2004(平成16)年度 当初予算 施策目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
施策目的評価表
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施策名
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512 県境を越えた交流・連携の推進 |
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評価者
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総合企画局経営企画分野 総括マネージャー 横山昭司
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０５９－２２４－２００４ yokoys02@pref.mie.jp |
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評価年月日
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03/11/26 午前 9:08:39 |
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施策の目標
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【誰、何が
（対象）】
三重県と近隣府県等が
【どのような状態になることを狙っているのか
（意図）】
県境や圏域を越えた交流・連携を行っている
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施策の数値目標及びコスト
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2001(H13)
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2002(H14)
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2003(H15)
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2004(H16)
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2006(H18)
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近隣府県等との広域連携事業数 (事業) [ 目標指標] |
目標
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44
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47
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49
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53
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実績
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46
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47
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必要概算コスト（千円）
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168,085
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117,626
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135,284
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146,292
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0
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予算額等（千円）
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70,392
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43,348
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58,265
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77,766
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概算人件費（千円）
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97,693
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74,278
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77,019
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68,526
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0
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所要時間（時間）
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23,205
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17,274
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18,208
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16,200
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-50,459
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17,658
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11,008
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-146,292
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施策の数値目標に関する説明・留意事項
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県境を越えた人の交流や地域間の連携等の広域連携事業の数です。 ２００３年度実績値は、２００３年１１月現在の見込み値です。 ２００４年度目標値は、新たな広域連携事業数の増加によるものです。
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2003( 平成15)年度の取組内容 |
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【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
○ 「近畿・中部圏」、「環伊勢湾広域交流圏」、「紀伊半島広域交流圏」の三つの広域交流圏を中心に、県境や圏域を越えた交流・連携に取り組んでいます。
○各々の広域交流圏における知事会や協議会等において、負担金の見直し、国等への提案・要望活動のあり方や広域連携事業のあり方等について、他府県等に対して問題提起を行い、組織の活性化に向けた取組を進めています。
○首都機能移転については、近畿・中部圏の行政・経済界や他の移転先候補地と連携して、首都機能移転の実現に向けた国会等への要望活動や普及啓発活動等を実施することにより、首都機能移転の意義・必要性や三重・畿央地域の認知度を高めることができました。
○以上の取組を推進したことにより、数値目標の４７事業は、達成される見込みです。
○また、知事会や協議会の負担金の削減や国等への提案・要望内容の簡素化等組織や広域連携事業の見直しをはかりました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
○知事会や協議会等における広域連携については、既存の交流・連携事業の進行管理と成果の検証を行うとともに、新たな広域的政策課題の把握や課題解決に向けていかに効果的な取組ができるかが課題です。
○首都機能移転については、平成１５年通常国会においても結論が出されず、新たに設置された国会等の移転に関する政党間両院協議会で引き続き検討されています。厳しい経済情勢の中で移転に批判的な意見もあり、引き続き、具体的な検討責務を有する国に対して強く働きかけるとともに、国民的な議論を喚起するなど、移転に対する国民の合意形成が求められています。
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2004( 平成16)年度の取組方向 |
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○知事会や協議会等の広域連携組織を通じて、近隣府県等との相互理解を図り、広く情報を集積し、共通の政策課題への取組や組織の活性化に努めるとともに、広域的な観点から、多様な分野にわたる交流・連携事業や国への政策提言活動等を行い、県境や圏域を越えた広域行政のさらなる展開をはかります。
○２００５年日本国際博覧会の開催に向け、広域的な支援協力と参画を行います。
○首都機能の移転については、関係３府県をはじめ、地元、近畿・中部圏の行政・経済界のみならず他候補地とも連携して、国に対する要望活動や広報活動等を実施し、早期に国会で移転が決議されるとともに、三重・畿央地域が移転先地と選定されるよう取り組んでいきます。
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2004( 平成16)年度 構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向） |
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基本事業名
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担当チーム
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注力
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総括マネージャーの方針・指示
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基本事業の数値目標
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目標値
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達成状況
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改革方向
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実績値
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総合企画局経営企画チーム
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→
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知事会や協議会等の一層の活性化をはかるとともに、新たな広域的政策課題に対して、適切な対応を行うこと
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近畿・中部圏における広域連携事業数
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8 事業 |
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総合企画局経営企画チーム
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→
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各協議会等において、広域的な政策課題の把握と広域連携事業の適切な進行管理に努めること
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広域交流圏における広域連携事業数
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41 事業 |
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主な事業
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１ 中部圏開発整備諸費・中部圏関係団体負担金【基本事業名
51201 近畿・中部圏との交流ネットワークの形成】
当初予算額：
2,268（千円）
事業概要：中部圏開発整備法に基づく広域圏計画の作成や知事会、協議会等により圏域内の広域行政の連絡調整等を行う。
２ 近畿圏整備諸費・近畿圏関係団体負担金【基本事業名
51201 近畿・中部圏との交流ネットワークの形成】
当初予算額：
6,599（千円）
事業概要：
近畿圏整備法に基づく広域圏計画の作成や知事会、協議会等により圏域内の広域行政の連絡調整等を行う。
３ 首都機能移転促進事業費【基本事業名
51201 近畿・中部圏との交流ネットワークの形成】
当初予算額：
22,000（千円）
事業概要：
国会審議の動向を踏まえつつ、引き続き移転実現に向けた気運の盛り上げや関連調査等を的確に実施する一方、関係府県、関西圏・中部圏の行政・経済界や他候補地との一層の連携を図ります。
４ 広域連携推進事業費【基本事業名
51202広域交流圏の形成】
当初予算額：
1,372（千円）
事業概要：
三重・福井・岐阜・滋賀の４県連携、京滋奈三の広域連携を推進する。
５ ＜新＞
2005年日本国際博覧会関係事業費【基本事業名 51201 近畿・中部圏との交流ネットワークの形成】
当初予算額：
40,000（千円）
事業概要：
２００５年日本国際博覧会の開催に向け、広域的な支援協力と参画を行います。
