この度、令和６年度の「中小企業高付加価値化投資促進補助金」の募集を次のとおり実施します。
１ 補助対象者
中小企業者（中小企業基本法第２条に規定するもののうち、個人を除くもの）２ 補助対象事業
以下のいずれかに該当する事業【一般枠】
（１）製造業型
①ものづくりの基盤技術を高度化することによる競争力の強化
②本県の成長を導く高付加価値の成長分野における生産拠点の強化に係る設備投資
※ものづくりの基盤技術とは「中小企業等経営強化法」に基づく「中小企業の特定ものづく
り基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」において特定ものづくり基盤技術とし
て提示された１２分野の技術をいいます。
※高付加価値の成長分野とは、グリーン・デジタル関連、ライフイノベーション関連、食品
関連及び高度部材関連産業をいいます。
（２）サービス産業型
①体験交流機能
②地域産品の加工又は販売機能
③飲食又は宿泊機能
のうち２つ以上の機能を備えた、付加価値の高いサービスを提供する集客・交流施設の整備
に係る設備投資
ただし、地域課題の解決に資する事業を行う場合は、①から③のうち１つの機能を満たせば
申請可能とする
※地域課題の解決に資する事業とは、新しいビジネスモデル、ノウハウを活用した事業を通
して、三重県の地域課題（人口減少、超高齢化社会、若者の県外流出等）の解決に資す
る、営利を目的とした事業をいいます。
【地域経済牽引事業枠】
三重県による承認を受けた、地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」に係る設
備投資（製造業及びサービス業に限る）
※当補助金に係る事業計画書の提出時点で「地域経済牽引事業計画」が三重県の承認を受けて
いることが原則ですが、同時点において「地域経済牽引事業計画」の承認申請を提出済であ
れば、応募可能とします。ただし、「地域経済牽引事業計画」が承認されなかった場合は、
当補助金に係る事業計画書の申請を取り下げるものとします。
※「地域経済牽引事業枠」と「一般枠」のいずれかへの申請とします。
３ 補助率
補助対象投資額の１０％以内（外部との連携による事業は１２％以内）※外部との連携による事業とは、自社以外の組織（企業・大学等）と連携し新しい事業を行
い、自社にはない技術、ノウハウ等を取り込むことによって、新しい価値を創出する事業を
行うことをいいます。
４ 補助限度額
【一般枠】１企業につき１，０００万円まで
【地域経済牽引事業枠】
１企業につき２，０００万円まで
５ 投資要件
【一般枠】（１）製造業型 投資規模が１，５００万円以上
（２）サービス産業型 投資規模が１，０００万円以上
【地域経済牽引事業枠】
投資規模が２，０００万円以上
６ 補助対象となる経費
機械、設備等の償却資産（土地、建物、リース契約物は対象外）７ 募集期間
令和６年４月１日（月）から令和６年４月３０日（火）１７時１５分必着８ 採択基準
（１）生産設備等導入による事業の競争力・非代替性・市場の成長性、設備等導入に伴う効果、競合他社との優位性、事業の継続性・実現性、雇用の維持、財務状況など
（２）設備投資額が基準額以上となること
（３）補助対象となる生産拠点での常用雇用者数について、補助金交付事業完了後３年間は、
申請時点と同数以上となるよう、維持・拡大に努めること
（４）令和７年２月１５日までに事業完了できること
※常用雇用者とは、次の要件をすべて満たす者をいいます。
・雇用期間の定めのない者（高齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８
号）第９条に規定する継続雇用制度により雇用された者を含む。）
・雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出により、同法第９条第
１項の確認を受けた者
また、申請段階において、常用雇用者数の確認のため、現地確認を行う場合があります。
必要書類については、公募要領をご覧ください。
９ 実施計画の審査
応募のあった事業計画について、中小企業高付加価値化投資促進補助金審査委員会において、審査を実施（必要に応じプレゼンテーションによる聞き取りも実施）し、予算の範囲内で事業計
画の採択を決定します。
１０ 応募方法
添付ファイル「交付申請書」に必要事項を記入のうえ、添付書類を添えて、令和６年４月３０日（火）１７時１５分までに雇用経済部企業誘致推進課へメール、郵送又はご持参ください。
提出先：三重県津市広明町１３（三重県庁８階）三重県雇用経済部 企業誘致推進課
受付時間：平日８時３０分から１７時１５分まで
※申請にあたっては必ず事前にご相談下さい。内容や添付書類に不備がある場合には受け付けら
れません。
