産業廃棄物処理業者の行政処分（許可取消し）を行いました

　令和５年１１月２４日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）第１４条の３の２第１項の規定（許可の取消し）に基づき、産業廃棄物処理業者に対し行政処分を行いました。

１　行政処分を受けた者
　南牟婁郡御浜町大字志原９７２番地１
　株式会社道電工
　代表取締役　道窪　唯志
　　　　　　　　　　
２　行政処分の内容
　産業廃棄物収集運搬業許可（平成３０年１１月５日付け第０２４０９２０４０５２号）の取消し

３　行政処分の理由
　被処分者の役員が、令和３年６月１８日付けで熊野簡易裁判所において、法第１６条の２の違反により罰金の刑に処せられ、その執行を終了した日から５年を経過しない者であることを確認しました。
　この事実により、被処分者が法第１４条第５項第２号ニに規定する同号イ（法第７条第５項第４号ニ）に該当します。

（廃棄物の処理及び清掃に関する法律　関係条文）
第７条
１～４　（略）
５　市町村長は、第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
　一～三　（略）
　四　申請者が次のいずれにも該当しないこと。
　　イ～ハ　（略）
　　ニ　この法律（中略）の規定に違反し、（中略）罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を　　　受けることがなくなつた日から５年を経過しない者
　　以下（略）
第１４条
１～４　（略）
５　都道府県知事は、第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
　一　（略）
　二　申請者が次のいずれにも該当しないこと。
　　イ　第７条第５項第４号イからチまでのいずれかに該当する者
　　ロ、ハ（略）
　　ニ　法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの
　　以下（略）
第１４条の３の２ 　
　都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
　一　（略）
　二　第１４条第５項第２号ハからホまで（同号イ（第７条第５項第４号ハ若しくはニ（第２５条から第２７条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せ
られたことによる場合に限る。）又は同号チに係るものに限る。）又は第１４条第５項第２号ロに係るものに限る。）に該当するに至つたとき。
　以下（略）
第１６条の２
　何人も、次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない。
　一　一般廃棄物処理基準、特別管理一般廃棄物処理基準、産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物処理基準に従つて行う廃棄物の焼却
　二　他の法令又はこれに基づく処分により行う廃棄物の焼却
　三　公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるもの
第２５条
　次の各号のいずれかに該当する者は、５年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
　一～十四　（略）
　十五　第１６条の２の規定に違反して、廃棄物を焼却した者
　以下（略）