2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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32301 食の安全・安心の確保
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評価者
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健康福祉部薬務食品チーム マネージャー 海住 康之
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059-224-2343 kaizuy00@pref.mie.jp
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評価年月日
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03/12/19 9:05:29
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政策体系上の位置づけ
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政策：安全な生活の確保
施策：323 食の安全とくらしの衛生の確保
施策の数値目標：食品の検査件数に対する不適合食品の割合
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
食品製造業者や流通業者が
【抱える課題やニーズは】
食品の安全性を確保するため、食品製造業の監視指導の実施と野菜果物の残留農薬農検査および畜水産物の残留抗菌性物質検査等を実施して、違反・不良食品の排除をおこなっています。しかし、添加物の不正使用、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生、その後、食肉の虚偽表示、中国産ホウレンソウの残留農薬問題さらには遺伝子組替農産物等食品の安全・安心に消費者の不安と不信感が増大しています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
安全安心な食品を提供している
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
県民一人ひとりが安全安心な食生活や衛生的な生活を営んでいる
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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自主衛生管理（HACCP手法）着手事業所数(件) [目標指標]
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目標
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30
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90
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実績
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0
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必要概算コスト（千円）
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733,344
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823,019
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1,111,254
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1,053,854
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0
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予算額等（千円）
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177,031
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173,074
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279,721
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280,653
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概算人件費（千円）
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556,313
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649,945
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831,533
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773,201
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0
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所要時間（時間）
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132,141
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151,150
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196,580
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182,790
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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89,675
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288,235
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-57,400
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-1,053,854
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食肉衛生（と畜）関係者会議開催回数(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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12
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12
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12
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実績
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7
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11
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大規模食品販売店監視件数(件) [マネジメント参考指標]
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目標
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1600
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1600
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実績
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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食品製造業についてはHACCPの考え方の基づく製造方法を導入することにより安全な食品を県民に提供することができます。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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事業量
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食肉衛生（と畜）関係者会議開催回数
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十分達成可能な目標
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２
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協働度
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大規模食品販売店監視件数
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十分達成可能な目標
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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と畜関係者が衛生的な食肉を生産するための目的を共有して、システムとして衛生的な作業工程を維持することができます。 販売店の監視の強化により、表示、販売方法等の適正化を目指します。
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
食品の安全性を確保するため食の安全安心監視活動を強化し、大型販売店の監視の強化と、学校給食等の大量調理施設へのＨＡＣＣＰに基づいた取扱の指導を行い、また大規模食品製造加工施設に対してHACCPシステムの導入を促進しました。科学的なと畜検査を実施するとともにし、的確なＢＳＥ検査体制により牛肉の安全性を確保しています。輸入食品、農産物などの残留農薬検査及び畜水産食品の残留抗菌性物質の検査を大幅に強化し、安全の確認と、違反品の排除に努めました。また、県民に情報を提供を知るためＨＰを開設します。また、子供食品衛生教本の作成により、学校での正しい食品衛生の啓発に役立っています。
こうした取り組みの結果、県民の信頼確保に貢献しました。また、食品の規格基準違反が引き続き減少し、大規模施設の食中毒を未然に防止することができました。これは、HACCPシステムの合理的な考え方が浸透してきたことと科学的データに基づく指導の効果があらわれてきたと考えられます。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
食品の安全・安心については、食肉衛生検査所でのＢＳＥ検査の実施、農産物の残留農薬検査の強化、食品表示の監視の強化、さらに、県民に対する食品衛生に関する多様な情報提供とリスクコミニュケーションが引き続き求められています。これは、若齢肥育牛から新型ＢＳＥ及び従来型のＢＳＥの発生が確認されるなど、検査の重要性が理解され、その実施が重要なことを示したためです。これらの施策を引き続き実施し信頼回復を進める必要があります。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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↑
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改善する
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関係部局等と連携を取り、行動計画に基づき、着実に事業を実施すること。
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2004年度の取組方向
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食品の安全・安心の確保のため、輸入農産物を含めた農畜水産物の残留農薬、残留抗菌性物質等の検査を強化します。輸入される農産物の遺伝子組替食品の確認検査を大豆、トウモロコシに加えジャガイモについても行います。食肉の安全性を確保するためにBSEスクリーニング検査を引き続き行います。これらの結果を県民に速やかに情報提供します。また、食品衛生監視の重点を自主管理の促進に重点化し、「事業者自らが食の安全・安心に取り組む」を基本とした体制を推進します。
【総合行政の視点からの取組】
