2004(平成16)年度 当初予算 施策目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
施策目的評価表
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施策名
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511 在住外国人との共生社会づくりと国際交流・貢献の推進 |
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評価者
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生活部（県民交流協働分野） 総括マネジャー 高橋陽一
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059-222-5986 takahy01@pref.mie.jp |
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評価年月日
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03/11/21 午前 10:20:53 |
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施策の目標
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【誰、何が
（対象）】
在住外国人を含む県民が
【どのような状態になることを狙っているのか
（意図）】
お互いを尊重し合い、国際社会の一員として世界の中で絆を深めている
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施策の数値目標及びコスト
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2001(H13)
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2002(H14)
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2003(H15)
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2004(H16)
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2006(H18)
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国際交流等を行うボランティア団体数 (団体) [ 目標指標] |
目標
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142
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162
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実績
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125
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必要概算コスト（千円）
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345,580
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345,651
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347,855
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390,833
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0
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予算額等（千円）
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226,677
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210,412
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213,752
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239,399
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概算人件費（千円）
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118,903
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135,239
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134,103
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151,434
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0
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所要時間（時間）
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28,243
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31,451
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31,703
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35,800
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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71
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2,204
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42,978
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-390,833
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施策の数値目標に関する説明・留意事項
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・在住外国人との共生社会づくり、国際交流・貢献などを活動内容とするボランティア団体数（（財）三重県国際交流財団調べ）
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2003( 平成15)年度の取組内容 |
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【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
年々増加している在住外国人に対し、外国語による情報提供、生活相談の実施など、民間団体等と連携しながら支援を行うとともに、国際理解講座など、相互理解を促進する取組を行いました。また、在住外国人との共生社会の実現のため、四日市市、鈴鹿市のモデル地区において、在住外国人を対象とした巡回相談等を通じ、在住外国人に関わるニーズや課題を把握しながら、行政、ＮＰＯ、地域住民等で構成する検討組織により必要な対応策等に関する議論・検討を進めるとともに、喫緊の課題である医療問題や不就学児童・生徒への対応についても検討を進めました。国際交流については、地域での草の根の国際交流活動を促進するため、（財）三重県国際交流財団を通じた民間団体、ボランティア等、様々な活動主体への支援や、これら活動主体との協働による交流活動を推進するとともに、ブラジル・サンパウロ州との姉妹提携３０周年記念事業を県民主体の実行委員会を中心に進めました。さらに、開発途上国からの技術者を受け入れ、研修を実施するなど、環境技術をはじめとする本県の技術蓄積を活かした国際協力を進めました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
県内の在住外国人は、年々増加しており、２００２年末には、約３万７千人に達し、県人口の約２％を占めるようになっています。こうしたことから地域社会において、生活面での様々な課題が生じてきており、その解消を図るとともに、在住外国人を地域社会づくりを担う一員と位置づけながら、共生社会の実現に向けた取組を行政、ＮＰＯ、県民、在住外国人等が協働により一層推進する必要があります。また、地球時代にふさわしい国際社会の一員として、県内に蓄積された技術、文化、人的資源などを活用して、開発途上国の発展などに貢献していく必要があります。
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2004( 平成16)年度の取組方向 |
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在住外国人との共生社会の実現のため、日常生活における様々な課題解決に向けた取組や、地域社会づくりを共に進めていくうえで必要となる取組を行政、ＮＰＯ、県民、在住外国人等が連携し、ネットワークを構築しながら協働を基本として展開します。
また、国際交流については、姉妹・友好提携を軸に、住民相互の交流を中心とした事業を進めるとともに、地域における草の根の国際交流・協力が活発に行われるよう、民間団体、ボランティアなど様々な活動主体への支援や活動しやすい環境づくりに努めます。
国際貢献については、その重要な担い手である県民各層の参加意識の醸成を図り、県民、ＮＰＯ等の国際貢献活動への支援を充実するとともに、行政による貢献活動を一層推進するための仕組みづくりに取り組みます。
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2004( 平成16)年度 構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向） |
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基本事業名
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担当チーム
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注力
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総括マネージャーの方針・指示
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基本事業の数値目標
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目標値
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達成状況
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改革方向
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実績値
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生活部国際チーム
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↑
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在住外国人との共生社会の実現に向けての課題解決と地域づくりなどのモデルの構築
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共生社会づくりに向けた地域の協働事業数
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15 事業 |
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生活部国際チーム
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→
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県民主体の交流事業の展開と草の根交流のための支援・環境づくり
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派遣・受入団体の数
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133 団体 |
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生活部国際チーム
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↑
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県民各層の参加意識の醸成、県民 ,NGO等の貢献活動支援 |
国際貢献活動に携わった県民の数
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450 人・団体 |
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主な事業
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１ ＜新＞共生社会推進緊急プロジェクト事業【基本事業名
51101 在住外国人との共生社会づくり】
当初予算額：
11,514（千円）
事業概要：在住外国人を対象とした各種生活情報の提供や防災意識の醸成、医療や教育に関する課題を解決する取組等を地域住民、ＮＰＯ、企業、市町村等との連携・協働により推進し、外国人との共生社会の実現を目指す。
２ 在住外国人共生社会推進事業【基本事業名
51101 在住外国人との共生社会づくり】
当初予算額：
8,931（千円）
事業概要：
在住外国人との共生社会の実現に向け、モデル地区において巡回相談等を行いながら福祉、医療をはじめとした日常生活における様々な課題とその課題への対応策を、市、ＮＰＯ、自治会、ボランティア、在住外国人等とワークショップ等で検討・構築し、県内各地域で推進できるシステムの確立へとつなげる。
３ 友好提携推進事業【基本事業名
51102 県民主体の多様な国際交流活動への支援】
当初予算額：
6,758（千円）
事業概要：
友好提携先との関係を、周年事業にとらわれず、政府関係者の継続的の往来や連絡調整により、県民主体の交流を支える人的ネットワークの形成と維持を図る。
４ ＜新＞やってみよう国際貢献事業【基本事業名
51103 多様な資源を活用した国際貢献の推進】
当初予算額：
5,637（千円）
事業概要：
国際貢献活動に携わる県民の裾野を拡大するため、県民の国際貢献意識の醸成と人材育成に取り組む。
５ 国際協力支援事業【基本事業名
51103 多様な資源を活用した国際貢献の推進】
当初予算額：
27,848（千円）
事業概要：
県民、企業、NGO、NPO等が行う国際貢献活動の底上げを図り、活動を促進するため、県民主体の積極的な国際貢献活動をサポートする。
