平成29年度予算の確保に向けた国への要望活動を実施します

　本県では、国が来年度予算の政府案決定に向けて検討を行っている時期に合わせて、県の政策や各種事業の推進など県として必要な事項について、国に対して要望を行っています。
　ポストサミットの取組や働き方改革の取組に向けた財源の確保など、県の政策課題等の中でも特に重要な項目について、次のとおり、県関係国会議員へ説明するとともに、知事・副知事による関係府省庁への要望活動を実施します。

１　実施日
　平成28年11月７日（月）午前、８日(火) (予定)
　
２　県関係国会議員への説明
（１）自民党、公明党議員に対する説明　　11月８日（火）
（２）民進党議員に対する説明　　11月８日（火）
　　　　
３　要望項目および要望先(別添項目一覧参照)
（１）項目数　１４項目
（２）要望先　７府省庁
（内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、警察庁）