教育委員会事務局教育財務課及び県立南伊勢高等学校（度会校舎）における個人情報の漏えいについて

Ⅰ　教育委員会事務局教育財務課における個人情報の漏えいについて

　　教育委員会事務局教育財務課において、修学奨学金返済の滞納に関する催告状を送付する際、送付先住
　所を誤って送付したことにより個人情報が漏えいしました。当事者の皆様にご迷惑をお掛けしたことを深
　くお詫び申し上げます。

　１　要旨
　　（１）概要
　　　　当該催告状は、修学奨学金の返済を滞納している主債務者（卒業生等）、法定代理人（保護者
　　　等）、連帯保証人に対し、返還残金及び滞納金額を通知するものです。
　　　　令和５年９月２５日（月）に催告状を、主債務者、法定代理人、連帯保証人、計３１名に郵送しま
　　　したが、１０月２日（月）に連帯保証人あての１通が郵便局から返戻されたため、内容を確認したと
　　　ころ、送付すべき住所と宛名が一致していない状態で郵送していたことが判明しました。他の送付先
　　　も確認した結果、全３１名中連帯保証人あての１１名分を誤って郵送していたことが明らかになりま
　　　した。
　　　　１０月３日（火）現在、３通が返戻されましたが、返戻が無い８通は、誤った宛名のまま配達され
　　　ている可能性があります。このため、該当する皆様に連絡を行い謝罪するとともに、誤って配達され
　　　た催告状の回収に努めています。
　　（２）催告状の記載内容
　　　　当該催告状には、「郵便番号」、「住所」、「氏名」、「主債務者名」、「返還残金」、「滞納金
　　　額」が記載されています。
　　（３）原因
　　　　電子データから催告状に差し込み印刷を行う際、設定を誤り、住所と氏名が一致しない状態で印刷
　　　し、さらに発送前のチェックが不十分なまま誤りに気づかずに発送してしまったことが原因と考えて
　　　います。

　２　今後の対応
　　　誤送付が生じた全ての皆様に連絡を行い謝罪するとともに、誤って配達された催告状の回収に引き続
　　き努めます。
　　　今回の個人情報の流出を重く受け止め、文書を送付する際には、宛名や内容などに誤りがないかを、
　　細心の注意を払いながら複数人が読み上げてダブルチェックを行うことを徹底するとともに、事務処理
　　のプロセスを見直し、再発防止を図ります。
　　　さらに、教育委員会事務局、県立学校において速やかにコンプライアンスミーティングを実施し、
　　ヒューマンエラーを防止するにあたっての留意点について議論することを通じ、職員一人ひとりのコン
　　プライアンス意識の向上を図り、的確な業務の進め方を徹底します。
　　※修学奨学金
　　　勉学意欲がありながら経済的な理由により、高等学校等における修学が困難な生徒に対して、無利子
　　で貸与する奨学金です。

Ⅱ　県立南伊勢高等学校（度会校舎）における個人情報の漏えいについて

　　県立南伊勢高等学校（度会校舎）において、高校生等奨学給付金の提出書類である住民票を保護者へ返
　却する際、誤って別の保護者へ渡したことにより、個人情報が漏えいしました。当事者の皆様にご迷惑を
　お掛けしたことを深くお詫び申し上げます。

　１　要旨
　　（１）概要
　　　　当該住民票は、高校生等奨学給付金の申請にかかる提出書類であり、生徒を通じて提出を受けまし
　　　たが、担当者の確認時に不備が見つかったため、当該生徒の保護者に生徒を通じて返却しようとしま
　　　した。
　　　　令和５年１０月２日（月）、同姓の他の生徒の保護者から学校に電話があり、誤って別の保護者に
　　　住民票を渡していたことが判明しました。
　　　　誤って住民票を渡した保護者には返却を依頼し、住民票を回収しました。
　　　　本来住民票を返却すべき生徒の保護者に対しては、直接訪問のうえ謝罪しました。
　　　　生徒の保護者からは、個人情報が流出し不安であることから、以後、注意していただきたい旨の話
　　　がありました。
　　（２）住民票の記載内容
　　　　当該住民票には、「住所」、「父母の氏名」、「父母の生年月日」、「父母の性別」、「住民に
　　　なった日」、「転居日」、「届出日」、「前住所」が記載されています。「生徒本人の氏名」、「本
　　　籍地」、「個人番号」、「筆頭者」の記載はありません。
　　（３）原因
　　　　姓が同じである生徒が複数名在籍しており、返却時の氏名の確認が十分でないままに誤認して住民
　　　票を渡してしまったことが原因と考えています。

　２　今後の対応
　　　今回の個人情報の流出を重く受け止め、個人情報の記載された書類を送付する際には、相手方や内容
　　に誤りがないかどうか、ダブルチェックを徹底し、再発防止を図ります。
　　※高校生等奨学給付金
　　　全ての意思ある生徒が安心して教育を受けられるよう、教材費や学用品費等の授業料以外の教育費を
　　助成するために一時金を支給する制度です。