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■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用する方法が、もっとあると思います。例えば、県からの納税通知も、マイナンバーカードを使って通知内容をオンライン化してはどうでしょうか。　
　マイナンバーカードの普及率や、カード使用環境の準備率、個人情報のセキュリティ等、様々な問題はあると思いますが、紙を使用するよりも経費が削減できるのではと思います。

●総務部　税務企画課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
　マイナンバーは、税部門における行政手続きにおいても順次利用が始まっておりますが、納税通知書の送達への利用に関しては、国における地方税法等の法令改正等が必要となり、現在はそれらの法令上の措置がされておりません。今後も国における議論や検討状況を注視しつつ、的確に対応してまいりたいと考えています。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】行財政改革の推進による県財政の的確な運営
【事業】公平・公正な税の執行と税収の確保

●戦略企画部　戦略企画総務課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただき、ありがとうございます。
　県民の皆さんに、県や市町からの特定事務に関する通知の内容を、マイナンバーカードを活用してオンラインで確認していただくことは、国が運営するオンラインサービスである「マイナポータル」を利用すれば、現在でも制度上は可能となっています。
　ただ、これを実際に運用していくためには、県民の皆さんにマイナンバーカードを取得していただいていることが必要となりますが、現在、県内の同カードの交付率は約１７％（令和２年８月３１日時点）にとどまっており、本県では、現時点においては、「マイナポータル」を利用することなく、書面で通知を行っています。
　今回のご提案を実現していくためには、マイナンバーカードの普及が不可欠であることから、県としては、カードの交付事務を担う市町に対して全国の先進的な取組を紹介したり、県民の皆さんの目に触れやすい大型小売店やコンビニエンスストアにおいて啓発用リーフレットの配架等を行っているところです。また、現在、国において、マイナンバーカードの取得促進等に関する検討が進められており、年内に新たな工程表が策定される予定であることから、県としても、新たな工程表をふまえたマイナンバーカードの取得促進にも取り組んでいきたいと考えています。
　今回のご提案につきましては、今後のマイナンバーカードの普及状況を勘案しつつ検討していきたいと考えていますので、ご理解いただきますようお願いします。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】「みえ県民力ビジョン」の推進
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　新型コロナウイルス感染で大変な時です。みんなが気軽に三重県に寄付できる基金やシステムがあるとよいと思いますが、何かありますか。

●戦略企画部　企画課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは新型コロナウイルス感染症に関し、貴重なご意見をありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染症への対応では、医療現場の最前線にいる医療従事者の方々が、自身の感染リスクへの不安を抱えながらも、感染拡大の防止、感染者の治療に御尽力いただいています。また、様々な事情を抱える子ども・学生や高齢者、障がい者、外国人等の方々が、新型コロナウイルス感染症への大きな不安にさいなまれながら、日々を過ごされています。
　このような中、過酷な状況で昼夜を問わず業務に従事する医療従事者の方々や、放課後児童クラブ、介護施設、障がい福祉施設等で献身的に子ども等を支える方々、子ども・学生、高齢者、障がい者、外国人等の方々を応援するため、「新型コロナ克服　みえ支え“愛”募金」を５月11日（月）から実施することとしました。
　皆様方からお寄せいただく募金を、これらの方々の不安を解消するための取組に活用することを通じて、私たちの感謝や応援の気持ちとして現場に届けたいと存じますので、ぜひ、ご協力をお願いいたします。
　なお、募金にご協力いただく方法等、詳細につきましては、県ホームページでご案内いたしますので、よろしくお願いいたします。
　※「新型コロナ克服　みえ支え“愛”募金」ホームページアドレス
　　https://www.pref.mie.lg.jp/D1SENRYAKU/71586044498_00001.htm
＜三重県総合計画＞
【政策】その他
【施策】その他
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　大阪府では新型コロナウイルス助け合い基金の創設を検討中ですが、三重県では設立しないのですか。

