５月２５日（月）、政府は、特定警戒都道府県として指定されていた北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の５都道県の緊急事態宣言を解除しました。これにより、４月７日（火）の７都府県への発令から始まった国内史上初の緊急事態宣言は、ようやく全て解除されたこととなります。
県内においては、１月３０日に第１例目の感染者が確認された後、４月２４日までに計４５名の新規感染症患者が発生しましたが、皆様の移動自粛や休業要請へのご協力もあり、４月２５日以降の１カ月間は０件となっています。ここに改めて、県民の皆様や事業者の皆様、ご来訪を控えていただいた県外の皆様、また、県内の医療機能や社会基盤をお支え頂いている医療関係者の皆様、市町や関係団体の皆様に、心から感謝を申し上げます。
（１ 「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた『三重県指針』ver.2」について）
国内の感染状況は、４月上中旬の全国的な感染拡大の進行が見られた頃と比較すれば大幅な改善傾向にありますが、政府は『新しい生活様式』の定着等を前提として、一定の移行期間を設け、移動自粛やイベント開催の基準等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていく方針を示しました。
県においてもこれをふまえ、５月１５日からお示ししてきた指針を見直し、「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた『三重県指針』ver.2」を取りまとめました。
本指針は、県民の皆様、事業者等の皆様に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、『新しい生活様式』の定着を目指す、地道で息の長い取組の実践をお願いするものであることから、終期は敢えて設定いたしませんが、第二波の到来など感染状況の悪化、またはワクチンや特効薬開発のような事態の好転など、新型コロナウイルス感染症を巡る状況に変化があった場合には、適宜本指針を見直していくこととします。
（２ 『新しい生活様式』について）
手洗い等の徹底やマスクの着用、「三つの『密』」の回避や人と人との距離の確保など、『新しい生活様式』を心掛けてください。皆様一人ひとりが感染症に強い生活スタイルを身に付けることで、社会経済を維持し、ご自身やご家族の生活を守ることができます。
（３ 県民の皆様へ ～移動・イベントにかかるご留意～）
５月末までは、県境をまたぐ不要不急の移動は引き続きお控えいただくようお願いいたします。なお、特定警戒都道府県として最後まで残っていた５都道県については、６月１８日までは、不要不急の移動はお控えください。６月１９日以降は特に制限はいたしませんが、全ての外出において、『新しい生活様式』を心掛けた行動をお願いいたします。
県内も、５月末までは、「三つの『密』」のある場所などへの移動はお控えください。
また、イベント開催の目安についても、３週間程度で段階的に緩和を行うこととします。
（４ 事業者の皆様へ）
基本的な感染防止対策の徹底のほか、本指針や各団体が業種ごとに作成するガイドラインを参考に、感染拡大予防のためのガイドライン等を作成し、実践してください。作成されたガイドライン等は、ホームページや店舗内への掲示により周知するなど、顧客や訪問者の安全・安心を確保していただくようお願いします。
（５ 人権尊重のお願い）
これまでも、個人への偏見、差別につながる行為や、人権侵害、誹謗中傷等を絶対に行わないようお願いしてきましたが、感染された患者の方、そのご家族や勤務先、仕事や通院等やむを得ない理由で県外から来県される方、医療従事者やそのご家族、外国から帰国された方や日本に居住する外国人の方が、不快な思いをしたり、差別や偏見を受けたりすることは、あってはならないことです。
自分だけは大丈夫、ということは絶対にありません。人と人との距離を保つうえで、心の距離まで離れてしまわないように、誰もが感染しうる病であるということ、今日にも、ご自身や大切な方が感染するかもしれない病であるということを、改めて、よくご理解いただくようお願いします。
（６ むすびに）
今からおよそ１００年前に世界中で猛威を振るった“スペイン風邪”の教訓に鑑みれば、今回の新型コロナウイルス感染症においても、第二波は起こり得るものと想定せざるを得ません。感染症に強い『新しい生活様式』を暮らしの中に取り入れていくことで、第二波、第三波の発生を可能な限り抑制するとともに、万が一発生したとしても最小限の規模にまで抑え込む、“命と経済”が両立した全く新しい“みえ”の未来を協創することができます。
引き続き、「オール三重」で一丸となって連携し、取り組んでいくことが重要となりますので、何卒お力添えをいただきますようお願いします。
令和２年５月２６日
三重県知事 鈴木 英敬
三重県知事 鈴木 英敬
