2004(平成16)年度　当初予算　基本事業目的評価表

2004(平成16)年度　当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

33205児童虐待防止対策の推進

 

評価者	健康福祉部こども家庭チーム　マネージャー　上谷幸人
	059-224-2271　kamity00@pref.mie.jp

 

評価年月日

2003/11/25 13:49:15

 

政策体系上の位置づけ

 

　政策：健やかなくらしを育むささえあい社会の構築

　施策：332子育て環境の整備

　施策の数値目標：子育て環境の充実度

 

　

基本事業の目的

【誰、何が（対象）】

児童が

【抱える課題やニーズは】

保護者から身体的・心理的な暴力を受け、或いは養育を放棄されている等児童虐待が増加している。

　という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】

虐待を受けていない

　という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】

県民が安心して子どもを生み育てている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

		2001	2002	2003	2004	2006
市町村における児童虐待防止ネットワーク設置率（％） [目標指標]	目標				50	100
	実績			33
必要概算コスト（千円）		646,577	702,575	527,623	861,730	0
予算額等（千円）		99,623	108,694	99,962	431,853
概算人件費（千円）		546,954	593,881	427,661	429,877	0
所要時間（時間）		129,918	138,112	101,102	101,626
人件費単価（千円／時間）		4.21	4.30	4.23	4.23
必要概算コスト対前年度（千円）			55,998	-174,952	334,107	-861,730
地域協力員の数(人) [マネジメント参考指標]	目標		1300	2300	2400
	実績	1180	2234	2300
地域児童虐待防止会議（地区連絡会を含む）の開催回数(回) [マネジメント参考指標]	目標		50	50	80
	実績	80	88	80
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]

 

　

　

数値目標に関する説明・留意事項
市町村が設置する子育て支援・児童虐待防止ネットワーク数の割合です。

 

2004年度マネジメント参考指標
	種類	マネジメント参考指標		数値目標の困難度
１	事業量	地域協力員の数		十分達成可能な目標
２	協働度	地域児童虐待防止会議（地区連絡会を含む）の開催回数		十分達成可能な目標
３
４
５
６

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

2003年度の取組内容

成果達成見込み　概ね順調

【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】

各生活創造圏に設置した「地域児童虐待防止会議」では、関係機関との連携強化や通告制度の周知・啓発等を行い児童虐待防止に努めています。 中央児童相談所に配置した非常勤児童精神科医師による被虐待児への心のケアの充実をはかるとともに、児童虐待をする保護者にカウンセリング等を実施しました。 市町村における児童虐待防止の取組を促進するため、３市町へ補助を行いネットワークの確立等へ支援しました。

また、北勢県民局四日市・鈴鹿保健福祉部において、各小学校区単位で児童虐待防止・子育てキーパーソンを養成するための講座をＮＰＯと協働で開催しました。ハイリスク家庭への対応マニュアルを作成し、それを基に関係者の研修を実施し支援を行いました。また、デイケア、宿泊ケア等により一時保護に至らない事例への対応を行いました。一時保護の必要な乳幼児等が乳児院等の満床により受け入れられない場合があり、医療機関等との連携により場所を確保し対応しました。

 

【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】

関係機関や地域住民に対する周知をより一層徹底することにより早期発見・通告を促進し、潜在化している児童虐待を顕在化していく必要があります。

また、児童虐待防止の体制として市町村単位、学校区単位等ネットワークを構築し「地域の子どもは地域が見守り育てる」気運の醸成を高揚することが重要です。

さらに、相談に対する児童相談所職員の人権意識の向上や児童に関する相談に関係するあらゆる職員が常に虐待を意識することが必要です。

 

2004年度　施策から見たこの基本事業の取組方向

基本戦略での位置づけ

注力	改革方向	総括マネージャーの方針・指示
↑	抜本的に改革	虐待防止のため、発生の未然予防等にも取り組むこと

 

