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■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　水道事業の民営化について現在は検討していないとのことですが、絶対にやめてください。デメリットしかないと思います。下水道事業についても同じです。
　また、諸外国では水道水に塩素は入れていません。塩素は毒ですから、入れるのを直ちにやめていただきたいです。

●環境生活部　大気・水環境課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。
　水道のコンセッション方式は、完全民営化ではなく、市町が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、民間の資金やノウハウを活用する運営手法の1つであり、コンセッション方式を採用するかどうかは、水道事業を実施する各市町や水道用水供給事業者が判断することになります。
　現在、三重県内の市町等において、民営化やコンセッション方式導入を検討しているところはございませんが、今後市町等から民営化やコンセッション方式について相談があった場合は、デメリットなども適切に助言しながら丁寧に対応してまいりたいと考えています。
　なお、下水道についても、現在、県及び県内の市町において、民営化やコンセッション方式の導入について検討しているところはありません。
　また、水道水は、水道法により衛生上の措置として、塩素消毒が義務づけられているため、県の判断で塩素を注入するのをやめることはできません。塩素は、水道の原水に含まれる病気や感染症の原因となる微生物を殺菌するため、市町水道局などの浄水場で注入しています。
　塩素は、毒で、人体に悪影響があるのではとのご意見ですが、一般的には、水道水に含まれる残留塩素の量はごくわずかであり、摂取しても人体への影響はないと言われています。また、水道水が飲める諸外国のほとんどが塩素系の薬剤を消毒のため注入しているとのことです。
　三重県では、今後も引き続き県民の皆さまに安全な水道水を安定的に供給するため、県内の水道事業者に対し、必要に応じて助言・指導を行なってまいります。
　【参考】
　水道法第２２条（衛生上の措置）
　水道事業者は、厚生労働省令の定めるところにより、水道施設の管理及び運営に関し、消毒その他衛生上必要な措置を講じなければならない。
　水道法施行規則
　第１７条（衛生上必要な措置）
　法第２２条の規定により水道事業者が講じなければならいない衛生上必要な措置は、次の各号に掲げるものとする。
　３　給水栓における水が、遊離残留塩素を０．１ｍｇ／Ｌ（結合残留塩素の場合は、０．４ｍｇ／Ｌ）以上保持するよう塩素消毒をすること。（以下省略）
＜三重県総合計画＞
【政策】安心と活力を生み出す基盤
【施策】水資源の確保と土地の計画的な利用
【事業】水資源の確保と水の安全・安定供給

●県土整備部　下水道経営課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。
　水道のコンセッション方式は、完全民営化ではなく、市町が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、民間の資金やノウハウを活用する運営手法の1つであり、コンセッション方式を採用するかどうかは、水道事業を実施する各市町や水道用水供給事業者が判断することになります。
　現在、三重県内の市町等において、民営化やコンセッション方式導入を検討しているところはございませんが、今後市町等から民営化やコンセッション方式について相談があった場合は、デメリットなども適切に助言しながら丁寧に対応してまいりたいと考えています。
　なお、下水道についても、現在、県及び県内の市町において、民営化やコンセッション方式の導入について検討しているところはありません。
　また、水道水は、水道法により衛生上の措置として、塩素消毒が義務づけられているため、県の判断で塩素を注入するのをやめることはできません。塩素は、水道の原水に含まれる病気や感染症の原因となる微生物を殺菌するため、市町水道局などの浄水場で注入しています。
　塩素は、毒で、人体に悪影響があるのではとのご意見ですが、一般的には、水道水に含まれる残留塩素の量はごくわずかであり、摂取しても人体への影響はないと言われています。また、水道水が飲める諸外国のほとんどが塩素系の薬剤を消毒のため注入しているとのことです。
　三重県では、今後も引き続き県民の皆さまに安全な水道水を安定的に供給するため、県内の水道事業者に対し、必要に応じて助言・指導を行なってまいります。
　【参考】
　水道法第２２条（衛生上の措置）
　水道事業者は、厚生労働省令の定めるところにより、水道施設の管理及び運営に関し、消毒その他衛生上必要な措置を講じなければならない。
　水道法施行規則
　第１７条（衛生上必要な措置）
　法第２２条の規定により水道事業者が講じなければならいない衛生上必要な措置は、次の各号に掲げるものとする。
　３　給水栓における水が、遊離残留塩素を０．１ｍｇ／Ｌ（結合残留塩素の場合は、０．４ｍｇ／Ｌ）以上保持するよう塩素消毒をすること。（以下省略）
＜三重県総合計画＞
【政策】環境を守る
【施策】生活環境保全の確保
【事業】水環境の保全

