物件関係契約に係る落札資格停止措置（令和７年７月２日）

　令和７年７月２日、三重県物件関係落札資格停止要綱に基づき、物件関係落札資格停止審査会を開催した結果、次のとおり落札資格を停止することとしました。

１　落札資格停止者、期間
　・株式会社東急エージェンシー　代表取締役　高坂　俊之
　　（東京都港区西新橋１－１－１）
　　令和７年７月３日から令和７年８月２日まで（１か月）
　・株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ　代表取締役　大山 俊哉
　　（東京都港区虎ノ門１丁目２３番１号）
　　令和７年７月３日から令和７年８月２日まで（１か月）

２　落札資格停止理由
　　　公正取引委員会は、上記１該当者が、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反
　　する行為を行っていたことを令和７年６月２３日に公表しました。
　　　このことは、三重県物件関係落札資格停止要綱別表第２第２号（独占禁止法違反行為）の（２）
　　に該当します。

【参考】三重県物件関係落札資格停止要綱（関係部分抜粋）
（落札資格停止）
第４条　出納局長は、審査会において、事業者が別表各号に掲げる措置要件の一に該当すると認め、別表各号に定める期間の範囲内で期間を定めたときは、当該事業者について落札資格停止を行うものとする。
(別表)
第２　贈賄及び不正行為等に基づく基準
（独占禁止法違反行為）
２　業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認め
　　られるとき。
（１）三重県の発注する物件関係契約における独占禁止法第３条又は第８条第１号違反の場合((3)に該
　　　当する場合を除く。)
　　　３か月以上１２か月以内
（２）（１）及び（３）以外における独占禁止法第３条又は第８条第１号違反の場合
　　　１か月以上９か月以内
（３）重大な独占禁止法違反（三重県の発注する物件関係契約のうち、地方公共団体の物品等又は特定
　　　役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号）の規定が適用される調達契約
　　　（以下「特定調達契約」という。）案件における独占禁止法第３条又は第８条第１号違反）の場合
　　　６か月以上３６か月以内