令和5年度の移住者数は757人となり、令和4年度から約31%増となっています。また、集計を始めた平成27年度から8年連続で前年を上回り、9年間の累計で3,794人となりました。
概要は下記のとおりです。詳細は、別添資料1をご覧ください。
なお、令和5年度の移住相談件数については、令和4年度の約9%増となる1,635件でした。詳細は、別添資料2をご覧ください。
記
<県および市町の施策を利用した県外からの移住者数、相談件数の推移>
三重県では、平成27年度に東京有楽町に「移住相談センター」を開設するなど、市町と連携し、移住の促進に取り組んでおり、同年度から、県および市町の施策を利用した県外からの移住者数を集計しています
移住者数 平成27年度 124人
平成28年度 205人
平成29年度 322人
平成30年度 371人
令和元年度 383人
令和2年度 514人
令和3年度 541人
令和4年度 577人
令和5年度 757人 (前年度比約31%増加)
合 計 3,794人
相談件数 平成27年度 750件
平成28年度 1,137件
平成29年度 1,332件
平成30年度 1,414件
令和元年度 1,455件
令和2年度 1,098件
令和3年度 1,294件
令和4年度 1,499件
令和5年度 1,635件 (前年度比約9%増加)
合 計 11,614件
<令和5年度の県外からの移住者数の内訳>
1 利用制度の内訳
ア 市町の補助・助成制度利用 294人 (38.8%)
イ 空き家バンク 153人 (20.2%)
ウ 市町移住相談窓口利用 120人 (15.9%)
エ 地域おこし協力隊(任期終了) 12人 ( 1.6%)
オ その他各市町施策 9人 ( 1.2%)
カ 県施策 169人 (22.3%)
2 移住先の地域の内訳
ア 北勢 208人 (27.5%)
イ 中南勢 176人 (23.2%)
ウ 伊勢志摩 111人 (14.7%)
エ 伊賀 134人 (17.7%)
オ 東紀州 128人 (16.9%)
※ア 北勢:四日市市、桑名市、鈴鹿市、亀山市、いなべ市、木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町、
川越町
イ 中南勢:津市、松阪市、多気町、明和町、大台町
ウ 伊勢志摩:伊勢市、鳥羽市、志摩市、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町
エ 伊賀:名張市、伊賀市
オ 東紀州:熊野市、尾鷲市、紀北町、御浜町、紀宝町
3 移住前の地域の内訳
ア 関東 123人 (16.2%)
イ 東海 278人 (36.7%)
ウ 近畿 274人 (36.2%)
エ その他 74人 ( 9.8%)
オ 不明 8人 ( 1.1%)
※ア 関東:東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川
イ 東海:愛知、岐阜、静岡
ウ 近畿:京都、大阪、滋賀、兵庫、奈良、和歌山
添付資料:資料1:令和5年度 県および市町の施策を利用した県外からの移住者の内訳
資料2:令和5年度 移住相談の状況
*上記1~3及び添付資料中の割合は、小数点第2位以下四捨五入した値となっています。