2004(平成16)年度　当初予算　基本事業目的評価表

2004(平成16)年度　当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

55503公共事業の執行プロセスにおける情報化の推進

 

評価者	県土整備部公共事業情報化プロジェクトグループ　推進監　平手　辰勝
	059-224-2208　hiratt01@pref.mie.jp

 

評価年月日

2003/11/25 11:11:56

 

政策体系上の位置づけ

 

　政策：交流・連携を広げ社会を支える基盤の整備

　施策：555基盤整備を進めるための公共事業の適正な運営と円滑な推進

　施策の数値目標：公共事業の透明化率

 

　

基本事業の目的

【誰、何が（対象）】

公共事業情報が

【抱える課題やニーズは】

膨大な紙資料により情報の管理・保存がなされていることから、日常的な情報の活用や調査・計画、設計段階から施行段階そして管理段階への情報連携が極めて非効率な状況です。

　このため、電子県庁化の一環として、公共事業においても、情報の電子化・共有化を進めることで、公共事業のライフサイクル情報管理する基盤を構築する必要があります。

　また、入札契約制度の改善に併せて、入札情報サービス及び電子入札を導入することで、公共事業の透明性・競争性を確保することが求められています。

　という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】

調査・計画、設計、施工、管理にいたるすべてのプロセスにおいて電子化され、有効活用されている

　という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】

県民が公共事業への信頼感を向上させている。

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

		2001	2002	2003	2004	2006
県実施公共事業の情報電子化率(％) [目標指標]	目標				24	66
	実績			2
必要概算コスト（千円）		0	0	30,049	497,702	0
予算額等（千円）				6,945	447,949
概算人件費（千円）		0	0	23,104	49,753	0
所要時間（時間）				5,462	11,762
人件費単価（千円／時間）		4.21	4.30	4.23	4.23
必要概算コスト対前年度（千円）			0	30,049	467,653	-497,702
電子入札率(％) [マネジメント参考指標]	目標	0	0	3	18	95
	実績	0	0	4
事業情報電子化率(％) [マネジメント参考指標]	目標	0	0	0	30	37
	実績	0	0	0
公共工事設計積算システム利用率(％) [マネジメント参考指標]	目標	93	93	94	95	97
	実績	93	93
公共工事進行管理システム利用率(％) [マネジメント参考指標]	目標	100	100	100	100	100
	実績	100	100
県職員のＣＡＬＳ／ＥＣ研修参加者数(人数) [マネジメント参考指標]	目標	100	200	500	500	200
	実績	394	577
[マネジメント参考指標]

 

　

　

数値目標に関する説明・留意事項
数値目標は、県実施公共事業の執行プロセスにおける主要な項目（契約＆事業）における電子情報の連携割合としています。なお、連携割合は、各年度の「電子入札」の実施率と「事業情報」の電子化率の平均値を進捗度としています。 　公共事業におけるＩＴ化については、ＣＡＬＳ／ＥＣ（キャルス・イーシー）として取り組みを進めており、2010年度を実現の目標としています。2006年度の中間目標としては、電子入札の全面運用（随意契約除く）と測量・設計部門における情報の電子化の完成を目標としています。

 

2004年度マネジメント参考指標
	種類	マネジメント参考指標		数値目標の困難度
１	事業量	電子入札率
２	事業量	事業情報電子化率
３	協働度	公共工事設計積算システム利用率
４	協働度	公共工事進行管理システム利用率
５	協働度	県職員のＣＡＬＳ／ＥＣ研修参加者数
６

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
１．電子入札率は、各年度の全発注案件における電子入札の実施率を示しています。 ２．事業情報電子化率は、各年度の全発注成果品における電子納品を活用した事業情報のデータベースへの登録率を示しています。 ３．公共工事設計積算システム利用率は、公共事業（環境部・農林水産商工部・県土整備部・企業庁）の積算における各年度のシステム利用率で示しています。 ４．公共工事進行管理システム利用率は、公共事業（環境部・農林水産商工部・県土整備部）におけるシステム利用率で、原則１００％で設定しています。 ５．県職員のＣＡＬＳ／ＥＣ研修参加人数は、公共事業関連部局職員のＣＡＬＳ／ＥＣ地域研修会及びＣＡＬＳ／ＥＣ研修センター研修の参加人数で設定しています。

 

2003年度の取組内容

成果達成見込み　概ね順調

【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】

三重県は、２００２年３月に策定した「三重県ＣＡＬＳ／ＥＣアクションプログラム」に基づき、次の取組を実施しました。

　電子入札については、２００３年３～６月の仮運用実験（仮想案件）、７～９月の試行運用（実案件：紙入札実施）を経て、１０月から一部案件において運用を開始しました。また、始めて電子入札に参加する企業のために練習用サイトを設置いたしました。

