産業廃棄物収集運搬業者の行政処分（許可の取消し）を行いました

　令和８年６月４日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）第１４条の３の２第１項の規定（許可の取消し）に基づき、産業廃棄物処理業者に対し行政処分を行いました。

１　被処分者
　名古屋市港区当知三丁目２９０４番地
　三裕産業株式会社　代表取締役　寺田　敏美　　

２　行政処分の内容
　産業廃棄物収集運搬業許可（令和３年７月２０日付け第０２４００１２６９３１号）の取消し

３　行政処分の理由
　被処分者の役員が、名古屋地方裁判所において麻薬及び向精神薬取締法違反の罪により懲役の刑に処せられたことを確認しました。
　この事実により、被処分者が法第１４条第５項第２号ニで規定する同号イ（法第７条第５項第４号ハに該当したことによる。）の欠格要件に該当することとなりました。
　この結果、被処分者は、法第１４条の３の２第１項第４号に定める許可の取消し事由に該当することとなったため、法第１４条第１項の規定に基づく許可を取り消しました。

（廃棄物の処理及び清掃に関する法律　関係条文）
第７条
１から４　（略）
５　市町村長は、第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
　一から三　（略）
　四　申請者が次のいずれにも該当しないこと。
　　イからロ　（略）
　　ハ　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を
　　　経過しない者
以下（略）

第１４条
１から４　（略）
５　都道府県知事は、第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
　一　（略）
　二　申請者が次のいずれにも該当しないこと。
　　イ　第７条第５項第４号イからチまでのいずれかに該当する者
　　ロからハ　（略）
　　ニ　法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの
以下（略）

第１４条の３の２　都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一から三　（略）　
四　第１４条第５項第２号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき（前３号に該当する場合
　を除く。）。
以下（略）