2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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52202市町村合併の推進
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評価者
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地域振興部市町村合併推進チーム マネージャー 鏡 康男
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059-224-2099 kagamy01@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/21 17:09:01
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政策体系上の位置づけ
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政策：県民参画による地域づくりと交流・連携を支える絆づくりの推進
施策：522分権型社会の実現
施策の数値目標：行政（県・市町村）の取組についての住民の参加度
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
市町村が
【抱える課題やニーズは】
地域の総合的な行政主体として自立性を発揮し、分権型社会における新たな役割を担うことができるよう行政体制の整備を図る必要があります。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
合併により自治能力を高め、自らの責任と判断で住民ニーズを反映した行政運営を行っている。
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
県民・市町村・県が自主性、自立性を高め、県民の自発的なまちづくり活動や行政への参画が活発になるように各々の役割を担い行動している
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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新市町村まちづくり進捗度(％) [目標指標]
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目標
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0
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0
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0
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5
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25
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実績
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0
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0
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0
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必要概算コスト（千円）
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2,305,491
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2,897,416
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763,192
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1,096,040
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0
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予算額等（千円）
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2,231,762
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2,707,421
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583,824
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918,000
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概算人件費（千円）
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73,729
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189,995
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179,368
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178,040
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0
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所要時間（時間）
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17,513
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44,185
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42,404
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42,090
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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591,925
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-2,134,224
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332,848
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-1,096,040
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法定合併協議会に参画する市町村数の全国比(％) [マネジメント参考指標]
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目標
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０
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1.4
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2.4
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2.8
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実績
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0
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1.7
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2.5
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県市町村合併ホームページアクセス月平均件数(件) [マネジメント参考指標]
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目標
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2,000
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3,000
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3,500
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実績
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2,800
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2600
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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県は合併市町村の一体的なまちづくり等のために財政支援を行います。これらにより新市町のまちづくりが計画どおり進展しているかを目標として設定するものです。（目標数値の算出方法は新市町毎の市町村建設計画における財政計画の１０か年の歳出計画総額（義務的経費を除く）に対する新市町の実績（予算）額の累計額（義務的経費を除く）の割合を加重平均値したものです。）
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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比較
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法定合併協議会に参画する市町村数の全国比
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挑戦的な目標
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２
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副次的
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県市町村合併ホームページアクセス月平均件数
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挑戦的な目標
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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・法定合併協議会に参画する市町村数の全国比は、全国の合併取組水準と本県の取組を比較するものです。（本県の指標が全国の指標を上回っていると本県の取組が進んでいるということです。） ・県市町村合併ホームページアクセス月平均件数は、県民の皆さんの市町村合併の関心度と浸透度を参考にさせていただくものです。（市町村合併が浸透してくるとアクセス件数が減る場合もあります。）
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
・法定・任意合併協議会に対し、人的・財政的支援を行いました。
・市町村合併の気運を醸成し、議論の場を創出するため、シンポジウム、講演会等の開催やパンフレット等を活用した情報提供、民間団体・市町村等の主催する研修会、勉強会への講師派遣などの啓発事業を実施しました。
・市町村の主体的な取組を支援するため、市町村が行う市町村合併に関する調査研究事業及び合併協議会の実施する事業に対し、財政支援を行いました。
・民間主導で市町村合併の気運醸成等に取り組む「２１世紀の市町村合併を考える国民協議会三重県支部」と連携してシンポジウムや講演会を実施しました。
上記のような県の取組とともに、市町村等の主体的な取組により、１２月１日には北勢町、員弁町、大安町及び藤原町が合併し「いなべ市」が誕生するとともに、現在、県内では約８割の市町村が合併協議会に参加し、合併特例法の期限内の合併に向けて検討を行っているところです。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
平成１６年度末には合併特例法の期限を迎えるので、合併の是非についてそれぞれの地域で結論を出していただく必要があります。
また、期限内に目標通り合併が進まないことも見越して、国は合併特例法失効後も合併を強力に推進するため、新法の制定を検討しています。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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↑
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抜本的に改革
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市町村合併への取り組みを積極的に支援する。
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2004年度の取組方向
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・合併特例法の期限終了年度であり、文字通り市町村合併の正念場を迎えることから、県民の市町村合併への理解と積極的な新しいまちづくりへの参加を促すため、合併啓発や情報提供などに取り組みます。
・合併関係市町村で構成する法定合併協議会の自主的な取り組みを重点的に支援します。
・新市町村の新しいまちづくりへの支援や新市町村建設計画の策定などに対し、全庁的に支援します。
・合併特例法の失効後の自主的な合併推進に引き続き取組ます。
【総合行政の視点からの取組】
三重県市町村合併支援方針に基づき、「三重県市町村合併支援本部及び地方本部」を設置し、各部局、関係機関が連携して、総合的な観点から市町村合併を支援します。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 市町村合併推進事業費
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918,000
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687,476
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42,090
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0
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↑
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改善する
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直接的
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中期的
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少子高齢化、日常生活圏の拡大などの社会経済情勢の変化に対応するとともに、地域の実情に応じた分権型社会づくりを進めるため、市町村合併の推進を通じた行政体制の整備に資する事業を実施します。 ①啓発研究事業・合併気運の醸成、情報提供に係る事業、シミュレーションなどの事業②体制整備事業・合併協議会、合併市町村の行う事業への支援
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・合併特例法失効後の合併推進策も見据えながら、自主的な市町村合併を積極的に推進します。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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