2004年度の取組方向

児童虐待防止のための体制づくりとして、市町村単位のネットワークの促進をはかるとともに、地域の保育所等が実施する「地域子育て支援センター」の機能を活用するとともに、地域の子育てNPO等と連携し、社会的に孤立している家庭などに支援する体制を構築していきます。

児童相談所において弁護士相談や人権専門研修の実施、継続相談事例の進行管理による対応適正化の徹底に加え、総合的な子育て支援を一層充実していくことで、児童虐待の発生そのものを予防していきます。また、未然防止のため産婦人科医等の協力を得て要支援家庭への訪問を実施し育児不安や負担感の軽減に取り組みます。家族再生を進めるため専門職員を配置し、被虐待児・養護施設・家庭の調整を行い早期に家庭への復帰に努めます。

 

【総合行政の視点からの取組】

教育委員会、警察、市町村や民間団体等と情報交換を行う場の設定を密にし、虐待予防とフォロー体制を強化していきます。

 

構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）					（要求額：千円、所要時間：時間）
事務事業	要求額	対前年	所要時間	対前年		注力	改革方向	貢献度合	効果発現時期
	事業概要					マネージャーの方針・指示
A 児童虐待防止拠点整備事業	288,767	-	224	-		↑		間接的	即効性
	県内で児童虐待の発生割合が最も高く、施設の入所定員が不足している北勢地域において、虐待防止機能を備えた児童虐待防止拠点施設の整備を支援します。					定員増を伴う北勢地域唯一の施設計画であり整備が計画どおり進行するよう適切な指導を行うこと。
B 育児不安の早期解消・軽減援助事業	17,121	-	600	-		↑		直接的	即効性
	妊娠中など子育ての初期段階から支援を行なうために、産婦人科、小児科など医療機関との連携を強化するとともに、要支援家庭の訪問など市町村の母子保健活動を支援し、児童虐待へつながる育児不安・負担感の解消、軽減に向けて取り組む。					産婦人科医会、小児科医会等との連携により要支援家庭への活動が行われるよう体制を整備すること。
C 家族再生支援推進事業	7,996	-	200	-		↑		直接的	即効性
	児童養護施設等に保護された被虐待児の家庭復帰や、家庭復帰が困難な児童を預かり家庭的環境で養育する里親を支援するため、被虐待児のフォロー、家族再生支援、里親支援を行なう。					保護児童が本来の家庭での生活が送れるよう養護施設、保護者との調整を進めること。
D 児童虐待防止地域体制推進事業	15,505	4,749	500	200		→	改善する	直接的	即効性
	児童虐待を防止するため、地域や市町村における児童虐待防止ネットワークの確立や子育ての支援者を養成します。					早期発見や見守りの中心となる地域住民のネットワークを確立すること。
E 児童一時保護事業	18,361	2,953	400	100		→	現状維持	直接的	即効性
	児童虐待によって保護された児童の一時保護が短期間で終了できない場合には委託一時保護を行いますが、その間に就学機会の確保や健康診断等を適切に実施し、児童の権利擁護を促進します。					保護児童の増加が見込まれることから体制の見直しと受入先の確保を行うこと。
F 児童虐待防止相談体制強化事業	20,802	10,543	500	200		→	現状維持	直接的	即効性
	児童虐待を防止するため児童相談所の職員の体制を充実するとともに、児童相談所が行う児童虐待の調査や訪問などに協力する「児童虐待対応協力員」などの非常勤嘱託職員を配置する。					対応協力員の役割分担、地域協力員との連携等人的資源を活用して相談体制を強化すること。
G 児童相談所費	63,301	7,158	99,202	0		→	現状維持	直接的	即効性
	児童相談所が行う児童相談業務に要する経費。					業務体制が確実に機能するように把握すること。

 

　

休廃止する事務事業
事務事業名		理由	2003年度予算額 （千円）	2003年度所要時間 （時間）