2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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42102 生物の多様性の確保
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評価者
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環境部人と自然の環境共生チーム マネージャー 渡辺博史
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059-224-5909 watanh02@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/21 21:29:06
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政策体系上の位置づけ
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政策：自然との共生の確保
施策：421 自然環境の保全・再生と活用
施策の数値目標：多様な自然環境の保全面積
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
生物の多様性が
【抱える課題やニーズは】
県民の自然環境、野生動植物の保護に対する意識は高まっており、公共事業など各種開発事業に対して厳しい目が向けられています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
確保されている。
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて保全・再生・活用されている
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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県指定希少野生動植物種保全率(％) [目標指標]
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目標
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100
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100
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実績
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必要概算コスト（千円）
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121,567
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143,233
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114,592
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103,487
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0
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予算額等（千円）
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41,030
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51,940
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34,645
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23,540
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概算人件費（千円）
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80,537
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91,293
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79,947
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79,947
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0
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所要時間（時間）
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19,130
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21,231
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18,900
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18,900
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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21,666
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-28,641
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-11,105
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-103,487
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希少野生動植物種の指定数(件) [マネジメント参考指標]
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目標
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-
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-
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20
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３０
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５０
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実績
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-
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-
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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生物の多様性を確保するために、県内に生息・生育する野生動植物種を保護し、野生絶滅を防止するための目標として、「県指定希少野生動植物種保全率＝（指定種数－野生絶滅種数）／指定種数＊１００」を設定します。（県指定希少野生動植物種については今後指定していきます。）
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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事業量
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希少野生動植物種の指定数
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挑戦的な目標
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２
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
県内の野生動植物に関する調査を進め、希少な野生動植物の生息・生育状況を把握し、「三重県版レッドデーターブック」の作成に着手しました。特に保護を図る必要のある希少野生動植物種については「三重県指定希少野生動植物種」として指定することとしています。また、県民に、希少種の生息や生態についての情報を提供し、情報共有を図りました。
また、第９次鳥獣保護事業計画に基づく、鳥獣保護区等の設定を着実に進めるとともに、傷病鳥獣の保護対策、狩猟者登録や指導を的確に遂行しています。
特に、ニホンザルについては、市町村、地域住民との連携のもとに、電波発信機の装着による行動域の把握や里から奥山への追い上げの手法を確立しました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
県民の自然環境、野生動植物の保護に対する意識は高まっており、公共事業など各種開発事業に対しては、さらに厳しい目が向けられています。このため、貴重、希少な野生動植物の保護に対する、開発時におけるより一層の配慮について、事業者や県民の理解と協力が重要です。
貴重・希少な野生動植物の保護については、「三重県自然環境保全条例」に基づいて、レッドデータブックの作成や希少野生動植物種の指定などについて、県民との協働で進めます。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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↑
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改善する
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「自然環境保全条例」の的確な運用により貴重・希少な野生動植物の保護を行うとともに第９次鳥獣保護事業計画に基づいた野生鳥獣の適正な保護管理対策を行うこと。
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2004年度の取組方向
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県内の野生動植物に関する調査を進め、希少な野生動植物の生息・生育状況を把握し、その結果を踏まえて「三重県版レッドデータブック」を作成し、県内の野生動植物種に関する情報を県民に提供します。
特に保護が必要な野生動植物については「県指定希少野生動植物種」として指定していきます。
移入種問題については県民への啓発を行うとともに地域の在来種等に対する悪影響の低減等に努めます。
「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」に基づき鳥獣保護区の設定や狩猟の適正化お進めるとともに、鳥獣の生息環境の保全を図ります。
【総合行政の視点からの取組】
生物多様性を確保していくためには、次世代を担う若者の理解が必要であり、総合的な学習の時間の活用など、教育機関との連携を進めます。
また、レッドデーターブックの作成については博物館などと協働して行います。
希少野生動植物の保護のため、開発事業の担当部局との連携や、公共事業所管部局の理解と協力を図ります。
また、移入種問題、鳥獣被害対策については、農林水産商工部等と連携して進めます。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 猟政費
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16,328
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-2,115
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7,100
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-1,000
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鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律等に基づき、狩猟及び自然環境保全に関する指導等を行う鳥獣保護員の配置、的確な狩猟の指導・取締、狩猟免許に関する事務などを行ないます。
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B 生物多様性確保事業費
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7,212
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-8,990
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11,800
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1,000
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野生動植物に関する各種情報の県民との共有化を進め、生物の多様性を確保するため、野生生物データベースの構築、野生生物保護専門アドバイザーの派遣、鳥獣保護区等の設定、特定鳥獣との共生確保などの諸施策を展開する。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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みえの自然環境調査事業費
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環境省の委託調査の予定がなく休止。
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2,442
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110
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