものと判断し、本件請求を棄却するものである。
（３）附言
　　　政務調査費制度については、地方自治法の一部改正（平成２４年９月公布）により、名称及び交付
　　目的が改められ、政務活動費を充てることができる経費の範囲を条例で定め、議長は使途の透明性の
　　確保に努めることとされた。
　　　このことから、本改正の趣旨を踏まえ、政務活動費を充てることができる経費の範囲を条例で定め
　　る際は、県民の理解が十分得られるよう配慮するとともに、その運用に当たっては、適切な支出が行
　　われ、県民に対し十分な説明責任を果たされるよう要望する。