中部圏水素・アンモニアサプライチェーンビジョンを策定しました

　2050年のカーボンニュートラル達成に向け、水素及びアンモニアの社会実装を実現するため、中部圏の自治体や経済団体等と一体となり、2022年２月に「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」（以下
「推進会議」という。）を設立し、水素及びアンモニアのサプライチェーン構築や利活用の促進に向けた
取組を推進しています。
　この度、推進会議において、中部圏における水素及びアンモニアの社会実装を目指した取組の方向性を
示すビジョン「中部圏水素・アンモニアサプライチェーンビジョン」を策定しましたので、お知らせしま
す。


１　ビジョンの概要
　　本ビジョンは、中部圏において、2050年までにカーボンニュートラルを実現するため、新たなエネル
　ギー資源として期待されている水素とアンモニアの需要と供給を一体的かつ大規模に創出し、世界に先
　駆けて広域な社会実装の実現に向けた取り組みの方向性を示すものである。
　　今後、このビジョンをもとに、地域一体となって、水素とアンモニアのサプライチェーン構築や需要創
　出・利活用促進等の具体的な取り組みを進めていく。

（１）中部圏を取り巻く現状
　　中部圏は、我が国のモノづくりの中心地であり、国内有数の港湾や火力発電所が集積している一方、
　産業部門の温室効果ガス排出量が高い。

（２）目指すべき中部圏のミライ
　　中部圏のモノづくり力やイノベーション力を活かし、カーボンニュートラルの実現と経済成長を両立
　すべく、水素・アンモニアの社会実装を目指す。
　　＜中部圏の水素・アンモニア需要量の目標値＞
　　　○水素
　　　2030年目標　　23万トン/年　
　　　2050年目標　　200万トン/年　
　　　○アンモニア
　　　2030年目標　　150万トン/年　
　　　2050年目標　　600万トン/年

（３）中部圏における取組の方向性（主な取組例）
　ア　水素・アンモニアのサプライチェーン構築
　　○水素サプライチェーン構築
　　　　需要量や供給方法に応じ、段階的に広域・産業横断的な水素サプライチェーンの構築
　　○アンモニアサプライチェーン構築
　　　　碧南火力発電所の大規模需要を核とし、様々な産業での需要創出を図り、国内初のアンモニアサプ
　　　ライチェーンの構築
　イ　水素・アンモニアの需要創出・利活用促進
　　○需要創出・拡大に向けた利活用モデルの構築
　　　　モビリティ分野や工場、街中等における利活用の調査・実証
　　○水素・アンモニア利用機器の導入促進
　　　　燃料電池トラック導入や水素ステーション整備の促進
　　○低炭素水素サプライチェーンの推進
　　　　中部圏内で製造された低炭素水素の認証制度の運用
　ウ　水素・アンモニアに関する専門人材の育成
　　○企業で活躍する専門人材育成講座の開催
　エ　水素・アンモニアの普及啓発・理解増進
　　○企業を対象としたセミナーや先進事例見学会の開催
　　○小中学生を対象としたワークショップの開催

２　問い合わせ先
　○ビジョン全般に関すること
　　愛知県経済産業局産業部産業科学技術課
　　電話：052-954-6350
　○水素サプライチェーンの構築に関すること
　　中部圏水素利用協議会（トヨタ自動車㈱事業業務部）
　　電話：050-3207-5726
　○アンモニアサプライチェーンの構築に関すること
　　㈱JERA　企画統括部　脱炭素推進室
　　電話：080-8657-6346
　○低炭素水素サプライチェーンの推進に関すること
　　愛知県環境局地球温暖化対策課
　　電話：052-954-6887

３　ビジョンの本冊と概要について
　ビジョンの本冊と概要は、愛知県産業科学技術課Webページに掲載しています。
　https://www.pref.aichi.jp/press-release/suiso-fcv/chubu-vision.html

　【参考１】中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議　概要
　　設立日：2022年2月21日
　　会　長：愛知県知事
　　副会長：中部圏水素利用協議会会長
　　構　成：○民間（2）
　　　　　　　中部圏水素利用協議会、株式会社JERA
　　　　　　○経済団体（3）
　　　　　　　名古屋商工会議所、一般社団法人中部経済連合会、中部経済同友会
　　　　　　○行政（11）
　　　　　　　中部経済産業局、中部地方整備局
　　　　　　　岐阜県、愛知県、三重県
　　　　　　　名古屋市、東海市、知多市、四日市市
　　　　　　　名古屋港管理組合、四日市港管理組合
　
　【参考２】低炭素水素認証制度
　　　製造、輸送、利用に伴う二酸化炭素の排出が少ない水素を「低炭素水素」として認証、情報発信する
　　制度で、愛知県が2018年４月に全国で初めて制定。
　　　対象範囲を中部圏に拡大し、2023年４月１日から「中部圏低炭素水素認証制度」として実施。