「三重県飲食店時短要請等協力金（第４期）」の申請受付を開始します

１　趣旨
「三重県新型コロナウイルス『緊急警戒宣言』」（令和３年８月１２日改定）、「三重県まん延防止等重点措置」（令和３年８月１７日）及び「三重県緊急事態措置」（令和３年８月２５日）に基づき実施している「三重県飲食店時短要請等協力金（第４期）」について、令和３年１０月１日から申請受付を開始します。

２　申請受付期間
　令和３年１０月１日（金）から令和３年１１月５日（金）消印有効
　※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、申請は郵送のみとします。

３　協力金の内容
（１）県独自時短要請期間
○対象期間　令和３年８月１４日から令和３年８月１９日まで
○対象地域　県内全域
○要請内容　飲食店において２０時までの営業時間短縮　等

（２）まん延防止等重点措置適用期間
○対象期間　令和３年８月２０日から令和３年８月２６日まで
○対象地域
①特に重点措置を講じる区域（重点措置区域）
　桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町、四日市市、菰野町、朝日町、川越町、鈴鹿市、亀山市、津市、松阪市、多気町、明和町、大台町、名張市、伊賀市
②その他の区域
　①以外の５市７町
○要請内容　飲食店において２０時までの営業時間短縮、酒類提供自粛（重点措置区域のみ）、カラオケ設
備の利用自粛　等

（３）緊急事態措置適用期間
○対象期間　令和３年８月２７日から令和３年９月３０日まで
○対象地域　県内全域
○要請内容　酒類又はカラオケ設備の提供（酒類は利用者による店内持ち込みも含む）をしている飲食店における休業又は酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめたうえでの時短営業、酒類及びカラオケ設備の提供をしていない飲食店（通常時の営業終了時刻が２０時を越えるもの）における時短営業　等

（４）支給金額
①県独自時短要請期間及びまん延防止等重点措置適用期間（その他の区域）
【中小企業】１店舗１日あたり
　令和２年又は令和元年の８～９月の売上高に応じて　２．５万～７．５万円
【大企業】　１店舗１日あたり
　令和２年又は令和元年の８～９月からの売上高減少額の４割（上限２０万円又は令和２年若しくは令和元年の１日あたり売上高×０．３のいずれか低い額）
　中小企業においてもこの方式を選択可

②まん延防止等重点措置適用期間（重点措置区域）
【中小企業】１店舗１日あたり
　令和２年又は令和元年の８～９月の売上高に応じて　３万～１０万円
【大企業】　１店舗１日あたり
　令和２年又は令和元年の８～９月からの売上高減少額の４割（上限２０万円）
　中小企業においてもこの方式を選択可

③緊急事態措置適用期間
【中小企業】１店舗１日あたり
　令和２年又は令和元年の８～９月の売上高に応じて　４万～１０万円
【大企業】　１店舗１日あたり
　令和２年又は令和元年の８～９月からの売上高減少額の４割（上限２０万円）
　中小企業においてもこの方式を選択可

（５）主な支給要件
・県内の飲食店であり、要請内容を遵守していること
・時短要請等の期間中・全店舗において、時短営業等に全面的に協力すること
・令和３年８月１３日以前から、食品衛生法上の有効な許可を取得しており、かつ、要請期間の全てを通して有効であること
　※令和３年８月２７日からの緊急事態措置により初めて要請対象となった店舗については、令和３年８月２６日以前から取得していることが必要です。
・令和３年８月５日時点で、時短営業の場合は通常の営業終了時刻が２０時を越えていること、休業の場合は営業の実態があること
　※但し、新規開業の場合を除きます。

〈対象外店舗の具体例〉
・宅配専門店、テイクアウト専門店、イートインスペースのあるスーパーやコンビニエンスストア、キッチンカー等
　※自店専用の飲食専用スペースがない場合は、テイクアウト専門店の扱いとなります。
　※対象店舗であっても、支給額算定にあたってはテイクアウト分等を除いていただきます。
・宿泊客のみに飲食を提供する宿泊施設の飲食店
・令和３年８月５日以前からの自主的な休業・時短や、常態的に２０時以降営業していない店舗
　※但し、第１期～第３期の支給対象店舗で、第３期から継続して時短・休業している場合を除きます。

４　相談窓口
　三重県飲食店時短要請等協力金相談窓口
　電話番号　０５９－２２４－２２４７
　開設期間　１１月１９日（金）まで　※土日祝を除く
　開設時間　９時から１７時まで