「三重県部活動ガイドラインおよび新たな地域クラブ活動方針」を策定しました

　三重県部活動のあり方検討委員会等での協議及びパブリックコメントを経て、「三重県部活動ガイドラインおよび新たな地域クラブ活動方針」（以下、「本ガイドラインおよび方針」）を策定しました。

１　策定の趣旨及び基本的な考え方
　　今回の策定は、令和４年12月にスポーツ庁・文化庁から基本的な考え方として、「学校部活動および
　新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」が示され、令和５年度から７年度まで
　の３年間の改革推進期間に地域連携・地域移行に向けた環境整備のための実証事業等に取り組み、中学校
　における休日の部活動の段階的な地域連携・地域移行を進めることとされたことを踏まえ、今後の県内の
　取組の推進を図るため実施しました。
　　策定にあたって、「三重県部活動ガイドライン」については、平成31年３月に改訂した現行の「三重
　県部活動ガイドライン」をベースに、部活動の地域連携や熱中症対策の徹底など、県として必要と考える
　ことを追記しました。また、現行の「三重県部活動ガイドライン」に記載のなかった「新たな地域クラブ
　活動方針」については、国のガイドラインを踏まえ、新たに策定しました。各市町の地域の実情に応じた
　取組が柔軟に進められるような内容にするとともに、地域連携・地域移行の想定パターンや県内で先行し
　ている地域クラブ活動の取組事例などを記載しました。

２　策定体制
　【部活動のあり方検討委員会】
　　生徒にとって望ましい部活動の環境を構築する観点から、子どもたちのスポーツ・文化活動の機会を確
　保するとともに、部活動における教員の負担軽減も踏まえ、学校における部活動のあり方、部活動の地域
　連携・地域移行の推進を図りました。
　【部活動のあり方検討委員会作業部会】
　　学校部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行について検討するため、教育委員会事務局：保健体育
　課、教職員課、小中学校教育課、地域連携・交通部：スポーツ推進課、競技力向上対策課、環境生活部：
　文化振興課による作業部会を設け、本ガイドラインおよび方針の策定や課題解決を図りました。

３　策定経過（令和５年度）
　第１回　部活動のあり方検討委員会作業部会（５月）
　第１回　部活動のあり方検討委員会（６月）
　第２回　市町等教育長会議（７月）
　第２回　部活動のあり方検討委員会作業部会（７月）
　第２回　部活動のあり方検討委員会（９月）
　教育委員会定例会（９月）
　県議会教育警察常任委員会（10月）
　第３回　市町等教育長会議　南勢志摩地域（10月）
　第３回　市町等教育長会議　東紀州地域（10月）
　第３回　市町等教育長会議　津・松阪および伊賀地域（10月）
　第３回　部活動のあり方検討委員会作業部会（11月）
　第３回　市町等教育長会議　北勢地域（11月）
　第３回　部活動のあり方検討委員会（11月）
　教育委員会定例会（11月）
　県議会教育警察常任委員会（12月）
　市町担当者会議（４回）

４　パブリックコメントの実施結果
　　（意見募集期間：令和５年10月６日から令和５年11月５日まで）
　　中間案に対するパブリックコメントを実施し、80件の意見（内容を整理し64件に集約）をいただきま
　した。

５　中間案からの主な変更点
　（１）「Ⅲ　大会等の在り方の見直し」
　　学校部活動および地域クラブ活動のどちらにも関わる内容であり、地域クラブ活動方針から、新たに項
　目を起こしました。
　（２）「Ⅰ　新たな地域クラブ活動（３）指導者　②適切な指導の実施」
　　「性的志向・性自認（SOGI）に関する理解を深める」と加筆修正し、参考文献⑧として公益財団法人
　日本スポーツ協会「体育・スポーツにおける多様な性のあり方ガイドライン」を追加しました。
　（３）「Ⅰ　新たな地域クラブ活動」
　　根拠法令として、「学校教育法（昭和22年法律第26号）又は就学前の子どもに関する教育、保育等の
　総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）に基づき、学校の教育課程として行われる教
　育活動を除き」と加筆修正しました。