食の安全確保には、生産指導する農林水産商工部、消費者行政を所管する生活部と連携して取り組みます。また保健環境研究部との連絡体制を緊密にし、的確な検査体制の確保を図る。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 食の安全食肉衛生事業
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118,200
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-
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53,200
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-
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↑
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改善する
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直接的
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中期的
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と畜場法及び食鳥検査に関する法律に基づき、検査を実施し畜産物（食肉・食鳥肉）の安全を確保するとともに、食肉取扱施設等にＨＡＣＣＰ手法の考え方の導入など自主衛生管理を確立するための研修会などを実施します。また、生産から消費に係る食肉供給過程での情報提供、リスクコミュニケーション会議及び研修会等を開催します。
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食肉の安全確保は、Ｏ１５７及びＢＳＥ問題が特に社会的な不安を増大させたことから、的確なと畜検査と、衛生対策は特に重要である。
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B 食の安全食品衛生監視指導事業
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54,149
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-
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52,700
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-
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↑
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改善する
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間接的
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長期的
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改正食品衛生法に基づく県民への情報提供など、社会情勢の変化に対応した監視・指導の充実を図るとともに、監視・指導結果を活用した事業者による自主的な衛生管理の取組を促進します。
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消費者、事業者への情報発信に努めるとともに、監視の重点を自主管理の推進に転換し、事業者自らが食の安全・安心を推進することを重点とする。
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C 食の安全食品検査事業
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96,897
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-
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62,700
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-
|
↑
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改善する
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直接的
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即効性
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消費者に安全な食品を供給するため、県内で生産または流通する食品に対する、残留農薬、残留医薬品、遺伝子組換食品、アレルギー物質の検査等、検査の充実強化を図るとともに、検査の信頼性を担保するためGLPを導入し、厳格な検査体制を確立し、食の安全・安心確保に努める。
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食品の安全確保には、検査の強化が特に重要であり計画に基づき的確に実施すること。
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D 食品関係免許事務事業
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1,594
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894
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5,050
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1,950
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→
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現状維持
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直接的
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即効性
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調理師法及び製菓衛生師法に基づく調理師及び製菓衛生師試験の実施及びふぐ取扱者認定講習会事務並びに調理師等の免許事務を行います。
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厳正的確に実施すること。
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E 魚介類行商条例施行事業
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53
|
3
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380
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0
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→
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現状維持
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間接的
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即効性
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三重県魚介類行商条例に基づき魚介類行商営業者を監視し食品による健康被害を防止します。
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衛生的な取扱いを指導すること。
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F 食品衛生専門監視事業
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1,449
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-30
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4,560
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-1,140
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↑
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改善する
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直接的
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即効性
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危害分析重要管理点方式（ＨＡＣＣＰ）に基づいた高度で専門的な監視指導を実施することにより食品による危害発生を未然に防止し公衆衛生の向上及び増進に努める。
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監視に当たっては簡易ＨＡＣＣＰのシステムの導入も検討する。
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G 食の安全地域自主衛生管理等取組活動支援事業
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2,000
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-
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2,000
|
-
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↑
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改善する
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間接的
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長期的
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県内各地の消費者、事業者、ＮＰＯ、関係団体、行政等各主体が地域に根ざした食の安全・安心への自主的な取組み活動する運動が芽を出し、大きく育ち、県民運動へと広がり、県内各地で運動が活性化して展開していくことを支援する事業です
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県民及び各団体が、食の安全に対して問題意識の共有化を図る。
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H 食の安全・安心県民運動環境づくり事業
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6,311
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-
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2,200
|
-
|
↑
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改善する
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間接的
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長期的
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「食の安全・安心の確保された三重県」を実現するためには、消費者・事業者・行政の主体的な取り組みが広がり、パートナーシップによる県民運動として発展していくことが重要です。 平成15年度、有識者（委員の一部は公募）からなる「食の安全・安心座談会」を全５回開催し、県民運動のあり方等を検討してきました。その検討結果から、県民が主体的に取り組める環境の整備、県民運動を担っていく主体としてのしくみ（県民会議）づくりを実施します。県は県民会議の自立をめざし、そのシステムの確立に向けて初動的に支援することで、食の安全・安心の確保を図ります。
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県民、事業者からの自発的な運動を目標とする。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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