知事部局における障がい者雇用に関する調査結果等について

１　調査内容
　知事部局における平成２９年度及び平成３０年度の障がい者雇用率の対象者について、
身体障害者手帳等の保有を確認し、対象者に誤りがないことをすでに確認したところです。
　さらに、平成１９年度まで遡り、身体障害者手帳等を保有していない職員を障がい者とみ
なすなど、誤りがないか、所属長を通じて、対象職員の同意のもと、職員が保有する手帳の
原本または写しを現認のうえ確認を行いました。

２　調査結果
（１）手帳を保有していない者（返納した者）
　　　　平成２６年９月に身体障害者手帳を返納していた職員１名について、手帳保有者と
　　　して、平成２７年度及び平成２８年度の国（三重労働局）への報告の中で、障がい者
　　　職員数に算定していたことが判明しました。
　　　（原因）手帳返納時の報告のしくみがなく、また当該職員が身体障がい者選考による
　　　　　　　採用であることから、人事課及び部局において、継続した手帳保有者との思
　　　　　　　い込みがあり、事実確認が不十分だった。

（２）「級」の誤り
　　　　国への報告に際し把握していた職員の級が、職員が保有する身体障害者手帳の級と
　　　異なる事例が以下のとおり判明しました。うち２人（①及び②）については、雇用率
　　　の上方修正につながるものでしたが、従前の級で算定していました。
　　　①　平成２７年４月に級変更　３級→２級
　　　　　　→平成２７年度の報告では３級で算定
　　　②　平成２７年４月に級変更　３級→１級
　　　　　　→平成２７年度の報告では３級で算定
　　　③　平成２８年５月に級変更　４級→３級
　　　　　　→平成２８年度の報告では４級で算定（雇用率影響なし）
　　　（原因）異動ヒアリングの際の障がいに関する自己申告後、国への報告に向けた調査
　　　　　　　時点（毎年６月）の間での級変更のため、人事課及び部局において、調査時
　　　　　　　に本人への確認が不十分だった。

（３）障がい者雇用率
〔年度〕　　〔法定雇用率〕　〔知事部局雇用率〕
　　　　　　　　　　　　　　　　①報告　②今回
　30　　　　　　2.5　　　　　　　2.66　　2.66
　29　　　　　　2.3　　　　　　　2.65　　2.65
　28　　　　　　2.3　　　　　　　2.63　　2.61
　27　　　　　　2.3　　　　　　　2.65　　2.67
　26　　　　　　2.3　　　　　　　2.58　　2.58
　25　　　　　　2.3　　　　　　　2.48　　2.48
　24　　　　　　2.1　　　　　　　2.25　　2.25
　23　　　　　　2.1　　　　　　　2.37　　2.37
　22　　　　　　2.1　　　　　　　2.70　　2.70
　21　　　　　　2.1　　　　　　　2.69　　2.69
　20　　　　　　2.1　　　　　　　2.61　　2.61
　19　　　　　　2.1　　　　　　　2.40　　2.40
※今回の調査では退職者は対象外としており、平成28年度以前の退職者はそのまま計上し、
　手帳を有していないことが判明した者を除いて算定。

３　今後の対応
　　　今回、正確性を欠く障がい者雇用率の算定があったことは、国からの調査時点（毎年
　　６月）での対象者の特定と障がいの状況把握が不足していたこと、特に手帳の現認が十
　　分でなかったことが大きな要因と考えられることから、今後は以下のとおり把握・確認
　　することを徹底します。
　　　①　毎年の調査時、身体障害者手帳等の保有状況の有無を、全職員へ照会し、その回
　　　　　答結果を所属長が集約し対象者を把握する。
　　　②　所属長は、把握した対象者について、本人の同意に基づき手帳の原本の提示を求
　　　　　め、手帳保有を確認のうえ、手帳の内容（①手帳の種類、②番号、③障害等級、
　　　　　④障害名など）を新たに設ける調査票（「確認報告書（仮称）」）に転記し、各
　　　　　部局総務担当課を通じて人事担当課へ報告する。

　　　　なお、平成２７年度及び平成２８年度において、正確性を欠く障がい者雇用率の算
　　　定が認められたことから、平成２７年度及び平成２８年度の当該事務を所管する総務
　　　部人事課長、その管理監督を行う総務部長、総務部副部長（行政運営担当）に対して
　　　「注意処分」を行います。

４　参考（確認対象職員）
　　平成１９年度以降の障がい者職員として特定した在職職員
　　　①　平成３０年度知事部局に在職する職員　９９人
　　　　（内訳　平成３０年度障がい者職員に算定した職員　　９４人
　　　　　現在は算定していないが、過去に算定していた職員　　５人）
　　　②　平成３０年度知事部局以外に在職する職員　２３人
　　　※　退職者５７人を除く。