現在位置:
  1. トップページ >
  2. くらし・環境 >
  3. くらし >
  4. 県の税金 >
  5. その他のお知らせ >
  6.  18年連続で自動車税種別割の納期内納付率が上昇しました
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  総務部  >
  3. 税収確保課
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line
令和04年06月24日

18年連続で自動車税種別割の納期内納付率が上昇しました

 令和4年度の自動車税種別割の納期内納付率は、件数ベースで87.6%(前年度87.3%)、税額ベースで86.9%(前年度86.4%)となり、納期内納付推進の取組を開始した平成16年度から18年連続で上昇しました。平成16年度と比較すると件数ベースで17.2ポイント、税額ベースで17.9ポイントと大きく上昇しています。
 このことにより、本年度の滞納件数が減少することから、徴税コストが縮減され、さらに、自動車税種別割の徴収率の向上にもつながっていくことになります。

1 納期内納付推進の取組について
 県広報紙及びラジオ広報の活用、県内各地でのポスター掲示等による普及啓発のほか、下記のような取組を行っています。

(1)コンビニエンスストアでの納付(平成19年度~)
 納期内納付された割合は件数ベースで39.7%(前年度38.0%)、税額ベースで41.1%(前年度39.2%)となりました。導入当時は全体の2割弱であったものが、現在では4割程度となっており、身近で便利な納付方法として、納税者への定着がうかがえます。

(2)インターネットを利用したクレジットカード納付(平成26年度~)
 納期内納付された割合は、件数ベースで3.9%(前年度4.4%)、税額ベースで4.3%(前年度4.9%)となりました。

(3)MMK(※1)設置店(スーパー、ドラッグストア等)での納付(平成28年度~)
 納期内納付された割合は、件数ベースで1.2%(前年度1.1%)、税額ベースで1.3%(前年度1.2%)となりました。
(※1)MMK(マルチメディアキオスク)とは、一部のスーパーやドラッグストアで導入されている税や
   各種公共料金の支払いができる公共料金収納端末のことです。

(4)スマートフォン決済アプリ「PayB(ペイビー)」、「モバイルレジ」及び「PayPay(ペイペイ)」での納付(※2)(令和2年度~)
 コンビニ納付、クレジットカード納付、MMK設置店での納付に続く新たな納付方法として、令和2年度よりスマートフォン決済アプリでの納付を開始し、令和3年度からは新たに「PayPay」での納付も可能となりました。納期内納付された割合は件数ベースで5.5%(前年度5.4%)、税額ベースで5.7%(前年度5.6%)となりました。今後も普及啓発を行うことで、納期内納付率の向上につながると考えています。
(※2)スマートフォン決済アプリでの納付とは、自動車税種別割の納税通知書に印刷されたバーコードを
   スマートフォンのアプリで読み取って、自動車税種別割を簡単に納付することができる仕組みです。
(5)自動車税対策(滞納処分を前提とした滞納整理)の徹底(平成23年度~)
 資力があるにも関わらず納期内に納付いただけなかった滞納者には、滞納処分を前提とした滞納整理の徹底を図っており、令和3年度自動車税種別割の現年度徴収率は99.89%(前年度99.79%)となりました。
 また、現年度、繰越の合計徴収率は99.63%(前年度99.49%)となりました。

2 自動車税種別割について
 自動車税種別割は令和4年度当初予算で約272億円を計上し、県税収入の約10.3%を占める重要な財源となっています。また、世帯あたり約1台の自動車を保有していることからも広く県民のみなさんにご負担いただいている税です。その一方で滞納も多く、年間に発生する滞納件数の約96%(令和2年度分 個人県民税を除く)を自動車税種別割が占めており、県はその滞納対策に注力しているところです。
 税は、納期限までに自主納付していただくことが原則です。県では、自動車税種別割の納期内納付率の向上に向けたさまざまな取組を行うことで、滞納件数の抑制を図り、税収の確保及び徴税コストの削減に努めています。

3 今後の取組について
 コンビニエンスストアでの納付が定着し、納期内納付率も年々上昇しているため、インターネットを利用したクレジットカード納付やスマートフォン決済アプリ等の納付手段について、引き続き周知し、納税環境の整備を進めます。併せて、滞納整理を強化することで、納期内納付率の向上に努めていきます。
 なお、納期内に納付いただけなかった滞納者には、納期内に納付いただいた方との公平を保つため、6月28日に督促状を送付し、財産調査及び滞納処分を進めます。

関連資料

  • 納期内納付率等の推移(PDF(245KB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 税収確保課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2131 
ファクス番号:059-224-4321 
メールアドレス:zeimu@pref.mie.lg.jp 

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000263561