民生委員・児童委員に対するひきこもり実態調査の結果を公表します

　本県では、令和３年度中に「三重県ひきこもり支援推進計画」を策定し、「誰一人取り残さない」地域共生社会の実現に向けて、ひきこもり支援を総合的に推進していくこととしています。
　このたび、計画策定や必要な支援に関する施策を検討するため、県内で活動している民生委員・児童委員を対象にアンケート形式で調査を行いましたので、その結果をお知らせします。

１　調査概要
（１）調査対象　
　　　県内で活動している民生委員・児童委員（主任児童委員を含む）
　　（令和３年５月末現在の実数：4,088人）
（２）調査期間　
　　　令和３年７月から８月
（３）回答数　　
　　　3,777人（回収率92.4％）
（４）本調査におけるひきこもりの定義
　　　・社会的参加（仕事・学校・家庭以外の人との交流など）ができない状態が６か月以上続いていて、
　　　　自宅にひきこもっている状態。
　　　・時々買い物などで外出することはあるが、それ以外の社会的参加ができない状態。
　　　※ただし、重度の障がい（身体・知的・精神）、疾病、高齢等で外出できない者を除く。
（５）調査方法
　　　県内で活動している民生委員・児童委員（主任児童委員を含む）に対して、担当する地区において、
　　日頃から把握しているひきこもり状態にある方の数や状況等について、アンケート形式で調査を行い
　　ました。

２　調査結果の概要　　※特筆しない限りは「不明」、「特になし」を除いて整理しました。
（１）ひきこもり状態にある方の把握・支援状況等に関する質問項目
　　　〇担当地区におけるひきこもり状態にある方の有無
　　　　「いる」22.0％（831人）、「いない」78.0％（2,946人）
　　　　※「いない」には、「不明」の場合を含みます。
　　　　ひきこもり状態にある方の数：1,270人
　　　〇ひきこもり状態にある方をどのような方法で知ったか（「いる」と回答した方）
　　　　・「近隣住民からの情報提供（相談）」50.7％
　　　　・「各世帯の見守りや安否確認時」23.1％
　　　　・「当事者の家族からの相談」14.2％
　　　〇ひきこもり支援を行う際に困っていること（複数回答可）
　　　　・「ひきこもりに係る知識や支援ノウハウを有していない」26.2％
　　　　・「当事者がいる家庭の存在を把握したことがない」23.2％
　　　　・「当事者がいる家庭の存在は把握しているが、ひきこもりの相談につなげられない」12.0％
　　　〇ひきこもり支援のために必要と考える施策（複数回答可）
　　　　・「相談窓口の充実」33.9％
　　　　・「相談窓口の周知・ＰＲ」30.2％
　　　　・「専門的な医療支援・カウンセリング」22.5％
（２）ひきこもり状態にある方（1,270人）に関する質問項目
　　　〇性別
　　　　「男性」70.9％、「女性」20.9％
　　　〇年齢
　　　　「15～19歳」4.6％、「20～29歳」8.4％、「30～39歳」16.7％、「40～49歳」23.4％、
　　　　「50～59歳」16.6％、「60～69歳」9.1％、「70歳以上」6.6％
　　　〇ひきこもりの状態になってからの期間
　　　　「1年未満」1.4％、「1～3年未満」6.5％、「3～5年未満」6.5％、「5～10年未満」10.4％、
　　　　「10～20年未満」19.1％、「20～30年未満」8.9％、「30年以上」4.2％
　　　〇ひきこもりの状態になった経緯・きっかけ（複数回答可）
　　　　・「就労関係」22.6％
　　　　※「人間関係がうまくいかなかった」（14.4％）、「職場になじめなかった」（8.7％）、
　　　　　「就職活動がうまくいかなかった」（4.2％）、「退職」（0.9％）のいずれかを選択した回答
　　　　・「不登校」（小・中・高校・大学等）10.8％
　　　　・「病気」6.5％

３　調査結果の活用
　今回の結果については、令和３年度中に策定する「三重県ひきこもり支援推進計画」や必要な支援に関する施策を検討するための基礎資料とするとともに、報告書を県内各市町や関係機関等と共有します。