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　国内の温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量は減少傾向ですが、パリ協定の目標値には達していません。また、産業・交通よりも家庭での排出量の減少率が鈍くなっています。ですからこの夏は、夏の温室効果ガス排出量が多いエアコンや冷蔵庫からの排出量を削減しなければならないと思います。
　そのために、県民や県内の事業所に対して、エアコンの設定温度をできるだけ「室温２８度」に設定し、冷蔵庫は開けたらすぐ閉めるように呼びかけてください。

●環境生活部　地球温暖化対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　三重県では、県民・事業者の皆さまに向け、生活スタイルや事業活動を見直していただき、無理のない範囲での、省エネ・節電のご協力の呼び掛けを行っています。また、地球温暖化対策に関する情報として、家庭や事業所でできる省エネ・節電型のライフスタイルの具体的な事例を県のホームページで掲載し、できることから取組を行っていただけるように普及・啓発を行っております。
　これらの中では、ご意見をいただきました「冷房は２８℃を目安に」や「冷蔵庫は開けたら閉める」ことの他にも、「軽装勤務・クールビズの実施」や「すだれ・カーテンの利用」などの様々な取組を紹介しております。
　地球温暖化防止には、一人ひとりの取組が重要です。今後とも、様々な方法をお知らせできるよう、情報提供や啓発活動に取り組んでまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】環境を守る
【施策】環境への負荷が少ない持続可能な社会づくり
【事業】地球温暖化対策の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　政府が電気自動車（EV）の購入時の補助金を、現行の４０万円から倍額の８０万円への引き上げを検討中ですが、国の補助金とは別に各都道府県が独自に環境に配慮した車への補助金を出しています。三重県ではバスとトラックのみが対象になっていますが、ハイブリッド車の補助金も出すようにしてください。

●環境生活部　地球温暖化対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびはご意見をいただきありがとうございます。
　次世代自動車の購入にあたっては、三重県独自の補助制度はなく、国の支援を活用いただいているところです。電気自動車（ＥＶ）の普及に関しましては、イベント等で展示や試乗会を行うなどの情報提供を行うとともに、平成２９（２０１７）年度以降、公用車としてＥＶやプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）の計画的な導入を進めているところです。また、電気自動車を利用されている方の利便性を高めるため、県営サンアリーナと県庁舎（県庁、桑名、伊勢、尾鷲）に電気自動車用充電器を設置しています。
　今後も引き続き次世代自動車の普及に努めてまいりますので、ご理解、ご協力いただきますようお願いします。
＜三重県総合計画＞
【政策】環境を守る
【施策】環境への負荷が少ない持続可能な社会づくり
【事業】地球温暖化対策の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　ミックスペーパー（レシートやコピー用紙などのリサイクルに不向きな紙資源）を回収し、リサイクルできるように各自治体に促してください。他県の一部の自治体で導入され、トイレットペーパーにリサイクルされているそうです。環境に配慮した三重県になるようご検討よろしくお願いします。
　また、積極的に企業にも声かけして、循環型社会を三重県からアピールしてほしいです。

●環境生活部　廃棄物・リサイクル課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびはご意見を賜りありがとうございます。
　ミックスペーパーについては、県内では令和２年から伊勢市において、リサイクルの取組が実施されています。
　今後、県としましては、市町担当者が参加する会議等で、このような先行事例の情報提供等を行い、県内の紙資源がさらにリサイクルされるよう働きかけてまいります。
　また、真に持続可能な循環型社会の構築を目指し、県では、今般、「三重県循環型社会形成推進計画」を策定しました。同計画において、製品等の生産や流通、販売等の事業活動を行う事業者を循環型社会を構築するためのパートナーとして位置付け、資源の有効な利用を推進するため、事業者をはじめ、市町やＮＰＯ等多様な主体とのパートナーシップで取組を進めてまいります。県では、資源のスマートな利用を宣言し、新しく自主的な取組を実施する事業所を「みえスマートアクション事業所」として登録する制度を令和２年１０月３０日から開始したところであり、この取組を通じて紙資源を含むさまざまな製品の生産、流通、販売、廃棄等のライフサイクル各段階で、環境負荷低減を図りつつ、資源循環を促進してまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】環境を守る
【施策】廃棄物総合対策の推進
【事業】ごみゼロ社会の実現

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　プラスチックごみの対策は真剣に考えなければいけないです。

