以降、以下のとおり取り扱うこととします。
（１）基本的な考え方
５月25日、政府は、特定警戒都道府県として指定されていた北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川
県の５都道県の緊急事態宣言を解除しました。これにより、４月７日の７都府県への発令から始まった国内
史上初の緊急事態宣言は、全て解除されたこととなります。
国内の感染状況は、４月上中旬の全国的な感染拡大の進行が見られた頃と比較すれば大幅な改善傾向にあ
りますが、政府は『新しい生活様式』の定着等を前提として、一定の移行期間を設け、移動自粛やイベント
開催の基準等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていく方針を示しました。
こうしたことをふまえ、県が主催するイベントについて、次のとおり取り扱うこととします。
・不特定の方が集まるイベントは、感染リスクが高いことから、中止または延期とします。
・参加者が特定できる場合においても、感染防止対策を十分に講じることができない場合は、中止または延
期とします。
・全国的な人の移動を伴うイベント（スポーツの試合等）は、６月18日まで中止または延期とします。６
月19日以後は、まずは無観客での開催とします。７月10日以後は、下表の規模（参加人数）、収容定員
に係る人数割合及び人と人との距離に係る要件により開催の可否を判断します。
・【５月31日まで】北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県で開催するイベントは、中止または延期
とします。なお、その他府県での開催については、当該府県のイベント開催及び移動に関する方針に留意
し、慎重に検討するものとします。
・【６月１日から６月18日まで】北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県での開催については、当該
都道県のイベント開催及び移動に関する方針に留意し、慎重に検討するものとします。
なお、イベント開催の可否を判断するに当たっては、下表の規模（参加人数）を目安とし、かつ屋内に
あっては参加人数が収容定員の半分以下であること、屋外にあっては人と人との距離を十分に確保できるこ
と（できるだけ２ｍ）を満たし、（２）の感染防止対策を徹底のうえ、実施するものとします。
また、下表の参加人数に満たないイベントであってもイベントの形態や場所によってリスクが異なること
には十分に留意することとします。
| 期間 | 屋内 | 屋外 | |
|---|---|---|---|
| ５月２６日から６月１８日まで | 参加人数 | 100人以下 | 200人以下 |
| 収容率等 | 50%以内 | 十分な間隔 | |
| ６月１９日から７月９日まで | 参加人数 | 1,000人以下 | |
| 収容率等 | 50%以内 | 十分な間隔 | |
| ７月１０日から７月３１日まで | 参加人数 | 5,000人以下 | |
| 収容率等 | 50%以内 | 十分な間隔 | |
（２）開催する場合の感染防止対策
次の項目など適切な感染防止対策を徹底することとします。
（開催前の対策）
・参加者には次の注意事項を事前に周知すること
〇【５月31日まで】県外にお住まいの方は、感染防止の観点から、参加について今一度検討いただき、
控えていただくようお願いします。
〇【６月１日から６月18日まで】北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県にお住まいの方は、当該
都道県の移動に関する方針に十分留意し、慎重に対応していただくようお願いします。
〇感染拡大している国への訪問歴が14日以内にある方は参加できません。
〇発熱や咳等の風邪症状がみられる方は参加できません。
〇高齢の方や基礎疾患をお持ちの方で、感染リスクを心配される方は参加をご遠慮いただくようお願いし
ます。
〇参加したイベントで感染が発生した場合、保健所などの聞き取りにご協力ください。
（開催時の対策）
・参加者へ手洗いの推奨を行うこと。
・①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互
いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（３つの「密」）の回避や、
人と人との距離を確保するための対応策を講じること。
・密閉された空間において大声での発声、歌唱や声援、または近接した距離での会話等が行われないように
すること。
・その他、適切な感染防止対策（入退場時の制限や誘導、待合場所等における密集の回避、手指の消毒、マ
スクの着用、室内の換気、出演者の発声等を伴う催物にあっては客席との十分な距離の確保、声援に係る
感染防止策等）を講じること。
・感染拡大のリスクを高める可能性があることを踏まえ、イベントの前後や休憩時間などの交流等を極力控
えるよう参加者に対して呼びかけること。
・６月19日以後においては、イベントの出演者等の移動も増大することに照らし、イベントの選手・出演
者、観客等の移動中や移動先における感染防止のための適切な行動管理を行うこと。
（３）留意事項
本開催基準については、新型コロナウイルス感染症を巡る状況に変化があった場合には、適宜見直すこと
とします。
