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検索結果

検索結果一覧(表示は、応対した部局・所属別、受付年月の順で並べています。)

▼受付件名をクリックすると詳細のページを表示します。

※左右にフリックすると表がスライドします。

受付年月 受付方法 受付件名 応対所属名 カテゴリ名
  • 令和02年4月
  • 電子メール
  • 県政運営
  • 総務部 人事課
    議会事務局
  • ▼公務員の待遇について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     県民は、新型コロナウイルス感染拡大防止への色々な措置により、仕事がなくなり、困っています。そんな中、知事や県議会議員は、給与が満額支払われている状況です。非常事態宣言が出され、色々な影響が出ているのだから、痛みを分かち合って欲しいです。  知事、県議会議員、公務員は30%給料を削減し子ども達の手当てに回してください。県庁職員などの公務員だけ優遇され、いつもと同じように給与が税金から払われ続けるのはおかしいです。

    ●総務部 人事課
    <県の考え方・取組・方針>
     ご意見ありがとうございました。  地方公務員の給与については、その時々の社会経済情勢を反映して決定される民間給与との均衡などを考慮して決められています。社会経済情勢が大きく変化した場合においても、民間給与の調査結果等に基づき行われる人事委員会勧告をもとに、その時々の社会経済情勢に適応した適正な給与に見直しを行ってまいりたいと考えています。  なお、三重県では、平成29年度から知事、副知事などの特別職や管理職について、給料の削減措置を実施しているところであり、今後も総人件費の抑制に努めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
    【事業】人材育成の推進

    ●議会事務局
    <県の考え方・取組・方針>
     このたびは県議会にご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。いただきましたご意見は、全議員に周知いたします。  なお、令和元年5月から令和5年4月までの間、議員報酬は月額10%、政務活動費の交付額は30%の減額を既に実施しているところです。今回、令和2年5月13日の代表者会議において、新型コロナウイルス感染症に係る議会の取組として、1年間政務活動費をさらに15%上乗せし減額する旨を決定しました。この15%の減額により生じる約30,000千円については、新型コロナウイルス感染症に係る医療対策や福祉対策費等に充てられるよう知事に申し入れました。
    <三重県総合計画>
    【政策】その他
    【施策】その他
    【事業】その他

  • 令和02年11月
  • 電子メール
  • 県政運営
  • 議会事務局
    総務部 人事課
  • ▼県議会議員、県職員等の給与について

    ■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
     コロナウイルスの影響で医療機関や県民が大変な状況であるにも関わらず、県議会議員や県職員の給与やボーナスは削減しないのですか。

    ●議会事務局
    <県の考え方・取組・方針>
     このたびは県議会にご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。いただきましたご意見は、全議員に周知いたします。なお、令和元年5月から令和5年4月までの間、議員報酬は月額10%、政務活動費の交付額は30%の減額を既に実施しており、今年度は新型コロナウイルス感染症に係る議会の取組として、令和2年7月から1年間、政務活動費をさらに15%上乗せして減額しています。また、今年度の議員の期末手当については、一般職員の期末手当の支給割合の改正等を考慮して減額改正を行いました。
    <三重県総合計画>
    【政策】その他
    【施策】その他
    【事業】その他

    ●総務部 人事課
    <県の考え方・取組・方針>
     このたびはご意見をいただきありがとうございます。  地方公務員の給与については、その時々の社会経済情勢を反映して決定される民間給与との均衡などを考慮して決められています。社会経済情勢が大きく変化した場合においても、民間給与の調査結果等に基づき行われる人事委員会勧告をもとに、その時々の社会経済情勢に適応した適正な給与に見直しを行っているところです。  本年の人事委員会勧告では、民間企業の賞与の支給割合をふまえて、県職員のボーナス(期末手当)の年間支給月数を0.05月分引き下げるよう勧告が行われ、勧告どおりに見直しを実施しました。  また、三重県では、平成29年度から知事、副知事などの特別職や管理職について、給料の削減措置を実施しているところであり、今後も適正な給与制度の運用や総人件費の抑制に努めてまいりたいと考えています。
    <三重県総合計画>
    【政策】行政運営
    【施策】行財政改革の推進による県行政の自立運営
    【事業】人材育成の推進