●戦略企画部　企画課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは新型コロナウイルス感染症に関し、貴重なご意見をありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染症への対応では、医療現場の最前線にいる医療従事者の方々が、自身の感染リスクへの不安を抱えながらも、感染拡大の防止、感染者の治療に御尽力いただいています。また、様々な事情を抱える子ども・学生や高齢者、障がい者、外国人等の方々が、新型コロナウイルス感染症への大きな不安にさいなまれながら、日々を過ごされています。
　このような中、過酷な状況で昼夜を問わず業務に従事する医療従事者の方々や、放課後児童クラブ、介護施設、障がい福祉施設等で献身的に子ども等を支える方々、子ども・学生、高齢者、障がい者、外国人等の方々を応援するため、『新型コロナ克服　みえ支え“愛”募金』を５月11日（月）から実施することとしました。
　皆様方からお寄せいただく募金を、これらの方々の不安を解消するための取組に活用することを通じて、私たちの感謝や応援の気持ちとして現場に届けたいと存じますので、ぜひ、ご協力をお願いいたします。
　なお、募金にご協力いただく方法等、詳細につきましては、県ホームページでご案内いたしますので、よろしくお願いいたします。
　※「新型コロナ克服　みえ支え“愛”募金」ホームページアドレス
　　https://www.pref.mie.lg.jp/D1SENRYAKU/71586044498_00001.htm
＜三重県総合計画＞
【政策】その他
【施策】その他
【事業】その他

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　私は県外に住んでいます。小学４年生の子どもの社会の地図では三重県が近畿地方になっていましたが、それは間違いで近畿は２府４県と決まっています。経済の区分けでも東海は「愛三岐」と言う言葉もあるくらい３県は密接です。
　決して三重が嫌いな訳ではありませんが、三重県が近畿地方に入っている今の社会科には違和感しかありません。どういう理由で近畿地方に入れたのでしょうか。

●戦略企画部　政策提言・広域連携課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは、貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。
　三重県は中部地方に属するのか、近畿地方に属するのかというご質問を、県民の方から、しばしばお寄せいただきます。
　三重県は、「中部圏」と「近畿圏」の結節点に位置し、北勢地域は名古屋の、伊賀地域は大阪の通勤・通学圏となっているなど、生活や文化、経済など様々な面で双方と関わりをもっています。また、法律上も、近畿圏整備法における「近畿圏」、「中部圏開発整備法」における「中部圏」のいずれにも指定されており、一律に区分されておりません。
　このため、県行政の立場からは、三重県は中部地方にも近畿地方にも属しているとの認識であるとお答えしているところです。
　なお、ご質問いただくきっかけとなりました教科書や教材、辞書での分類についても、教科書会社で統一的な基準を設けておらず、社会経済情勢や学術研究の成果などから、各発行会社のご判断のもと、区分されていると伺っておりますが、近畿地方として扱う場合が多いようです。
　上記の内容については、三重県公式サイト「三重県は中部地方？近畿地方？」のページに記載しているところですので、ご理解賜りますようお願いいたします。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】「みえ県民力ビジョン」の推進
【事業】広域連携の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　６月に拉致被害者のご家族がお亡くなりになり、被害者の親世代がだんだん少なくなってきたので、どうにかならないものかとニュースを見るたびに思っています。
　先日、拉致被害者に関する映画が上映されたと聞きました。名古屋市などで上映されるようですが、三重県でも上映することはできないのでしょうか。

●戦略企画部　戦略企画総務課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。
　北朝鮮による拉致は、我が国の主権及び国民の生命、安全、人権に関わる重大な問題です。
　国民的課題である拉致問題は、政府の責任において解決すべき重要課題であり、本県が４６都道府県と構成する「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」では、政府に拉致問題の早期解決に向けた外交努力を重ねることなどを要望しています。
　また、政府の取組にとって国内外の世論の高まりが大きな後押しとなることから、本県では、県民である私達一人一人が拉致問題への関心と認識を深めることが重要であると考えており、北朝鮮人権侵害問題啓発週間（１２月１０日～１６日）に合わせて、パネル展及び写真展の開催、幹部職員等によるブルーリボンの着用、テレビ・ラジオ・広報紙による啓発、ホームページでの情報発信などに取り組んでいます。
　ご提案のありました映画「めぐみへの誓い」につきましては、拉致問題の解決を願う民間の支援により製作された作品で、１０月下旬頃まで全国６都市で試写会が開催されており、本県の近隣では名古屋及び大阪で上映される予定であると承知しています。映画というエンターテイメントの力を活用し拉致問題の解決に向けた機運を高める意義深い取組ではありますが、現在のところ県内で上映の予定はないと承知しておりますので、ご了承願います。
　本県としましては、拉致問題の理解促進活動に映像作品を活用することは有効な手段であると考えており、政府が推奨する「映画『めぐみ－引き裂かれた家族の３０年』上映会」を平成３０年７月に政府・伊賀市と共催したほか、アニメ「めぐみ」のＤＶＤ貸し出しなどに取り組んでいます。
　今後も引き続き、様々な手法により、国・市町等と連携しながら、拉致問題に関する理解促進のための取組を進めてまいりますので、ご理解・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
＜三重県総合計画＞
【政策】その他
【施策】その他
【事業】その他