　公共事業の電子情報化を進めるため、２００３年４月から測量・設計業務の一部案件において電子納品を導入するとともに、公共事業情報統合データベース（統合ＤＢ）の基本設計に着手しています。また、発注者における電子図面を取り扱える環境を設定いたしました。

　公共工事設計積算システムについては、入札情報サービスへ添付する閲覧用工事内訳書の出力を可能とする機能追加を行いまし　た。

　公共工事進行管・揀Vステム（県公共事業の予算枠付けから検査までの情報管理システム）は、電子決裁・電子調達等各種システ　　ムと連携したシステムとして構築に着手しています。

 

【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】

電子入札については、２００５年４月から地域公募型指名競争入札へ適用範囲を拡大するため、県内中小建設企業への普及・啓発が必要です。

　公共事業の電子情報化に向けては、２００５年４月から建設工事の一部案件へ電子納品を導入することから、建設関係企業への普及・啓発が必要です。また、統合ＤＢについては、基本設計を受けて、発注者職員への普及・啓発に努めるとともに、システム構築に着手する必要があります。

　公共工事設計積算システムは、引き続きシステムの精度向上と機能改善に努める必要があります。

　新公共工事進行管理システムは、２００５年４月からの一部運用開始に向けて、早期のシステム構築を行う必要があります。

 

2004年度　施策から見たこの基本事業の取組方向

基本戦略での位置づけ

注力	改革方向	総括マネージャーの方針・指示
↑		公共事業の執行プロセスにおけるＩＴ化を積極的に推進する。

 

2004年度の取組方向

電子入札については、システムの安定稼働に努めるとともに、２００５年４月からの地域公募型指名競争入札への適用範囲拡大に備えて、同案件で試行運用を行います。

　公共事業の電子情報化については、２００５年４月から建設工事の一部案件へ電子納品導入に向けて、実証フィールド実験を行います。

　また、統合ＤＢについては、基本設計を受けてシステム構築に着手するとともに、基本設計で作成したパイロットシステムにより職員への普及・啓発研修を実施します。

　公共工事設計積算システムについては、引き続きシステムの精度向上と機能改善に努めます。

　新公共工事進行管理システムについては、２００５年４月からの一部運用開始に向けて、引き続き早期のシステム構築を行うとともに、運用に向けた職員研修を実施します。

 

【総合行政の視点からの取組】

公共事業における情報化の推進については、電子県庁化の一環として取組を進める必要があることから、「三重県行政手続き及び文書管理の電子化推進アクション・プラン」とも連携を図りながら。「三重県版ＣＡＬＳ／ＥＣ整備基本構想」「同アクション・プログラム」を策定しました。

　このため、新進行管理システムでは、公共事業に関する契約情報を、設計積算・電子調達・公共事業情報統合データベースや電子決裁や財務会計等の県行政システムとの連携を考慮したシステムの構築を行っています。

 

構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）					（要求額：千円、所要時間：時間）
事務事業	要求額	対前年	所要時間	対前年		注力	改革方向	貢献度合	効果発現時期
	事業概要					マネージャーの方針・指示
A 公共工事設計積算システム事業	7,752	807	5,462	0		→	現状維持	直接的	即効性
	公共工事設計積算システムの運用管理と積算基準改定に伴うデータ更新を行うとともに、新たな制度・基準に応じた機能改善を行い、積算業務の省力化・迅速化を図る。					安定した運用管理を行うこと。
B 公共工事進行管理システム事業	440,197	-	6,300	-		↑	抜本的に改革	直接的	中期的
	公共工事進行管理システムの運用及び再構築					進行管理については、電子決裁、電子調達と連携し、情報の有効活用が可能なシステムとして再構築を進める。
C 公共事業電子調達システム事業（再掲）	88,085	-250,513	4,200	-10,800		→	現状維持	直接的	即効性
	公共事業における調達情報の提供や、入開札業務をネットワークを介して行うシステムを構築し、運用します。					システムの安定運用に努める。
D 公共事業支援統合情報システム構築事業（再掲）	100,000	4,055	10,000	0		↑	抜本的に改革	直接的	中期的
	公共事業管理システム（公共事業情報統合データベース、県民への提供システム）の構築					公共事業情報の電子化を進めるとともに、県民への情報提供の仕組みづくりを行う。
E 公共事業支援統合情報システム推進事業（再掲）	20,638	-1,171	4,300	0		→	現状維持	間接的	中期的
	公共事業のＩＴ化の推進（ＣＡＬＳ／ＥＣ）の普及・啓発					中小建設関係企業への普及・啓発に努めること。

 

　

休廃止する事務事業
事務事業名		理由	2003年度予算額 （千円）	2003年度所要時間 （時間）