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令和02年06月27日

産業廃棄物処理業者の行政処分(事業の停止)を行いました

 令和2年6月26日、産業廃棄物処理業者に対して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」という。)第14条の3(事業の停止)の規定に基づき行政処分を行いました。

1 行政処分を受けた者
 伊賀市久米町15番地の10
 有限会社三重建装(代表取締役 川野 裕治)
 (土木工事業)

2 行政処分の内容
 産業廃棄物収集運搬業の全部の停止
(令和2年6月26日から令和2年8月24日までの60日間)

3 行政処分の理由
 令和2年2月14日、法第19条第1項の規定に基づき、伊賀市守田町地内の土地(以下「仮置場」という。)に立入検査を実施したところ、廃棄物が不適正に保管されていることを確認しました。その後調査を進めたところ、当該廃棄物は、伊賀市木興町地内の農業用水路工事から発生した産業廃棄物であり、元請業者の有限会社三重建装は、廃棄物を工事現場から仮置場まで運搬する際、産業廃棄物収集運搬業許可を有さない下請業者に運搬を委託したことが判明しました。このことは法第12条第5項違反(委託基準違反)に該当します。
さらに、有限会社三重建装は、書面による委託契約を行わずに、別の下請業者に廃棄物の運搬を委託していることが判明しました。このことは法第12条第6項違反(委託基準違反)に該当します。

(参考)根拠条文(抜粋)
【廃棄物の処理及び清掃に関する法律】
(事業者の処理)
第12条 略
5 事業者(中間処理業者(発生から最終処分(埋立処分、海洋投入処分(海洋汚染等及び海上災害の防止
 に関する法律に基づき定められた海洋への投入の場所及び方法に関する基準に従つて行う処分をいう。)
 又は再生をいう。以下同じ。)が終了するまでの一連の処理の行程の中途において産業廃棄物を処分する
 者をいう。以下同じ。)を含む。次項及び第7項並びに次条第5項から第7項までにおいて同じ。)は、
 その産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除くものとし、中間処理産業廃棄物(発生から最終処分が終了す
 るまでの一連の処理の行程の中途において産業廃棄物を処分した後の産業廃棄物をいう。以下同じ。)を
 含む。次項及び第7項において同じ。)の運搬又は処分を他人に委託する場合には、その運搬については
 第14条第12項に規定する産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、その処分については
 同項に規定する産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない。
6 事業者は、前項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、政令で定める基準に
 従わなければならない。
(以下 略)

(事業の停止)
第14条の3 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに
 該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一 違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しく
 は他人が違反行為をすることを助けたとき。

(立入検査)
第19条 都道府県知事又は市町村長は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、事業者、一
 般廃棄物若しくは産業廃棄物若しくはこれらであることの疑いのある物の収集、運搬若しくは処分を業と
 する者その他の関係者の事務所、事業場、車両、船舶その他の場所、一般廃棄物処理施設若しくは産業廃
 棄物処理施設のある土地若しくは建物若しくは第15条の17第1項の政令で定める土地に立ち入り、廃
 棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物の保管、収集、運搬若しくは処分、一般廃棄物処理施設若
 しくは産業廃棄物処理施設の構造若しくは維持管理若しくは同項の政令で定める土地の状況若しくは指定
 区域内における土地の形質の変更に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに
 必要な限度において廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物を無償で収去させることができる。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 廃棄物対策局 廃棄物監視・指導課 広域指導班 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2388 
ファクス番号:059-222-8136 
メールアドレス:kanshi@pref.mie.lg.jp 

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