物件関係契約に係る落札資格停止措置（令和8年6月5日）

　令和８年６月５日、三重県物件関係落札資格停止要綱に基づき、物件関係落札資格停止審査会を開催した結果、次のとおり落札資格を停止することとしました。

１　落札資格停止事業者
　　日本郵便株式会社　代表取締役社長　小池 信也
　　（東京都千代田区大手町二丁目3番1号）

２　落札資格停止期間
　　令和８年６月６日から令和８年８月５日まで（２か月）

３　落札資格停止理由
　　日本郵便株式会社東京支社の元社員は、郵便物取集委託契約の入札において、不正な行為を行
　い、見返りを受けたことによる収賄容疑で逮捕されました。
　　このことは、三重県物件関係落札資格停止要綱別表第２第４号（不正又は不誠実な行為）に該当
　するものと認められます。

参考：三重県物件関係落札資格停止要綱（関係部分抜粋）
（落札資格停止）
第４条　出納局長は、審査会において、事業者が別表各号に掲げる措置要件の一に該当すると認め、別表各号に定める期間の範囲内で期間を定めたときは、当該事業者について落札資格停止を行うものとする。
（別表）
第２　贈賄及び不正行為等に基づく基準
（不正又は不誠実な行為）
４ 第１の各号及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、物件関係の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
１か月以上１２か月以内
【備考】
２　不正又は不誠実な行為（別表第２第４号）
　　業務に関する「不正又は不誠実な行為」とは、原則として次の場合をいうものとする。
　ア　事業者若しくは事業者である個人、事業者の役員又はその使用人が、業務に関する法令違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合