●環境生活部　廃棄物・リサイクル課
＜県の考え方・取組・方針＞
　このたびは、ご意見を賜りありがとうございます。
　プラスチックごみについては、県としてこれまで、レジ袋の削減や容器包装プラスチックのリサイクルなど、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）や適正処理の促進に取り組んできたところです。しかし、まだ多くのプラスチックごみが焼却や埋立処理されており、リサイクルされているものについても、より適切な処理方法への転換が必要であると認識しています。
　県としましては、引き続き３Ｒの取組を進める中で、環境負荷を低減させつつ資源としての循環利用を効率的に進めるプラスチック資源循環の高度化等に取り組むなど、資源循環に関わるさまざまな主体との連携を強化し、持続可能な循環型社会の構築に向けた取組を進めてまいります。
　いただいたご意見のとおり、プラスチック対策については、大変重要な課題であると考えており、しっかりと取り組んでまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】環境を守る
【施策】廃棄物総合対策の推進
【事業】プラスチック等資源のスマートな利用の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　青山高原にある風力発電の影響で、体調不良を訴えた方がいるようです。新しく建つ風力発電は従来の風力発電所よりもさらに大きく、場所は集落に近いと聞いています。健康被害が従来の発電のときよりも増えるのではないでしょうか。
　健康被害が出てから対処するということではなく、新しい風力発電所は建てないでほしいです。
　現在の風力発電は日本一の大規模なものと聞いていますが、まだ更に風力発電が必要なのはなぜですか。

●雇用経済部　ものづくり産業振興課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。
　三重県では「三重県新エネルギービジョン」（令和２年３月改定）を策定し、我が国が抱えるエネルギー問題に対して、三重の地から積極的に貢献することをめざし、地域資源や地理的条件を生かした安全で安心なエネルギーの創出と、新エネルギーの導入による温室効果ガスの排出抑制、産業振興、地域づくり等を推進するための県のあるべき姿を示しています。
　こうした中、平成２４年７月に導入された再生可能エネルギー固定価格買取制度の効果などもあり、太陽光発電や風力発電については県内で多くの導入計画が進んでいますが、一方で自然環境や景観との調和等が地域課題として顕在化してきています。
　このため県では、風力発電を計画する事業者に対し、資源エネルギー庁が策定した「事業計画ガイドライン（風力発電）」（２０２０年４月改定）に則り、関係法令及び条例の規定の遵守はもちろんのこと、地域との共生が図られるよう地域住民に十分配慮した事業を計画するとともに、防災、環境保全、景観保全等を考慮した設計・施工を行うよう求めています。
＜三重県総合計画＞
【政策】強じんで多様な産業
【施策】Society 5.0時代の産業の創出
【事業】新エネルギーの導入促進とエネルギー関連技術の開発

●環境生活部　地球温暖化対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。
　風力発電所の建設にあたっては、安全安心な県民の暮らしが確保され、自然環境との調和がとれたうえで、適正に進められることが重要であると考えています。
　ご意見いただいている風力発電事業は、環境影響評価法に基づく環境影響評価の手続きが行われているところです。
　環境影響評価（環境アセスメント）手続きは、開発事業の内容を決めるにあたって、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者自らが調査・予測・評価を行い、その結果を公表して地域住民や自治体などから意見を聴き、それらを踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていくための制度です。
　県としては、今後、環境影響評価法に基づき、経済産業大臣に対し、環境の保全の見地からの意見を述べることとなります。
　その際には、専門家や事業に関係する自治体、並びに地域住民の方々からの意見をふまえ、事業実施に伴う騒音等の生活環境や、希少生物等の自然環境、景観等への影響について、事業者が適切に予測を行ったうえで、影響を可能な限り低減することを求めてまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】環境を守る
【施策】環境への負荷が少ない持続可能な社会づくり
【事業】持続可能な社会を実現するための基盤づくり

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　建設業や、産業廃棄物の収集運搬業等の許認可にかかる申請等（新規、更新）のため緊急事態宣言対象の都府県から県庁に申請に来ているそうです。知事が対象都府県からの移動自粛をお願いしている中、継続であれば許可期間の一時的な延長や、郵送対応にするべきではないですか。民間がテレワークなど、顔を合わせる機会を避ける対応をしている中、県の対応は甘くないですか。

●県土整備部　建設業課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見ありがとうございます。
　建設業の許可申請については、県内の建設事務所で受付を行っており、直接窓口へ書類を持参いただいているところですが、現状を踏まえ、４月１３日から当面の間、県外からの申請については原則郵送による受付とし、県内の申請についても希望する場合は郵送による受付に切り替える対応としています。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】公共事業推進の支援
【事業】公共事業を推進するための体制づくり

●環境生活部　廃棄物・リサイクル課
＜県の考え方・取組・方針＞
　この度は貴重なご意見をいただきありがとうございます。
　産業廃棄物収集運搬業等の許可申請につきましては、申請手数料の納付を伴うことや、講習会の受講状況及び経理的基礎などの許可基準に係る形式的な審査を要することから、来庁いただいているところですが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、４月１７日から基本的に郵送による申請書の提出とさせていただきましたので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
＜三重県総合計画＞
【政策】環境を守る
【施策】廃棄物総合対策の推進
【事業】廃棄物処理の安全・安心の確保